【2004年度9月市会】　横浜市立大学の独立行政法人化に伴う「法人評価委員会を設置する条例案」について：

評価委員を「市長が任命」，中期計画も「理事長、学長で決める」

中島文雄氏（日本共産党，横浜市会議員）ホームページ

http://www.nakajima-fumio.com/profile/index.html　

http://www.nakajima-fumio.com/report/html/1095827271.html　より

・・・副市長を本部長とする大学改革推進本部が、行政と学外者で占められ、「大学自らの改革」という市長の詭弁を批判しつつ、このような姿勢のなかでは、今回の評価委員会の設置で、「大学の自治・自主性が損なわれる懸念もある」と指摘。評価委員会や、特別な事項を調査審議する臨時委員について、条例案のような市長任命の委員だけでなく、学識有識者の中から公募委員も加えるべきだと主張しました。また、大学法人が作成するとしている中期計画について「作成や変更をするにあたっては、学内の総意・自主性の形成のためにも、教員・学生の意見が反映できるルールづくりが求められている」と質しました。中田市長は「大学側からの意見を引き出してきた。事実が違っている」などと気色ばんで、市長トップダウンの「大学改革」の実態を否定。中期計画の作成についても、学内の意見を取り入れるルールづくりの提案に応えず、「理事長、学長で決める」と答えました。・・・

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【04.09.22】「９月市会で議案関連質問（本会議）を行ないました」

　９月市会（会期９／１４〜２８）が始まりました。私は、９月14日の本会議で議案関連質問に立ちました。

　この中で、私は、市立大学の独立行政法人化に伴って、業務実績の評価などのために、市長の附属機関として、法人評価委員会を設置する条例案について質問。

　

副市長を本部長とする大学改革推進本部が、行政と学外者で占められ、「大学自らの改革」という市長の詭弁を批判しつつ、このような姿勢のなかでは、今回の評価委員会の設置で、「大学の自治・自主性が損なわれる懸念もある」と指摘。評価委員会や、特別な事項を調査審議する臨時委員について、条例案のような市長任命の委員だけでなく、学識有識者の中から公募委員も加えるべきだと主張しました。

　

また、大学法人が作成するとしている中期計画について「作成や変更をするにあたっては、学内の総意・自主性の形成のためにも、教員・学生の意見が反映できるルールづくりが求められている」と質しました。

　

中田市長は「大学側からの意見を引き出してきた。事実が違っている」などと気色ばんで、市長トップダウンの「大学改革」の実態を否定。中期計画の作成についても、学内の意見を取り入れるルールづくりの提案に応えず、「理事長、学長で決める」と答えました。

　このほか、下記ような議案を取上げ市長に質しました。

�@横浜市フォーラム条例（男女共同参画推進条例）の改正に伴い、フォーラムよこはまの廃止、婦人会館条例の廃止問題。私は、市のフォーラム３館計画で都心部に１か所として定め、ランドマーク１３階に設置した、フォーラムよこはまをなぜ廃止するのか。目的がちがって活用されてきた、横浜市婦人会館条例の廃止すべきでなく存続を求めました。

�A今年４月の市立保育所４園の民営化につづき、来年も４園を民営化しようとすることを批判しました。私は、今年４月からの４園民営化のやり方は、保護者の意向を無視し、十分な準備期間もおかずに強行した拙速を厳しく指摘。保護者から条例の取下げ、取消訴訟が、市長を被告として横浜地裁で審理されている実態をあげ、異常な第一次園民営化をどう検証し、改善を図ったのか。今後、保育所の正常なあり方として３者協議の開催にどう努力するのか。また、委託法人について、市外からでなく市内の社会福祉法人を活用すべき等を質しました。

�B公園条例の改正で、野球場・テニスコートなど有料施設をもつ市の公園のうち、今回１９公園について、民営化手法の１つである指定管理者制度と、利用料金制の同時導入について批判しました。１９公園のうち５公園は市直営公園であり、残りの公園も市委託公園であること。これを指定管理者制度と利用料金制にしてしまえば、使用許可・料金設定という市民にとって大事な「公の施設」を丸投げしてしまうことと糾し、むやみな指定管理者制度への移行を止めるよう主張。また、利用料金制の導入で指定管理者の勝手な自主事業によって、市民利用に支障をきたさないルールづくりを求めました。

�C国が、小泉構造改革で、社会福祉施設整備に対する基準の見直しで、特別養護老人ホーム、障害者施設等の整備で、大幅に国の国庫補助金が削減され、補正予算を組まざるを得ない問題を取上げました。国庫補助削減に対する市長の対応や、介護施設等は待ったなしであり、整備促進へ市独自の支援策の拡充を求めました。