「願いは米軍基地の早期無条件返還」 米軍上瀬谷基地返還・訴訟勝利共闘会議第8回総会 《中田横浜市長だけが国と米軍の言いなりで、上瀬谷基地などの返還と引き換えに池子に米軍住宅を建てることに同意》 横浜市従業員労働組合 (2005.6.28)

 

http://www.siju.or.jp/topics/article/050527-092733.html

 

 

05.05.27】「願いは米軍基地の早期無条件返還」米軍上瀬谷基地返還・訴訟勝利共闘会議第8回総会

 

(写真説明)

5月27日、米軍上瀬谷基地返還・訴訟勝利共闘会議の第8回総会が東神奈川の建設プラザで行われました。

 

  私有地返還訴訟の原告、森茂徳さん(教育支部)はあいさつの中で、「数年前には考えられなかったほど基地の規制が緩くなっている」と、長年多くの規制を受けてきた住民として基地の現状に触れ、東京高裁の不当判決に屈せず「最高裁でがんばろう」と決意表明しました。

 

  住民訴訟原告団長の菊谷節夫さんは、座間市住民の半数がキャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部等の移転反対署名に協力したことや、逗子市長が池子の森に米軍住宅を建てさせないための裁判を闘っていることにも触れて、中田横浜市長だけが国と米軍の言いなりで、上瀬谷基地などの返還と引き換えに池子に米軍住宅を建てることに同意したと批判。「『米軍施設の早期無条件返還』は長年の市民の願いであり、自治体がその気になって取り組むことが重要だ」と訴えました。

 

  その後、経過報告、運動方針、弁護団からの報告の中で、「この運動が上瀬谷に600戸の米軍住宅を建てさせない状況を作り出してきた」と成果を確認し、住民訴訟については勝利的に取り下げる検討をすることになりました。

 

  さらに、池子米軍住宅建設との取引問題、跡地利用、横須賀の原子力空母配備、座間の米第一軍団司令部の移転問題との関連にも目を向け、平和を守る世論と行動を大きくしていこうと確認。

 

  直近の課題として、7月16日にはシンポジウム「遊休米軍基地の無条件返還と米軍住宅増設問題を考える」を開催します。