「意見広告の会」ニュース２８４　（2005.6.9）

「意見広告の会」ニュース２８４

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　第二回国会内ポスター・エキジビションズ　
１−１　呼びかけ
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
１−２　4th Circular
会場への入場方法について
２　文献紹介　世取山洋介「国立大学法人法（制）と『学問の自由』」
世取山氏は、授業料「意見広告」呼びかけ人のお一人です。
３　たまらん【6月8日】　石原都知事のフランス語発言
　　　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~hatsumi/tamaran.html


＊＊＊
１−１　第二回国会内ポスター・エキジビションズ
―国立大学法人１年間の諸問題を告発する―
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

当ネットワークでは昨年１１月１日〜２日に国会議員会館で、「大学財政危機打開をめ
ざす国会内ポスターセッション」を開催し、法人化された国立大学の財政の危機的な状
況を多くの国会議員や関係者に伝え、大きな関心を呼び起こしました。昨年展示したポ
スターをぜひ当ネットワークのウェブページ（http://www.shutoken-net.jp/041208_1j
imukyoku.html）でごらんいただければと思います。

　それ以降、当事務局では、授業料問題や教授、准教授、助教、新「助手」という国立
大学法人の新たな教員の階層構造の確立を狙っている学校教育法問題などについても、
声明を発信するとともに、授業料値上げ反対や学校教育法一部改正案の廃案へ向けて国
会議員への働きかけを継続してまいりました。

　特に、授業料問題については、国立大学法人法・意見広告の会による活発な宣伝活動
や、全大教や様々な職員団体による取り組みなどもあり、国立大学の貧困な財政や主体
性のなさ、政府の約束違反を表す典型的な事例として、国会でも大きく取り上げられま
した。残念ながら値上げを含む予算案は当初案どおり通過し、文科省の授業料標準額も
改定されましたが、衆議院文部科学委員会や参議院文教科学委員会では活発な議論がか
わされ、またそれを受けた、富山大、富山医科薬科大、高岡短大を統合させる国立大学
法人法一部改正にあたっての衆議院文部科学委員会ではすべての野党が授業料値上げに
対する疑義を訴え、結果として授業料値上げに対する慎重な対応や教育研究施設の充実
などを訴える付帯決議が行われました。

　現在国立大学が抱える問題点の多くは、昨年のポスター展示で明らかにしたように財
政問題に起因するものです。来年度予算編成にあたって、運営費交付金制度の抜本改革
（収支差額補填方式の復活、効率化係数・経営改善係数の廃止など）、非常勤職員への
差別的待遇の廃止・サービス残業廃絶などのための人件費確保、授業料・入学検定料等
の値下げなどを実現するには、文部科学省の概算要求が出される前の６〜７月の運動が
極めて重要になります。

　われわれは昨年の経験を活かし、今国会会期中の６月上旬に「第二回国会内ポスター
・エキジビションズ―国立大学法人１年間の諸問題を告発する―」を開催することにい
たしました。前回はテーマを財政問題に絞りましたが、今回は、財政問題に加え、残業
不払い問題なども含め、各大学の切実な状況に加え、大学病院問題や、授業料問題、現
在審議中の学校教育法一部改正に伴う問題など幅広く取り上げました。


１−２　4th Circular
第二回国会内ポスター・エキジビションズ
―国立大学法人１年間の諸問題を告発する―
　　　　　　　　　　　2005年6月8日
　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

会場への入場方法について

会場及び展示時間は以下の通りです．
　6月9日（木）　衆議院第一議員会館　第１会議室（１階）
　　　　　ポスター展示は12時から4時まで

　6月10日(金）　参議院議員会館　第１会議室（1階）
　　　　　ポスター展示は11時から3時半まで

入場には通行証が必要です．両日とも，議員会館の受付で第１会議室で行われている催
しに出席したい旨を伝え，第１会議室に内線電話をかけるよう依頼してください．スタ
ッフが通行証を渡しに入り口に向かいます．

なお，会場の住所と代表電話は以下の通りです．いずれも国会議事堂の裏手になります
．クリックすると地図が表示されます．
http://www.shutoken-net.jp/2005/06/050608_7map.gif

　衆議院第一議員会館　電話　03-3581-5111（代表）
　　〒100-8981　千代田区永田町2-2-1
　参議院議員会館　電話　03-3581-3111（代表）
　　〒100-8962　千代田区永田町2-1-1


２　文献紹介　世取山洋介「国立大学法人法（制）と『学問の自由』」
　　　　『日本教育法学会年報第34号　教育における公共性の再構築』（有斐閣、2005
年）

国立大学法人法とそれに伴って登場している国立大学法人法制の基礎にある主人−代理
人理論と「学問の自由」との緊張関係を明らかにし、「学問の自由」に基づく法人法の
あるべ き解釈、および、法人法制のもとにおける立法論的課題を明らかにしたもの。


３　たまらん【6月8日】
　　　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~hatsumi/tamaran.html
　「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」による訴訟が準備されていることはす
でにお知らせしました。
　朝日新聞では6月2日付で取り上げており、「声」欄に読者からの反応なども寄せられ
ていました。
　「ル・モンド」紙6月8日付でもこの件を報道しており、今後各方面から強い関心が向
けられることが予想されます。アジアの隣国を蔑視するにとどまらない〈国際派〉知事
の面目躍如といったところかと思います。
http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0,36-659142,0.html