横浜市立大教員組合、声明「公立大学法人横浜市立大学発足に当たって」
全国国公私立大学の事件情報 http://university.main.jp/blog/
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_902.html
2005年04月05日
横浜市立大教員組合、声明「公立大学法人横浜市立大学発足に当たって」
■横浜市立大教員組合
∟●声明「公立大学法人横浜市立大学発足に当たって」（2005年4月4日）
公立大学法人横浜市立大学発足に当たって
2005年4月4日
横浜市立大学教員組合
４月１日、横浜市立大学は独立行政法人に移行した。移行への過程は国立大学では類例をみない強引な行政介入によって大学の自律性が損なわれるものであり、重大で未解決の問題を残したまま、三学部の統合と独立行政法人への移行が強行されることとなった。独立行政法人横浜市立大学の発足に当たり、教員組合は、大学の健全な運営にとってゆるがせにできないそれらの問題点を指摘し、法人経営及び教学運営に携わる責任者が問題の解決にむけ真摯にとりくむよう求めるものである。
１ 教員の処遇・勤務条件にかかわる重大な不利益変更問題が未解決のままである。
任期付教員への移行をはじめ、従来の教員処遇を根本から変える制度変更について解決をみぬままに推移している。２月１５日の当局提案にたいし教員組合は、重大な不利益変更をともなう提案と受けとめ、１次（３月８日）、２次（３月２３日）の質問と要求を提出してきた。現在までのところ、１次要求につき口頭回答（３月２３日）が１度あったのみであり、かつ、その間、２月末の教員説明会において新たな提案を行ったり、任期付教員に移行せず従来雇用を続けると不利益が生じると示唆する新たな文書を全教員に送付するなど、条件提示自体について曖昧な態度をとり続けている。
処遇・勤務条件の不利益変更について組合との交渉を経ることなく当局提示の就業規則を一方的に強行することは、明白な不当労働行為にあたる。就業規則を使用者の裁量によって確定できると当局が考えているならば、それは大きな誤りである。就業規則に示される労働条件については労使の交渉が必要であり、とりわけ、従来の制度を大幅に変更する場合には、変更の合理性や不可欠性が使用者側にきびしく問われる。
なお、このような事態に立ちいたった責任は、教員処遇の重大な変更について十分な検討、協議期間をとらず拙速かつ強権的な手法をとってきた大学改革推進本部にある。法人当局はこの現状を直視し、教員が安心して勤務できる条件を保障すべきである。
２ 任期付教員への移行に同意しない教員への差別方針は大学の活力を奪うものであり、ただちに撤回すべきである
任期付教員への移行を求めた同意書に添付された松浦ＣＥＯ名の文書（「任期制運用の基本的な考え方について」３月１５日）には、任期付雇用への移行に同意しない教員への差別的取扱が公然と示されており、とうてい容認できるものではない。
「管理職」就任や昇任機会における格差づけを示唆している点でこの文書はあきらかに昇格差別を認めている。
労使協定を要し、業務様態にそくして検討すべき裁量労働制を任期付教員にのみ適用するとしている点は、不合理であるのみならず、労使協議をつうじて実行される時間制についてあたかも当局の方針で左右できるかのように述べている点で意図的に誤解を生じさせる記述である。
昇任にさいしては任期付教員への移行が条件となるとしており、「雇用期間の定めのない教員」について任期付教員への移行を強要する新たな条件を持ち出している。２月末の教員説明会においては、雇用期間の定めのない教員には昇任の機会を与えないとしていた福島部長発言を、３月２３日口頭回答において昇任審査の対象とするむねを明らかにして事実上撤回している。その一方でこの１５日文書において、昇任時に任期制への移行を強制するという新たな条件を持ち出しているのである。このことは説明会では述べておらず、組合に対する回答でも触れていない。このような重大な提示条件の変更を当組合と教員に明示していないこと自体が、労働条件周知義務違反であるとともに、有期雇用への移行を条件とする昇格制度の提案（これが提案だとすれば）は、労基法１４条における雇用形態選択の趣旨にてらし、あきらかな勤務条件差別である。
出張・研修、研究費における任期付教員の優遇を述べ、研究条件の確保が大きな意味をもつ教員の動揺を誘い、任期付教員移行への同意をあからさまに誘導している。「勤務条件について差別しない」という言明には矛盾しないと言うつもりかもしれないが、雇用形態を問わず教員評価制度が適用される教員について研究機会の格差をあらかじめ設けることは勤務条件にかかわる差別そのものである。このような差別が実行される場合には教員組合はただちにその是正を求め、必要なあらゆる手段をとるものである。なお、研究費配分等についてはそもそも教学組織が公正かつ客観的基準にてらし判断、運用すべき事項であるにもかかわらず、経営組織責任者がこれを左右する方針を明言することは大学自治の根幹にかかわる重大な問題である。教学組織責任者は、こうした差別方針について容認すべきではないし、公正な制度運用に当たるむね態度表明すべきである。
３ 労使対等原則に立つ誠実な交渉をすすめるべきである。
すでに述べたように、教員組合の要求について、当局はこれまで誠実な交渉義務を果たしてきたとはとうてい言い難い。使用者代表が直接会見して交渉することが労使交渉なのであり、これまで２回の、回答をつたえるのみの会見は交渉ではない。「大学の方針」による就業規則を教員に押しつけるかのごとき態度に終始することは労使対等原則にもとづく労働条件協議のあり方を破壊するものにほかならない。未解決の事項について、法人当局が、労組法に明示される誠実交渉義務を履行するようきびしく求めるものである。
４ 大学組織、大学運営の自律的・民主的あり方を回復させるべきである
大学が社会から負託された責任を果たし、教育研究をはじめとするさまざまな文化的貢献をなしうるために必要な改善、改革をすすめることは重要であり、教員組合はそのために必要な努力を惜しまない。法人発足に当たっていま求められているのは、大学がその社会的任務を十分に果たせるよう生き生きとした運営・組織体制を整え、横浜市立大学にかかわり学ぶ市民や学生にとって魅力ある大学となることであろう。大学組織とその運営体制について、この観点から見直し、改善すべきことがらはあまりにも多い。
この間当局がすすめてきた強引な組織変更、制度変更は大学を沈滞させる。教員間に差別を設け、上意下達組織への変更によって教員の創意と意欲を喪失させ、評価の圧力をつうじて沈黙を強いる、そうした大学組織が「活力ある大学」をもたらすと言えるだろうか。強引な運営をしないと当局が述べたところで、その制度保障がないかぎり、人が代わり状況が変われば、そうした危険はたちまち現実のものとなる。独立行政法人として発足した横浜市立大学をそのような沈滞の道に追いこまぬために、教職員、学生の意思を反映し意欲を結集できる真に自律的で民主的な大学組織、大学運営のあり方をつくりだしてゆくべきである。教員組合はそのために今後とも力を尽くして運動をすすめてゆく。
［新聞報道］
公立大学法人化した新生横浜市大がスタート
横浜市立大学が一日、公立大学法人化され初代理事長に宝田良一氏、新学長にブルース・ストロナク氏が正式に就任した。学術や経営面での独立独歩の運営に向けた歩みが始まる。同市の中田宏市長から宝田理事長に「横浜へのより大きな貢献」の願いを込めた「中期目標」が託された。
新法人化は地方独立行政法人法に基づき行われた。中期目標の設定は同法で義務付けられ、法人設立準備委員会や市会などでの論議、市長付属機関「市公立大学法人評価委員会」のアドバイスを経て決定した。計画期間は二〇〇五年度から一〇年度までの六年間。
目標では「横浜市が有する意義ある大学」として「市民が誇りうる市民に貢献する大学」と「実践的な国際教養大学」の二つの方向性を掲げた。「教育重視・学生中心・地域貢献」を基本方針に（1）学生のキャリア開発を支援するためのシステム構築（2）文系と理系にまたがる共通教養教育の推進（3）研究成果や知的財産の産業界など地域への還元-などを盛り込んだ。
中期目標提出に当たり中田市長は「この大学をみなさんがリードし多くの人が評価すれば今までの伝統を加えて価値がさらに高まる。運命を切り開いてほしい。後はみなさんにお願いします」とあいさつ。宝田理事長は「きょう（一日）は大学改革のゴールではなくスタート。努力を重ねたい」とコメントした。
市大は新法人移行に伴い商・国際文化・理学の三学部を統合し国際総合科学部を新設、医学部との二学部編成となった。同市の交付金を受けるが基本的には学費など自主財源での運営を進めていく。新体制での「第一期生」の入学式は五日に行われる。
公立大学法人として再始動＝横浜市大
横浜市立大学は１日、公立大学法人として再スタートを切った。同日、横浜市の中田宏市長は、２００２年サッカーワールドカップで市民の会会長を務めた宝田良一氏を初代理事長に任命。「教育重視・学生中心・地域貢献」という基本方針の下で自主・自立的に運営され、教育や研究がさらに活発に進められることを目指した、大学の「中期目標」を宝田理事長に示した。
これに対し宝田理事長は「中期目標を実現し、真に市が有する意義ある大学となるべく、先頭に立って努力を積み重ねていく」とコメントした。（了）
投稿者 管理者 : 2005年04月05日 00:01