中島議員の質問に対する中田市長の答弁 平成16年横浜市会 第3回定例会 議事録(2004.9.14)より

 

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【抜粋の抜粋】

[中島文雄]

・・・これでは、大学みずからの改革を口にしながら、大学評議会、教授会を排除しての改革であり、大学の総意どころか、自治のかけらも見られないと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)・・・

 

[中田宏]

・・・質問そのものはあれとしまして、誤解を生じるところだけ私はきちんと申し上げておきたいと思いますが、(「最初の質問に答えてから」と呼ぶ者あり)大学みずから変わることができない、それが今までだったからこそ大学に改革を求めてきたわけであって、まさに大学の中からの意見というものをしっかりと出すように私は何度も言ってきて、そして大学自身の改革を求め続けてきたわけであります。改革プランについても、大学自身が学内でのさまざまな議論、それは賛否から含めて議論はあったでしょう。(「大学推進本部に入れればいい」と呼ぶ者あり)その議論を通じてまとめ上げてきたものであって、それを私が勝手にやったかのような言い方というのは実に事実認識として間違っているというふうに言わざるを得ません。(私語する者あり)大学改革そのものに反対、反対の大合唱をしてきて、共産党とつながりの深い先生もたくさんいらっしゃるでしょうけれども、より建設的な意見をしっかりと言う中で大学改革について議論を深めていただきたい。(「そんなことを聞いているんじゃないの」と呼ぶ者あり)そのことを事実認識として、前提が間違っているので私としてはきちんと申し上げてから答弁をしなければならないと思います。・・・

 

 

【抜粋】

◆(中島文雄君) 私は、日本共産党を代表して、第3回定例会に提出された諸議案のうち、6議案に関連して中田市長に質問いたします。

 最初は、市第24号議案横浜市公立大学法人評価委員会条例の制定に関連してです。

 本議案は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人横浜市立大学の業務実績の評価等を行うため、市長の附属機関として評価委員会を設置しようとするものです。

 現在来年4月の法人化に向けた準備が進められていますが、そのやり方が問題であります。副市長を本部長とする大学改革推進本部は従来からの本部委員8名に加えて、理事長予定者を顧問、学長予定者を参与、副理事長予定者を最高経営責任者として新たに加えた体制で進められていますが、行政と学外者で占められ、現学長を初め大学関係者は含まれていません。これでは、大学みずからの改革を口にしながら、大学評議会、教授会を排除しての改革であり、大学の総意どころか、自治のかけらも見られないと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今回、大学の業務実績を評価する評価委員会を設置しようとしていますが、これ自身、大学の自治、自主性が損なわれる懸念も指摘されているところであります。

 そこでまず、評価委員会の任務及び特別な事項の調査審議をさせるためとする臨時委員の任務は何か、具体的に伺います。

 評価委員及び臨時委員は市長の任命になっていますが、市長の意のままとのそしりを受けないためにも、独立性を確保するためにも、学識有識者を対象とした中から公募を行うべきだと思いますが、見解を伺います。

 評価委員会の事務の一つである法人による中期計画への意見についてですが、大学法人が中期計画の作成や変更をするに当たっては学内の総意、自主性の形成のためにも教員、学生の意見が反映されるルールづくりが求められますが、いかがでしょうか。

・・・

◎市長(中田宏君) お答えを申し上げます。

 まず、市第24号議案についての御質問でありますけれども、横浜市公立大学法人評価委員会の件についてでありますけれども、質問そのものはあれとしまして、誤解を生じるところだけ私はきちんと申し上げておきたいと思いますが、(「最初の質問に答えてから」と呼ぶ者あり)大学みずから変わることができない、それが今までだったからこそ大学に改革を求めてきたわけであって、まさに大学の中からの意見というものをしっかりと出すように私は何度も言ってきて、そして大学自身の改革を求め続けてきたわけであります。改革プランについても、大学自身が学内でのさまざまな議論、それは賛否から含めて議論はあったでしょう。(「大学推進本部に入れればいい」と呼ぶ者あり)その議論を通じてまとめ上げてきたものであって、それを私が勝手にやったかのような言い方というのは実に事実認識として間違っているというふうに言わざるを得ません。(私語する者あり)大学改革そのものに反対、反対の大合唱をしてきて、共産党とつながりの深い先生もたくさんいらっしゃるでしょうけれども、より建設的な意見をしっかりと言う中で大学改革について議論を深めていただきたい。(「そんなことを聞いているんじゃないの」と呼ぶ者あり)そのことを事実認識として、前提が間違っているので私としてはきちんと申し上げてから答弁をしなければならないと思います。

 まず、法人評価委員会の任務についてでありますが、設立団体の長が法人の中期目標を定める際などに評価委員会の意見を聞くこと、法人の各事業年度などにおける業務実績などについて評価を行うことが地方独立行政法人法によって定められているところであります。

 また、臨時委員の任務については、専門分野の研究に関する事項など特別な事項を調査審議することを想定いたしているところであります。

 評価委員会の委員の公募についてでありますが、委員の選考に際して公募することは現在考えておりませんが、外部の方や団体の意見を聞くなど、法人評価委員会の業務の公正性、透明性を確保してまいりたいと考えております。

 中期計画の作成などに際しての学内意見の反映についてでありますが、中期計画は公立大学法人がみずからの責任と権限をもって作成するものであります。作成に関しては、理事長予定者や学長予定者を中心に大学の英知を結集して取り組んでいただきたいと考えているところであります。

・・・

【全文】

◆(中島文雄君) 私は、日本共産党を代表して、第3回定例会に提出された諸議案のうち、6議案に関連して中田市長に質問いたします。

 最初は、市第24号議案横浜市公立大学法人評価委員会条例の制定に関連してです。

 本議案は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人横浜市立大学の業務実績の評価等を行うため、市長の附属機関として評価委員会を設置しようとするものです。

 現在来年4月の法人化に向けた準備が進められていますが、そのやり方が問題であります。副市長を本部長とする大学改革推進本部は従来からの本部委員8名に加えて、理事長予定者を顧問、学長予定者を参与、副理事長予定者を最高経営責任者として新たに加えた体制で進められていますが、行政と学外者で占められ、現学長を初め大学関係者は含まれていません。これでは、大学みずからの改革を口にしながら、大学評議会、教授会を排除しての改革であり、大学の総意どころか、自治のかけらも見られないと言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今回、大学の業務実績を評価する評価委員会を設置しようとしていますが、これ自身、大学の自治、自主性が損なわれる懸念も指摘されているところであります。

 そこでまず、評価委員会の任務及び特別な事項の調査審議をさせるためとする臨時委員の任務は何か、具体的に伺います。

 評価委員及び臨時委員は市長の任命になっていますが、市長の意のままとのそしりを受けないためにも、独立性を確保するためにも、学識有識者を対象とした中から公募を行うべきだと思いますが、見解を伺います。

 評価委員会の事務の一つである法人による中期計画への意見についてですが、大学法人が中期計画の作成や変更をするに当たっては学内の総意、自主性の形成のためにも教員、学生の意見が反映されるルールづくりが求められますが、いかがでしょうか。

 次は、市第26号及び38号議案についてです。

 これは、横浜市フォーラム条例を改正して、男女共同参画センター条例への条例名変更とあわせ、ランドマーク内にあるフォーラムよこはまの廃止や南区にある横浜市婦人会館の廃止等を行おうとするものです。

 我が党は、男女の人権の尊重などを基本理念とし、共同参画社会の実現を目指す男女共同参画推進条例やその施策を実施し支援するフォーラムの設置に賛同してきたところであります。今回、フォーラムを男女共同参画センターと条例名を変更してもその目的が変わらないものであり、異議を唱えるものではありません。あわせて、青葉区あざみ野に3館目を設置することは当初の計画であり当然であります。問題は、なぜ現在あるフォーラムよこはまを廃止し、そして男女共同参画のための施設とするために、社会教育施設として活動してきた婦人会館を廃止するのかです。

 そこで、伺いますが、横浜市婦人会館条例での会館設置目的及び5年間の利用実績を伺います。

 婦人会館は今まで教育委員会が所管してきたように、フォーラムとは設置目的が違います。だからこそ、2001年に男女共同参画推進条例が制定され、その施策推進のためにフォーラム条例が2002年に改正された時点でも婦人会館を組み込まなかったのではありませんか。今になって婦人会館を類似施設などの理由で廃止し共同参画センターにしようとする姿勢は、市民サービス切り捨ての行政リストラそのものと言わざるを得ません。明確な答弁を求めます。

 次に、フォーラムよこはまの5年間の利用実績を伺います。

 21世紀プランにおいて全市3館構想とし、うち都心部に1館が必要としてフォーラムよこはまが設置されました。これをなぜ廃止しようとするのか、その理由を明確にお答えください。

 その上で提案いたします。横浜市婦人会館条例の廃止議案を取り下げて婦人会館は存続させること、ランドマークにあるフォーラムよこはまを共同参画センターとして引き続き存続させるか、もしくは条件等に問題があるならば都心部の適切な場所に移転すべきであります。回答を求めます。

 次は、市第31号議案横浜市保育所条例の一部改正についてです。

 これは、本年4月から市立保育園であった丸山台、鶴ケ峰、岸根、柿の木台保育園の4園を民営化したのに続き、第二次として千丸台、谷津、秋葉、瀬谷保育園4園を来年4月から民営化するために廃止するとともに、上飯田保育園を市営住宅改修に伴って廃止しようとするものです。

 そこで、まずお聞きしたいのは、強引な手法で民営化し大混乱を引き起こした第一次4園を検証したかという問題であります。当時、児童福祉審議会の市民や保育関係者の意見を広く聞いてという意見具申も無視し、議会軽視も指摘されたほどでした。一方的に民営化される4園の保護者の皆さんはやむにやまれぬ思いで住民監査請求に立ち上がり、その後、差しとめ訴訟に続き、現在市立保育園の廃止処分取り消し請求の訴訟が出され、市長は被告として横浜地方裁判所で審理が行われています。余りに拙速な手法の結果であり、行政として二度と繰り返してはなりません。このような問題を引き起こした第一次園を検証されたのか、されたのであれば、今回の第二次4園の民営化に当たり検証結果を踏まえてどう改善されたのか、あわせて伺います。

 市立保育園の民営化という大きな変動が生じる中では、保護者にとっても、移管された法人や保育士にとっても、行政を含め3者が十分な意見交換や意思疎通を図ることは当然求められます。このことは事業を実施しようとする行政の責任でもあります。4月に民営化された4園のうち3園では今も3者協議がなされていません。保護者の皆さんが抱いている深刻な行政への不信のあらわれであります。不信の解消に向け3者協議の開催など今後どう対応されようとしているのか、伺います。

 来年4月から民営化しようとしている4園の移管法人についてですが、千丸台など3園については市内法人に、秋葉保育園だけは宮崎市にある社会福祉法人に選定したとされています。市内には保育所にかかわる社会福祉法人は90以上もありますし、市内保育資源の活用こそ行政の務めではありませんか。答弁を求めます。

 次の質問は、市第34号議案横浜市公園条例の一部改正についてです。

 これは、野球場、テニスコート、運動広場、プール等有料施設を持つ19カ所の公園に対して新たに指定管理者制度と利用料金制を同時に導入しようとするものです。

 今回問題なのは、対象となっている19公園のうち本市直営の5つの公園まで含めて指定管理者制度と利用料金制を同時に導入することです。施設の利用申し込みにしても、施設の使用許可、利用料金の払い方においても、利用者と指定管理者との関係だけになり、利用者と本市の関係がぷっつり切れてしまいます。まさに、公の施設を指定管理者に丸投げした状態になります。指定管理者制度を導入した場合はせめて利用料金制にしないことこそ、公の施設設置者としてとるべき措置ではありませんか。見解を伺います。

 指定管理者制度と利用料金制の同時導入にはまだ問題があります。今回提案されているように、今まで使用料は時間単位でも設定されていたものが、テニスコートにしても野球場にしても、1日当たりの利用料上限だけ決めて、指定管理者に利用料設定の裁量権を与える危惧が生じます。また、利用料金制では自主事業が認められるわけですから、指定管理者の自主事業によって市民の利用制限が加えられる危惧も生じます。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)この点では、今までどおり時間単位の使用料上限を設定し、また、市民利用に支障を来さないよう自主事業を行うに当たってのルールをつくるべきですが、いかがでしょうか。

 公園のスポーツ施設は、地方自治法で住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定め、住民にサービスを提供するために市が設置した施設であります。その公の施設の設置趣旨から、使用料は安価低廉であること、住民サービス提供のためにも本市が直接管理運営にすべきであり、むやみに指定管理者制度や利用料金制を導入すべきでないことを意見として述べておきます。

 最後の質問は、市第53号議案、補正予算案に関連してです。

 社会福祉施設等の整備に係る国庫補助基準の見直し、削減への対応等から9億8,300万円の一般会計による補正をしようとするものです。

 今回、社会福祉施設等整備費として5億1,400万円の補正をせざるを得ない原因となった国庫補助基準の見直し、削減について、市長も国への予算要望で特別養護老人ホーム等の整備や障害者入所施設整備に係る事業費の確保、抑制措置の廃止を求めているところです。三位一体などと称して予算削減による痛みを施設整備の現場と地方自治体に押しつけるもので、全国の自治体や関係団体から、国庫補助切り捨てを強行した小泉構造改革への怒りが広がっています。

 改めて、このような国の国庫補助基準の見直し、削減等に対して市長はどのような見解をお持ちなのか、伺います。

 市長は要介護度3以上の特別養護老人ホームの待機者を2005年度までに解消することを約束しており、深刻な介護施設サービスの拡充整備は市政にとって待ったなしの重要課題です。今回、特別養護老人ホームと並んで施設サービスの重要な柱となる介護老人保健施設に対する進捗率による制限や大都市加算、ユニットケア加算のカットは整備促進に深刻な打撃を与えます。国庫補助の削減に対して市独自補助の拡充など何らかの対応が求められますが、市長の見解を伺って、私の質問を終わります。(拍手)

○副議長(鈴木義久君) 中田市長。

       〔市長 中田宏君登壇〕

◎市長(中田宏君) お答えを申し上げます。

 まず、市第24号議案についての御質問でありますけれども、横浜市公立大学法人評価委員会の件についてでありますけれども、質問そのものはあれとしまして、誤解を生じるところだけ私はきちんと申し上げておきたいと思いますが、(「最初の質問に答えてから」と呼ぶ者あり)大学みずから変わることができない、それが今までだったからこそ大学に改革を求めてきたわけであって、まさに大学の中からの意見というものをしっかりと出すように私は何度も言ってきて、そして大学自身の改革を求め続けてきたわけであります。改革プランについても、大学自身が学内でのさまざまな議論、それは賛否から含めて議論はあったでしょう。(「大学推進本部に入れればいい」と呼ぶ者あり)その議論を通じてまとめ上げてきたものであって、それを私が勝手にやったかのような言い方というのは実に事実認識として間違っているというふうに言わざるを得ません。(私語する者あり)大学改革そのものに反対、反対の大合唱をしてきて、共産党とつながりの深い先生もたくさんいらっしゃるでしょうけれども、より建設的な意見をしっかりと言う中で大学改革について議論を深めていただきたい。(「そんなことを聞いているんじゃないの」と呼ぶ者あり)そのことを事実認識として、前提が間違っているので私としてはきちんと申し上げてから答弁をしなければならないと思います。

 まず、法人評価委員会の任務についてでありますが、設立団体の長が法人の中期目標を定める際などに評価委員会の意見を聞くこと、法人の各事業年度などにおける業務実績などについて評価を行うことが地方独立行政法人法によって定められているところであります。

 また、臨時委員の任務については、専門分野の研究に関する事項など特別な事項を調査審議することを想定いたしているところであります。

 評価委員会の委員の公募についてでありますが、委員の選考に際して公募することは現在考えておりませんが、外部の方や団体の意見を聞くなど、法人評価委員会の業務の公正性、透明性を確保してまいりたいと考えております。

 中期計画の作成などに際しての学内意見の反映についてでありますが、中期計画は公立大学法人がみずからの責任と権限をもって作成するものであります。作成に関しては、理事長予定者や学長予定者を中心に大学の英知を結集して取り組んでいただきたいと考えているところであります。

 次に、市第26号議案及び市第38号議案について御質問をいただきました。

 まず、横浜市婦人会館の設置目的でありますが、婦人の教養を高める機会及び場を提供することによって社会教育の振興及び文化の向上に寄与することであります。

 過去5年間の来館者数についての御質問をいただきましたが、平成11年度約145,000人、平成12年度約141,000人、平成13年度約141,000人、平成14年度約148,000人、平成15年度約148,000人となっております。

 今回、婦人会館を男女共同参画センターとする理由については、婦人会館は開館以来女性の学習活動や子育てを支援するための事業を推進してきました。その後、学習から発展した男女共同参画に関する市民活動や女性の社会参画への支援についてニーズが高まってきたということを受けて、平成12年度からは横浜女性フォーラムと連携してこうした市民ニーズにこたえるための事業にも取り組んでまいりました。こうした状況の中で、婦人会館における男女共同参画に関する事業展開が一定の広がりを見せていることから、施策を一層効果的、効率的に推進するため今回男女共同参画センターとして位置づけるものであります。

 フォーラムよこはまの過去5年間の来館者数についてのお尋ねですが、平成11年度約17万人、平成12年度約165,000人、平成13年度約173,000人、平成14年度約183,000人、平成15年度約189,000人となっております。

 今回の施設配置の見直しは、多様化する課題にこたえて男女共同参画のすそ野を広げていくために機能の充実も含めて行うものであります。

 横浜市婦人会館の存続、フォーラムよこはまの存続または移転をという御意見でございますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、婦人会館は今後男女共同参画センターとしての機能を明確にするために位置づけを変更するものであります。また、フォーラムよこはまはオフィスビルの中にありまして、多様化する課題に対応していく上で施設機能に限界があること、また、会議室などは本来目的以外の企業などの貸し館利用が半数を超えていることなどから閉館することといたします。今後の横浜市の男女共同参画施策は、男女共同参画全般にわたってさまざまな形の事業を展開できる3館による体制の中で推進をいたしてまいります。(「フォーラムよこはまは」と呼ぶ者あり)

 次に、市第31号議案についてでありますが、16年度民間移管の検証と17年度への反映についてでありますが、民間移管発表後、残念ながら保護者の理解は十分に得られませんでしたが、4月には大きな混乱もなく移管することができました。現在では、新たなサービスも実施されまして、園全体が落ちついた雰囲気となっております。17年度民間移管については、公表時期を早めて、保護者説明や出張相談、民間園の見学及び16年度移管園の共同保育の見学などを実施して保護者の御理解を得られるように工夫いたしてまいりたいと思っております。

 第一次園の3者協議の開催についてでありますが、移管前は3者協議を行うことができず、4園とも保護者と移管先法人、移管先法人と横浜市のそれぞれ2者で課題解決に向けた協議を重ねてまいりました。移管から5カ月を経過して園の運営も軌道に乗ってまいりましたが、移管に伴う課題については横浜市も加わって協議する必要がありますので、引き続き積極的に3者協議の開催を働きかけてまいります。

 民間移管に係る市内法人の活用についてでありますが、市内法人に期待しておりますが、数多くの法人を募り、その中から優良な実績を持つ法人を選考することが当然よりよい保育につながることになると考えます。このため、市外法人にも門戸を広げて、そして審査していくということをやっているところでございまして、いずれにしても子供たちにとって一番よい保育園の形をつくっていくために私たちは法人を選んでいくということがまず根底にあって、そして先ほども申し上げたように市内法人にぜひそうした意味においてこたえていただきたいというふうに考えているところであります。

 続いて、市第34号議案についての御質問をいただきました。

 利用料金制にしない方がよいとのことでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、利用料金制を導入することによりまして民間のノウハウを生かした運営が行われて市民ニーズの多様化に対応した利用者サービスの向上と施設のより一層の活性化が期待できるものと考えています。

 1時間当たりの料金を設定すべきということでありますが、平成10年度に利用料金制を導入したときから、条例ではあえて単位時間当たりの料金を定めず1日当たりの上限額のみを定めて利用者のニーズに合った料金設定が可能となるようにしたものでありまして、今回の公園についても同様の考え方を適用するものであります。

 最後に、市第53号議案についてでありますが、国庫補助協議基準の見直し、削減に対する見解につきましては、今回の国の突然の基準見直しは補助金の抑制措置であり、市の整備計画を無視した一方的なものであることからその撤回について本市独自の要望や他の指定都市と連携した要望を行ってまいりましたが、国の方針は変わることなく現在に至っているわけであります。引き続いて、このような整備抑制方針をとることがないように強く国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 介護老人保健施設への新たな支援策についてでありますが、今回の国庫補助基準の見直しで6施設のうち1施設の辞退はありましたが、介護老人保健施設の整備は計画に基づいてほぼ順調に推進されておりますので、現状では新たな支援は考えておりません。

 以上、答弁申し上げました。

○副議長(鈴木義久君) 中島君。

       〔中島文雄君登壇、拍手〕

◆(中島文雄君) 民間委託を先にした第一次園の検証をして、来年4月の第二次園ではこの検証をどう生かしたのか具体的に聞いたのですが、ちょっとこの点では説明が足りなかったので、もう一度お願いしたいと思います。

 あと、利用料金制等の問題で、1日だけ決めて指定管理者に裁量を与えるような危惧を残さないためにも……

○副議長(鈴木義久君) 中島君、時間です。

◆(中島文雄君) 1時間当たりを決める、これは大事なことだと思いますので、再度質問いたします。(拍手)

○副議長(鈴木義久君) 中田市長。

       〔市長 中田宏君登壇〕

◎市長(中田宏君) 御質問にお答えをしたいと思います。

 16年度民間移管の検証をしてきた結果が先ほど申し上げたように17年度の今後の方向に向けて私たちが反映をさせているものでありまして、例えば、先ほども申し上げましたけれども、保護者の理解を得るために3者協議といったことなどを、これから先は新たに行っていくに当たってはぜひ実現をしていきたいというふうに考えています。そういうことのために、公表時期を早めたり、保護者説明や出張相談、民間園の見学や16年度移管園の共同保育の見学といったことを実施しているわけであります。これは、今年度民間に移管した保育園で生じている御意見、また、そうした中での現象に対して私たちが検証した結果であります。そういう意味では、保護者の皆さんの御意見に謙虚に十分に耳を傾ける中で、私たちとしては来年度の移管を実行していこうということであります。

 一言申し添えれば、これまでの議論の中で民間に移管することによってサービスがいかに低下するかということを共産党はおっしゃっておられましたけれども、ぜひ検証をお願いしたいと思います。(「もう一つ答えなければだめだよ、興奮しちゃだめだよ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)

・・・