石原都知事定例会見、COEグループに対し「ああいう姑息なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判

 

全国国公私立大学の事件情報 http://university.main.jp/blog/   

http://university.main.jp/blog/archives/002062.html より

 

 

 

20041017

石原都知事定例会見、COEグループに対し「ああいう姑息なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判

 石原都知事の定例記者会見(20041015日)のビデオ映像は下記をクリックのこと(Media Playerが必要)。COE返上問題は,会見が始まってから7分10秒後ぐらいに記者から質問される。石原都知事はかなり興奮ぎみ。
[ 録画映像 ]

都立大教授らのCOE返上、石原知事「痛くもかゆくもない」

毎日新聞地方版(2004/10/16

 都立大の近代経済学の教授らが、来春開学する首都大学東京への就任を拒み、世界水準の研究を目指すとして文部科学省から指定されていた「21世紀COEプログラム」を返上したことについて、石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で「一番頑固な保守的な反対派が、腹いせにああいうことをやったんだろう」と述べた。
 都立大経済学部の渡部敏明教授ら16人は昨年度、金融市場に関する研究で、「卓越した研究拠点づくり」のために国の予算を重点配分する同プログラムに採用された。しかし、同グループは都の新大学構想について、改革手法や「研究軽視」ぶりを批判。メンバーの大半が就任を承諾せず、新大学に残るのは3人だけとなった。渡部教授らは13日、文科省で会見し「首都大の新大学院には経済学コースがなく、継続的な活動が期待できない」として、来年度以降のCOE研究継続断念を表明していた。
 石原知事は会見で、COE返上の影響について「痛くもかゆくもない。今のままで(首都大は)研究を進められるし、また申請し直して、違う方法で国の援助を仰ぐこともできる」と話した。都立大の研究グループに対しては、「ああいう姑息(こそく)なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判した。

1014日付の各紙報道は以下「続きを読む」へ

東京都立大が研究助成プログラムの継続断念

朝日新聞(2004/10/14

 東京都立大は13日、03年度に採択された「21世紀COEプログラム」の継続を断念すると文部科学省に申し出た。担当する教員16人の大半が05年度に開設される「首都大学東京」に就任しないため。同省によると、世界最先端の研究・教育を行う大学を助成する同プログラムで、辞退が出たのは初めて。
 継続を断念したのは「金融市場のミクロ構造と制度設計」(リーダー・渡部敏明経済学部教授)。

首都大学東京、設置認可で都立大総長が見解−−「遅滞改善に努力を」

毎日新聞地方版(2004/10/14

 「首都大学東京」の設置認可を受け、都立大の茂木俊彦総長が学内に見解を掲示した。「新大学の開学準備は著しい遅滞が生じており、危機的状況に至っている」との認識を示し、「状況打開のために都が設置審の付した留意事項と大学の意見を真摯(しんし)に受け止め、可能な限り改善の努力を行うべきだ」と指摘している。
 見解では、2010年度まで存続する現大学について、「転出する教員が続出しているにもかかわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われない」と指摘し、「教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えている」と訴えた。
 また、都立大教員らでつくる「開かれた大学改革を求める会」(西川直子代表)は新大学の定款や学則の作成に当たって、「大学人が安定した教育研究を継続すること」の保障を求める陳情書を都議会に提出した。「いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく、学生・大学院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければならない」と述べている。

COEプログラム、都立大、経済学で断念全国初、教員、新大学に参加せず

日本経済新聞(2004/10/14

 来年四月に首都大学東京に統合される東京都立大学は十三日、世界的な研究拠点づくりを支援する文部科学省の「21世紀COEプログラム」に選ばれた同大経済学部大学院の研究について、来年度からの事業継続を断念すると同省に申し入れた。研究チームの教員の大半が首都大への参加を拒否しており、研究を継続できなくなったと判断した。
 二〇〇二年度から始まった同プログラムは計二百七十四件が採択されているが、通常五年間の事業期間の途中で中止されるのは今回が初めて。
 中止するのは、同大経済学部(社会科学研究科経済政策専攻)の渡部敏明教授が代表を務める「金融市場のミクロ構造と制度設計」という研究。〇三年度に採択され同年度七千七百万円、今年度も七千百八十万円の補助金が認められた。
 ところが研究チームのメンバーの大半が「新大学には世界最先端の研究・教育を目指す理念がない」「都側から教員の削減も提示されたが、メンバーの減員は受け入れられない」などとして、首都大への不参加を表明、研究が継続できないことになった。
 同プログラムは日本の大学に世界トップレベルの研究・教育拠点を形成することを支援する事業。補助金は大学に交付される。都立大はこれまでの研究成果をまとめたうえで、未使用の補助金は返還する方向で文科省と調整する。
 都立大の茂木俊彦学長は「こうした事態となり大変申し訳ない。研究メンバーの理解が得られず残念だ」と話している。

[情報ファイル]都立大、研究支援を返上へ

毎日新聞(2004/10/14

 東京都立大は13日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラムについて、来年度以降の研究継続を断念すると伝えた。研究者の大半が来年4月に開学する首都大学東京での研究を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不信感があるとみられる。
 COEは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、大学に予算面などで原則5年間の支援を行う。

都立大、COEの金融プログラム継続を断念−首都大学東京に反発

日刊工業新聞(2004/10/14

東京都立大学は13日、国際水準にある大学院博士課程クラスの研究に補助金を重点配分する文部科学省の「卓越した研究拠点(COE)プログラム」に昨年度採択された「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、来年度以降の継続を断念すると発表した。
拠点リーダーをはじめ担当研究者の大部分が、同大など4大学・短大を統合して来春開設される首都大学東京の教員就任を拒否しているためで、年内をめどにこれまでの研究成果を取りまとめた上、今年度の補助金が残った場合は返還する。
02年度から始まり、これまでに274件の「世界最高レベルの研究」を採択してきたCOEだが、打ち切りが決まったのは初めて。
首都大学東京は採択された2件のうち1件を失ってスタートすることになる。
文科省で記者会見した拠点リーダーの渡部敏明経済学部教授は「継続すべく努力したが、教員数を減らされるなど、大学側の協力が得られない体制になった。
世界最先端の研究・教育を行うということへの理解も得られず、新大学では研究は続けられない」と話した。

 

都立大、COE返上

中国新聞夕刊(2004/10/14

都立大、COE返上
 東京都立大の茂木俊彦学長は十三日、文部科学省が先駆的な大学研究に予算を重点配分する「21世紀COEプログラム」に選定された研究について、二〇〇五年度以降の継続が困難になったとして、同省に断念を伝えた。文科省も了承した。
 都立大は来春「首都大学東京」に改組するが、事務局は「研究メンバーの多くが新大学への移行を保留しているため」と説明している。
 二〇〇二年度から始まったCOEで、事業を返上するのは初めて。研究は〇二年度に選ばれた「金融市場のミクロ構造と制度設計」。〇三年度は七千七百万円の補助金の交付を受けており、五年間継続する予定だった。

都立大、「COE」辞退 文科省に申し入れ

産経新聞(2004/10/14

 都立大学は十三日、同大学が平成十五年に採択された文部科学省の二十一世紀COE(卓越した研究拠点)プログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」を中止することを決め、文部科学省に申し入れた。
 同プログラムは優れた研究に五カ年計画で重点的に予算配分する文科省の補助事業で、平成十四年度の開始以来、途中辞退は初めて。都立大の事業には十五年度に約七千七百万円が支給、十六年度も既に約五千四百万円が支給されていた。
 中止の理由として、都立大は「教員グループと来年度に開設される首都大学東京の理念をめぐって溝があり、担当教員の多くが新大学へ移行する意思を示していないため」と説明している。
 茂木俊彦都立大総長は「大学として事業を申請し、推進する責任があった。継続できないことに社会的な責任を感じる」と話している。

 

Posted by 管理者 : 20041017 00:12 | トラックバック