金大中前大統領、小泉首相や与党の指導者の歴史認識問題を指摘 JanJan2005.5.24)

 

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・・・金前大統領は特に最近の小泉総理の発言を狙って「国のために犠牲になった人びとを参拝する“靖国参拝”に、外国が干渉するのは不当であるという主張が日本国内の一部にある」と指摘して、「しかし、私達は戦没者に対する参拝を言っているのではない。犯罪的侵略戦争を起こして、罪もない隣国とその国民に犠牲を強いたA級戦犯を参拝することに反対するのである」と一線を引いた。彼は「A級戦犯は戦争で戦死したのではなく、戦犯裁判で審判を受けた人びとであり、これは侵略を正当化する行為であるとみなすこともできる」と靖国神社参拝を批判した。続いて「日本は、2001年に上海で開催されたAPEC首脳会議で韓国と首脳会談を行い、韓日間の7つの問題に合意した」「その合意で日本は、靖国神社参拝問題に関して“世界のすべての人びとが負担なく参拝できる方案を検討する”と約束した。この約束を実践すべきである」と指摘した。・・・

 

 

金大中前大統領、小泉首相や与党の指導者の歴史認識問題を指摘 2005/05/24

 

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 退任後、初めて日本を訪問した金大中前大統領が「最近、日本政府と与党の指導者を含む相当数の人びとが過去の侵略行為を正当化して、さらに業績であると主張している」「これは“小渕・金共同宣言”を無意味にしてしまうことである」と話して日本政府と与党の指導者を批判した。

 

 また金前大統領は「過去の歴史に対して日本国家を代表する小渕元総理が痛切な反省をしたのであれば、少なくとも指導者はこれに逆行する話をしてはいけない」と話した。これは、事実上小泉純一郎総理を含む与党の指導者を批判した発言である。

 

 金前大統領は23日午後、日本の東京大学の安田講堂で「朝鮮半島の共存と東北アジアの地域協力」を主題とする特別公演で「東アジアの未来は韓・日・中3カ国がどのような役割をするのかにかかっている」と前提して「韓・日・中3カ国は一日でも早く現在の歴史認識をめぐる対立を解決して21世紀の東アジア共同体の牽引車としての役割を果たすべきである」と話した。

 

 彼はこの日の演説の最後で「韓日間の葛藤について話したい」として、歴史問題、独島(竹島)問題、靖国神社参拝問題などについて異例の長さで述べた。

 

 金前大統領はまず「私は1998年に大統領に就任した後、5年間韓日関係の改善のため努力した」「98年10月に日本を訪問して、当時の小渕首相と韓日関係の新たな時代を開くとても意味深い会談を行った」と回顧した。

 

 続いて「小渕首相は韓国に対して日本が行った過去の出来事について“痛切な反省と心からの謝罪”を示した」「私は小渕首相の歴史認識を評価しながら未来志向的な関係を築いていこうと答えた」と話した。

 

 金前大統領はまた「私の任期5年間、韓日関係は前例がないほど友好協力の関係にあった。私は日本文化の開放に対して果敢な措置を行い、その結果は日本での韓流ブームにつながった」と述べた。

 

 しかし金前大統領は「このような歴史整理を明確に行ったにも関わらず、最近の日本政府と与党の指導者を含む相当数の人びとが過去の侵略行為を正当化し、さらに業績であると主張している」と指摘し、「私は日本の国民も間違った指導者のため韓国や中国、そして東南アジアの人びとに劣らないほど苦痛と犠牲をはらったと考える」「国民を間違った道に追い込み、さらに抑圧した執権層と指導層を、戦争のために苦痛を経験した日本国民と同一に扱ってはいけないと思う」と話し、小泉総理の考えに反撃した。金前大統領は過去の問題について、“国民を間違った道に追い込んだ指導者”と“良識ある人びと”との対決構図という分析をして注目を集めた。

 

 彼は「過去史問題は韓日間の国と国、あるいは国民と国民の問題だけではなく、過去の不幸な経験から正しい教訓を得ようとする人とそうではない人との間の葛藤であり、良識ある人とそうではない人との対決である」と指摘した。

 

 彼は普段の持論通り「過去史問題において日本はドイツの態度から学ぶ点が多々ある。ドイツは過去の歴史について徹底的に謝罪し、すべての国民を確実に教育し、被害者に積極的に補償を行い、ナチス犯行の遺跡を保存して後世の教訓としている」と指摘した。続いて「このようなドイツの徹底的な自己反省と過去を再び繰り返さないという決意によって、周辺国家はドイツを信頼できる隣国として受け入れ、ドイツはNATOとEUの中心国家になった。またドイツの統一においても周辺国家は大幅な支持で支えた」「見方によってはドイツは少なく払って、より大きなものを得たとも言えるだろう」と話した。

 

 金前大統領はまた「日本の一部の人びとはドイツと日本は違うと話すが、私は違うと思わない。韓日間の歴史認識において合意がない限り、これからもきっかけさえあれば今のような葛藤は繰り返される可能性が高い」と現実を判断した。

 

 金前大統領は独島の領有権問題についても日本政府の決断を促した。彼は「1905年、日本政府が独島の編入を決定したことに対して、当時の韓国政府が何の問題提起もしなかったという根拠で領有権を主張するのは断じて認められない」「当時、韓国は事実上日本の支配下にあったためである」と指摘した。

 

 金前大統領は特に最近の小泉総理の発言を狙って「国のために犠牲になった人びとを参拝する“靖国参拝”に、外国が干渉するのは不当であるという主張が日本国内の一部にある」と指摘して、「しかし、私達は戦没者に対する参拝を言っているのではない。犯罪的侵略戦争を起こして、罪もない隣国とその国民に犠牲を強いたA級戦犯を参拝することに反対するのである」と一線を引いた。

 

 彼は「A級戦犯は戦争で戦死したのではなく、戦犯裁判で審判を受けた人びとであり、これは侵略を正当化する行為であるとみなすこともできる」と靖国神社参拝を批判した。

 

 続いて「日本は、2001年に上海で開催されたAPEC首脳会議で韓国と首脳会談を行い、韓日間の7つの問題に合意した」「その合意で日本は、靖国神社参拝問題に関して“世界のすべての人びとが負担なく参拝できる方案を検討する”と約束した。この約束を実践すべきである」と指摘した。

 

 金前大統領は最後に「韓国国民は日本との関係をとても重要視していて、心を開いて話せる友達になれることを願っている」「日本は韓国の人びとのこのような願いをよく理解して積極的に呼応する決断を下してくれることを心から願っている」と話した。

 

 彼は「私は今政界を離れているが、韓日両国が98年に合意した“小渕・金韓日パートナーシップ”の精神に戻って歴史の前で責任を果たせる協力関係を構築していくことを願っている」「再び対立しない真の友好協力の韓日関係を実現させる隊列に、皆さんとともに参加したいと思う」と話し、演説を終えた。

 

 金前大統領はこの日、▲北朝鮮の核問題は解決できるか、▲南北間の平和共存は可能か、▲東北アジアの協力と東アジア共同体の展望についてどう思うか、などを主題に演説して参加者からの質問にも答えた。

 

 この日の公演には東京大学の小宮山総長と駐日外交官、そして教授・学生など、約1,000人が参加した。前・現職外国首脳の中、東京大学で公演をしたのは金前大統領が終戦後初めて。

 

 キム・ダン      5月23日

 

(OhmyNews)