共謀罪と高まる国家権力の横暴　「天木直人　メディアを創る」（2005.7.7）

天木直人　メディアを創る

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共謀罪と高まる国家権力の横暴

　共謀罪に関する記事が大手新聞でも少しずつ見られるようになってきた。しかしそのトーンは切羽詰った危機感を感じさせない。たとえば７日付の朝日新聞も、「行為が反復して行われなければ組織、団体により行われたとはいえない」、「通常の市民運動なら罪にあたらない」という法務省の説明をそのまま伝えている。
　しかし共謀罪の深刻さは、犯罪準備行為に着手すらしていなくても処罰できるようになるということであり、共謀罪にあたるかどうかの認定は官憲に委ねられことから来る「国家権力による国民への巨大な心理的圧力、脅威」にこそあるのだ。
　それにしても、小泉首相の強権的な言動が４年以上も続いた結果、官僚は「我々の背後には小泉政権がある」といわんばかりに振る舞い、末端の国家権力の横暴が目に余るほどに放置されている。
７月１日号の週刊金曜日に特集されていた、「警察・公安の闇」という記事を読むと、ここまで警察・公安が不法行為を働いてなお追及されずにいるのか、あらためて慄然とさせられる。
全警察にはびこる裏金という犯罪行為に勇敢にも抗議した二人の警察官に対し、組織が行った事は、左遷、脅迫、尾行、おとり捜査、犯罪のでっちあげなどである。その詳細は週刊金曜日に詳しいが、大河原宗平元群馬県警警部補、仙波敏郎愛媛県警巡査部長という二人の当事者が語る話にウソはあるまい。
週刊金曜日には、これに関連して真田左近・元公安警察官の次のような発言もある。北海道の航空自衛隊を退職して静岡県警の警察官になった真田氏は公安担当を三年間まかされた経験を語っている。
「・・・左翼や右翼の動向調査をやりました。労働組合に関してはイデオロギーがあるかないかで監視対象にするかが決められます・・・そのほか協力者（密告者）の獲得作業もやりました・・・左翼が衰退の一途をたどっているのに、なぜこれほど強大な公安組織が現在も存在するのか。一番の理由はお金の問題でしょう。予算が減る事に神経過敏になり、『暴力革命を企図している恐ろしい組織』などとありもしない話しを持ち上げる・・・私が警察を６年でやめたのも裏金の問題があったからです。予算があるのに現場に下りてこない・・・警察とは、ごく一部の幹部が多くの職員を犠牲にして私腹を肥やしている組織です・・・」
その真田氏が前職であった自衛隊について語っているところがまた手厳しい。
「・・・警察より自衛隊のほうがマシだった？とんでもない。自衛隊の内部は、隊員のレベルが情けなくなるほど本当に低いんですよ。警察はまだ地域住民との交流があるからいいですが、自衛隊はただでさえ社会人としての自覚がない連中が多いのに、まったくの閉鎖社会ですから、人間がどんどんボケていく。
防衛と治安という国家の基盤の組織が、日本ではこんな状態なんです」