『神奈川新聞』2004年11月23日付 横浜市大が中期目標
新首都圏ネットワーク http://www.shutoken-net.jp/041123_1kanagawa.html より
横浜市立大学（小川惠一学長、金沢区）は二十二日の市会大学教育委員会で、
来春の公立大学法人化に向けた「中期目標」の大枠を明らかにした。「横浜市
が有する意義ある大学」を目指し、「教育重視」「学生中心」「地域貢献」を
基本方針に設定。「幅広い教養を身に付け高度な専門性を有し、時代変化に合
わせ社会を支えていく人材を育成する」とした。
大枠の柱は「地域貢献」と「人材育成」。民間企業の財務担当者や県内自治
体職員らを対象とした社会人再学習講座、市内教員向けの専門講座の創設など
知的資源還元の機会を増やすことが盛り込まれている。粒子線がん治療施設の
設置など、医学部附属病院でのより高度な技術による地域医療の提供にも努め
ていくとした。医局のあり方も見直すという。
より優秀な学生を確保していく視点から「入試上位合格者への特待生制度の
創設」などを検討。相談機関「キャリア開発支援センター」を創設してカリキュ
ラム設定などをサポートし、学生の自己発見と開発を促す環境を整えていくと
いう。
【参考資料】
（１）関 美恵子（日本共産党，横浜市議）：学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040911seki.htm
（２）永岑三千輝氏『大学改革日誌』2004年11月24日付
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm
（３）公立大学法人横浜市立大学中期目標の大枠について
http://www.yokohama-cu.ac.jp/new/chiiki_owaku.html
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041124chukimokuhyo.htm
■中期目標等の作成の流れ及び地方独立行政法人法により定めるべき事項等（資料１）(PDF)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/new/chuukimokuhyou1124_1.pdf
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041124chuukimokuhyou1124_1.pdf
■「公立大学法人横浜市立大学中期目標の大枠について」（資料２）(PDF)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/new/chuukimokuhyou1124_2.pdf
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041124chuukimokuhyou1124_2.pdf
■公立大学法人横浜市立大学中期目標の大枠と中期目標を達成するための考え方（資料３）(PDF)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/new/chuukimokuhyou1124_3.pdf
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041124chuukimokuhyou1124_3.pdf
（４）新しい大学運営について 松浦敬紀 横浜市大学改革推進本部 最高経営責任者（副理事長予定者）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/new/matsuura.html
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040803matsuura-unei.htm
（５）組合ウィークリー（2004年8月23日付）
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/kumiai-news/weekly040823.pdf
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040823weekly.pdf
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（１）関 美恵子（日本共産党，横浜市議）：学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040911seki.htm より
関 美恵子（日本共産党，横浜市議）：学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大
関 美恵子（日本共産党，横浜市議）ホームページ http://www.seki-mieko.jp/index.htm
駆けある記 http://www.seki-mieko.jp/kakearuki/index.cgi
http://www.seki-mieko.jp/kakearuki/html/1094834700.html より
【04.09.11】学内の声反映せず法人化準備強行―横浜市大
９月９日、横浜市会大学教育常任委員会で、市大改革の報告がありました。
大学改革の推進体制に関わって、
新たに、大学改革推進本部に顧問（宝田理事長予定者）、最高経営責任者（松浦副理事長予定者）、参与（ブルース・ストロナク学長 予定者）の三氏を加えることになりました。
ところが、この三氏決定について、評議会・教授会には一切話がないということですが、現にある学内を代表する組織になんらの話もないというのは大学の自治を全く無視したやり方といえます。
今後の改革スケジュールについては、
９月 法人評価委員会設置条例。
文科省へ学部等設置届出・受理
１１月 中期目標等大枠説明
１２月 法人への出資議案等
１月 総務・文科省へ法人設立認可申請
文科省へ設置者変更届出
２月 予算議案（運営交付金）等、 ２次試験
となるようですが、あと、半年間しかない中で、学内の総意を汲み尽くすのは、容易ではありません。来年４月の法人化という期限があるため、荒っぽい、強引なやり方になっています。
つづいて、私が、質問した主な点だけ紹介します。
法人化にともなう教室の不足については認め、対応策として、 新・旧のコースをよみかえるなどして、間に合わせる考えを示 した。
また、コースの人数の上限を見直して下げた。そのことによ り、人数の偏りをなくした。これは、文系と理系の定数の開き があり、問題になりうる。
教室の設備の改善（老朽化・エアコン設置など）を要求。松浦
最高経営責任者予定者はさかんに頷いていた。
つぎに、教員評価制度は、年俸制・任期制に連動している。
評価基準については、これから詰めていく。教員評価への不服 申請できる仕組みを考える。(神奈川新聞９／１０付報道)
任期制に関わって、就業規則を１１月に作り、教員組合と労働 協約を結ぶことになるが、就業規則をつくるまでに、教員組合 と話し合う（松浦最高経営予定舎答弁）がありました。
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（２）永岑三千輝氏『大学改革日誌』2004年11月24日付
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm より
2004年11月24日(2) 新首都圏ネットワークの記事から、神奈川新聞に報じられた本学の｢中期目標｣なるものを知った。いったいどこで検討され、練り上げられたものであろうか？ すくなくとも評議会や教授会では議論になっていない。評議会や教授会の議事録を点検してみればわかることである。大学がどのような目標を掲げるべきか、大学人が正式の会議で議論したことがなく、新聞を通じて知るということはおかしくはないか？大学が掲げる目標を大学人の正式な機関で一度も議論したことがないということは、異常ではないか？これで大学の力を結集できるのだろうか？
「教育重視」は結構だが、それではこれまで教育は重視してこなかったのか？中期目標に掲げられる｢教育重視｣は、これまでと何がどのように変わることなのか？ 教育すべき内容は研究を通じてしか獲得できない。その研究重視はなぜ言わないのか？ 研究などここ数年、いや十年以上、やってこなかった人々がいれば、その人々には都合のいい目標であるかもしれないのだが。
「地域貢献」は結構なことだが、それでは、これまでの「地域貢献」とどこがどのように違うのか？ 地域に貢献するためには、大学らしい研究蓄積がなくてはならないのではないのか？陳腐な研究で地域に貢献することはできるのか？
先日のトッフルに関する事務局管理職発言に典型的に見られるように、外向きに当り障りのない美辞を並べることは実は簡単なことであり、その実質的裏づけをきちんと考えていないことが大学教員を激怒させる(あるいは諦観状態に陥れる、諦観させ無気力化させておいてあとで｢あり方懇｣答申のような外部からの超越的な表現で大学人を非難する)。大学人の研究時間を奪う(削減する)ことに無神経な態度だからである。大学研究者が、学界の水準でそれなりに仕事をしようとする場合、どれほど大変なのか、時間的精神的な大変さがまったくわかっていない人々の発言と感覚だからである。
大学教員が職務として仕事をする一週間40時間のうち、いったい何時間を｢教育｣や｢地域貢献｣に振り向けるのか？教育のための研究、地域貢献のための研究は、しかるべき蓄積を必要とする。その研究時間はどうなるのか？先日の教養ゼミAの会議の際に、何人かの人から｢来年は大変だ｣とため息が出る発言があった。旧制度の時間割での負担と新しい制度での負担とが重なるからである。統計を取ってみればいい。どのように過重負担になるか。そうした過重負担に対してどのような配慮が実際になされているか？
研究時間がなければ、表面的な時間数はこなしても、教育はおざなりになり、繰り返しだけになり、「10年一日のごとく」なるのではないか？
裏づけとなる研究時間・研究条件(予算)への配慮を欠いた態度を続けていくと、教育内容は悪化し、地域貢献は実質的にはできなくなろう。社会的貢献の実質を形成構築すべき研究時間・研究条件に対する保障がどこにも言及されていないからである。普通は、研究休暇、サバティカルなどがどんどん制度化され、大学教員に保障されている。そうしたことへの配慮は一切ないかのごとくである。夏休みさえも、｢補講｣で削減しようとする態度だからである。
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