05/4/1“市民派”中田市長、またも「大学人の会」へ“官僚的不誠実回答”　（2005.4.12）

市広聴第903991

平成17年4月1日

横浜市立大学問題を考える大学人の会　様

横浜市長　中田　宏(印)

市立大学の制度改革について（回答）

　さきに要望（平成17年3月23日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

　市立大学の新たな人事制度について、ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

　新たな大学における人事制度は、平成15年5月、学長を中心に大学自らがまとめた改革案「横浜市立大学の新たな大学像について」において、教員人事委員会による公募を原則とした教員選考や、総合的な評価制度に基づく任期制・年俸制の導入など、教員人事制度の改革の具体案がまとめられ、その後、大学改革推進本部が設置した「教育・研究評価検討プロジェクト」において、学内教職員によって検討され、昨年6月には、同プロジェクト（中間案）「新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」を発表し、さらに、具体的な制度設計を重ね、現在にいたっています。

　こうした取り組みは、横浜市が有する意義ある大学として、市民が誇りうる、市民に貢献する大学として、さらには、発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点を置き、幅広い教養と高い専門能力の育成を目指す実践的な国際教養大学を実現するためのものであり、教育システムの改革はもとより、運営面における改革を推進し、大学自らが時代の要請により迅速に応え、激化する大学間競争を勝ち抜ける活力ある大学になろうとするものです。

　これまでも学内において、新たな人事制度や勤務条件についての説明会を開催するなど、理解を得られるように努めてきましたが、地方独立行政法人としての持続可能な経営の確立に向け4月から出発しますので、ご理解いただくようお願いします。

　この旨ご了承いただき、連署の皆様によろしくお伝えください。