難病患者の療養扶助費を全廃 大貫ジャーナル (2005.7.1)

 

http://www.ohnuki.jp/news/news.cgi?cmd=dp&num=170&UserNum=&Pass=&AdminPass=&dp=

 

 

難病患者の療養扶助費を全廃 ■ニュースNo170

 

先日、青葉区内にお住まいの難病患者の方から、お手紙をいただきました。

 「1975年から給付されていた特定疾患(難病)の療養扶助費が、ことしから全廃されました。月額3500円だった扶助費が、昨年度半額になり、今年度は0円となりました。……横浜市全体の予算構成がどうなっているのかよく知りませんが、今年度削減された難病対策事業費2億7000万円という額は、急を要しない、ほかの予算から削られないほどの額でしょうか。現に、みなとみらい21地区に進出する一私企業の日産自動車に、127億円(市と県あわせて)の支援がされているとのこと。どうも最も弱い層への予算削減としか思えません。中田市長の公約には、こんな政策はなかったと思います。ぜひ市議会でとりあげてください」。 

 

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 中田市長は、05年度予算で直接市民のみなさんに影響するサービスを、285000万円カットしました。特定疾患(難病)療養扶助費もそのひとつです。市長は、私(大貫)の予算議会の代表質問で、市民サービスカットについて、次のように答えています。

 

 「サービス提供を受けていない市民の税負担で、サービスが成り立っているという観点からみた場合、サービス給付と、一方では、市民負担の内容が、社会的にみて公平・公正かということを今回見直しをしたものであります。」

 

 この市長の考えでは、福祉・衛生での市民サービスは、すべて廃止・縮小されることになります。なぜなら、この分野は、その性格上、サービスを受ける市民は、それぞれ限定されることが、ほとんどだからです。

 

 特定疾患(難病)療養扶助費全廃の理由については、「限られた財源を有効に活用するため」としています。では、削られた財源はどこに回ったのでしょうか。

 

 特定疾患とは、「原因不明、治療法未確立であり、かつ後遺症を残す恐れが少なくない疾病とされ、難治度、重症度が高く、患者数が少ないために、公費負担を取らないと、原因の究明、治療の方法の開発などに困難をきたす恐れのある疾患(現在45疾患)」ということです。

 

 しかし、国の医療費助成は、98年から外来診療(月1回)の自己負担が1000円になり、現在では最高4670(所得によって違う)となっています。

 特定疾患療養扶助費は、横浜市が、この医療費とは別に、通院や治療にかかわる諸々の費用の援助をするということで給付されていたものです。