050112永岑三千輝氏『大学改革日誌』　2005年1月12日付

永岑三千輝氏『大学改革日誌』2005年1月12日付　「全国の就業規則の中で､目下のところ最悪の就業規則」、その意味での文字通りの｢オンリーワンの就業規則案だ｣

http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

2005年1月12日(1)　昨日、就業規則案に対する見解を取りまとめるための前提として教員組合集会があった。主催はもちろん教員組合であるが、非組合員も自由参加・大歓迎であり、同じ職場・同じ大学に働く者として不安定雇用や不利益変更に対してはともに闘うことが、集会の基調となった。「全国の就業規則の中で､目下のところ最悪の就業規則」、その意味での文字通りの｢オンリーワンの就業規則案だ｣というのが集会を支配した空気だった。

全国の大学の就業規則を大学の自治・学問の自由の観点から偏差値で表現するとどういうことになるか？　「最悪」という偏差値は、いったいどのくらいであるか？この「最悪」の偏差値の就業規則を、教員組合(市立大学や都立大学)の至極正当な意見を組み入れて柔軟に修正し、全国的に｢最善｣の意味での模範となるオンリーワンの就業規則に直せるかどうか、ここに本学や都立大学(首大)の命運がかかっているであろう。

「あまりにも不明確・未確定部分が多く、これを受け入れられる人などまったくいないだろう」というのはほとんどの発言の根底をなしていた。

そこで出された当局提案に対する疑問や批判点、そして結論(集会声明がその中核的結論)とほぼ同じことが、実は先行的に都立大学教職員組合で出されていることを、今朝、「全国国公私立大学の事件情報」で知った。当HPには他にも重要なものが掲載されているが、以下、就業規則・任期制･年俸制に関わる部分、本学に関わる部分だけをコピーしておこう。

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都立大･短大教職員組合、緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解

■東京都立大学･短期大学教職員組合（手から手へ第2321号）

有期雇用となること以外は未確定の部分が多く存在する「新制度」

昇給も昇任もある現行制度とは全く異なる「旧制度」

どちらを選択しても不利益は明らか

緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解

　 12月20日に大学管理本部から、「新法人における賃金雇用制度に関する緊急要求に対する回答」及び「新法人における賃金雇用制度に関する緊急解明事項に対する回答」がありました。（手から手へ2318号既報）

　団交の席上、組合は「当局が称する『新制度（任期制・年俸制）』は、期限の定めのない雇用から、有期雇用に変更するもので不利益変更である。また当局が称する『旧制度』は現行の昇給も昇任もある制度の不利益変更であり、緊急要求の回答を受け入れることができない」と発言しました。また、再任基準や評価方法などが、まだ一度しか開かれていない「年俸制・業績評価検討委員会」での検討に委ねられており、現時点で具体的に示されておらず、「制度選択を求めるのであれば、再任基準や評価方法を具体的に示すべきである」と要求している組合に対する回答がないことから、任期制の導入には、反対であるとの見解も示しました。さらに、休職期間中の給料や退職金の算定方法などが明らかでないことを指摘し、当局提案の「新制度」がまだ成案を得ていない不完全なものであることも厳しく指摘しました。

　「緊急解明事項に対する回答」についても、先に述べた「再任基準や評価方法」「休職期間中に支払われる給料」「職務給」「業績給の業績評価の方法やその評価基準とそれに基づく支給率、苦情処理方法」などが「年俸制・業績評価検討委員会」の検討に委ねられており、未確定であることが明らかになっています。

また、退職金の算定にあたって、「平成１６年度末に退職した場合と比較し、不利益にならないよう調整することとしている。」という回答は、具体性に欠けており、誰もが自分の退職金を計算できる現行制度のように、具体的な計算方法や「不利益にならないよう調整する」方法などを示すべきです。

　さらに、当局が称するところの旧制度について、昇給や昇任がない点や当局が称するところの新制度について、昇任した者や新規採用者が「新制度」しか選択できないことについて、「合理的な理由」を尋ねたところ、まともな回答ができなかったことからみても、当局の提案が合理性のあるものであると主張するのであれば、もっと説得的に、理由を明確にして、組合と個々の教員の疑問に答えるべきです。

　以上のような点から当局提案の「新、旧制度」なる賃金雇用制度がどちらも、何ら「選択」に値するものではないことは明らかです。

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年01月12日 01:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

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都立大･短大教職員組合、「現状での『照会』に回答するべきではない」

■東京都立大学･短期大学教職員組合（手から手へ第2320号）2005年1月11日

現状での『照会』に回答するべきではない

・ 合理性、正当性のない「選択」は不当

・ あらゆる疑問に答えさせてから判断しよう

2005．1．11 東京都立大学･短期大学教職員組合中央執行委員会

　現在大学管理本部によって進められている『任用・給与制度の選択について（照会）』に関して、組合中央執行委員会は、すでに昨年末に、弁護団のアドバイスをもとに『あわてて提出する必要はありません』（『手から手へ』第2316号）という見解を出しているところです。一方、組合が提出した『新法人における賃金雇用制度に関する緊急要求』および同『緊急解明事項』への回答が、昨年12月27日に当局から示されました（『手から手へ』第2318号）が、それによって当局提案の「新、旧制度」なる賃金雇用制度がどちらも、何ら「選択」に値するものではないことがますます歴然としてきました（『回答』に対する執行委員会見解は別掲）。したがって、中央執行委員会は、全組合員と教員に「少なくとも、疑義が解明されるまでこの照会に応ずるべきではない」と訴えるものです。

…以下，略

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年01月12日 01:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_355.html

横浜市立大、去るもの残るもの

■伊豆利彦氏のホームページ

　∟●掲示板２　http://www1.ezbbs.net/27/tiznif/　より

■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）経由

去るもの残るもの

抵抗のないところに学問はない。

しかし、抵抗はさまざまにおこなわれるのだろう。

横浜市大の現実は悲惨だ。

しかし、そこに抵抗がなかったわけではない。

首都大学という大学もまた同様なのだろう。

大学は死んだと思う。

こんな大学はない方がいいという言葉にも共感する。

しかし、そう言いきっていいのかという思いが残るのだ。

大学を去っていった人々のことを思い、残った人々のことを思う。

あれかこれかだけでは、これからの時代をたたかって行けないのではないか。

この悲惨な現実から、新しい抵抗ははじまるのではないか。

大学をやめて13年にもなる私にはわからないが、いまの私は残った人たちの苦悩を思い、彼らを励ましたいと思うのである。

悲惨な現実をはっきりと見つめ、現実に抗し得ず、時代に押し流される自己の無力をしっかりと認識するところから、新しい道を切り開く必要があるのではないか。

首大非就任者の会のメッセージを読みながらいろいろに考える。

http://www.kubidai.com/　

Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年01月12日 01:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_358.html

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