30数億円もの市の財産を無償取得した立命館大学、平安女学院とは別途協力関係を強化する方針　（2005

30数億円もの市の財産を無償取得した立命館大学、平安女学院とは別途協力関係を強化する方針　（2005.5.23）

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2005年05月23日

30数億円もの市の財産を無償取得した立命館大学、平安女学院とは別途協力関係を強化する方針

　下記は，守山女子高校移管問題について，現在のところ立命館大学がHPに出した唯一の公式発表である（と思われる）。ここには，本来，関係者・関係諸団体に充分に説明しなければならないはずの事柄は何も書かれていない。ただし，守山女子高校を取得した経営計画上の目的が明確に書かれているように思われる。すなわち，「この結果大学規模の拡大に伴い低下していた付属高校出身者の比率は改善されることにな」るとの一文である。この比率の「改善」が，「断固として（移管を）貫徹」（朝日新聞5/18付による川本理事長の言葉）する理由の一つとなっているのだろう。しかし，こうした学園内部にのみ通用する「計算」を，他校の生徒・教職員・市民の納得やそれを得るための手続きよりも最優先するところに，今日の立命館大学の基本的な性格が示されているのではないか。

　さらに，唐突とも思える次の一文も挿入されている。「なお、平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針」がそれである。ここで言う別途の協力関係とは何か。また何故それをさらに強化しなければならないのか。
　今回の経緯において，平安女学院大学の山岡景一郎理事長と立命館大学の川本八郎理事長との関係で不明なところは多い。公式に発表されているものは何もないからである。ただ分かっているのは，平安女学院大理事長は，びわ湖守山キャンパスの市への譲渡＝返還において，立命館への守山高校移管を条件としていたことだ（京都新聞4/14記事はこう書いている「また、移管後の高校を、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田市長は『立命館に利用させる条件で、平安女学院大がキャンパスを譲渡する、と立命館から聞いている』と述べ、キャンパスの市への譲渡は、立命館への同高移管が条件であることを明らかにした」）。こうした条件提示は，通常では決してあり得ず（その意味では尋常ではない），立命と平安女学院の（あるいは理事長同士の）極めて特異な関係を示すものであろう。この点は，上記の「別途協力関係を強化する方針」と無関係ではないのであろう。

来春、４番目の付属高校「立命館守山高校」が発足！！

2005年5月18日

　５月１７日（火）午後、学園は滋賀県守山市（山田亘宏市長）から現守山女子高校の用地・施設の譲渡を受け、設置者を移管する覚書に調印した。この結果、滋賀県の認可を得れば、来年４月に男女共学の立命館守山高校が学園４番目の付属高校として誕生することになる。同校は立命館大学最大のキャンパスであるＢＫＣへのアクセスも良く、理数系にも重点をおいた教育システムを構築し、今後速やかに中学を併設し、一貫教育の体制を構築する。
　立命館守山高の現在の定員は７２０人。中学併設で学校規模を拡大し適性規模を目指す。なお、過渡期には立命館宇治高校などでの経験をいかし、現在の在校生から成績優秀者１０人を立命館大と立命館アジア太平洋大に推薦入学させるなどの対応措置をとる予定。守山市は人口約６万人。守山女子高校は定員を満たせず、市内在住の生徒は２５％程度と市に大きな財政負担をもたらしていた。公立校が私学に移管される例は始めてのケース。また同日、学校法人「平安女学院」（本部・京都市）が平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）の開学に際して市から交付を受けた約２５億円を返還せず、県からの交付金８億円も市が肩代わりすることなどを条件に、既に撤退した同キャンパスを無償で市に譲渡する申し入れを行い、市がこれを受け入れた。立命館守山高校は中学併設に合わせ、現守山女子高校キャンパスを市に返還し、新たに現平安女学院大学キャンパスの譲渡を受け、施設を拡充する方針となる。
　なお、平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針。この結果大学規模の拡大に伴い低下していた付属高校出身者の比率は改善されることになり、ＢＫＣ近隣での付属中学高校の設置が実現することになる。

投稿者管理者 : 2005年05月23日 00:13