「意見広告の会」ニュース２９０ ［１］ 香川大学長選 ［１−１］ 「密室選考」色濃く−香川大学長選 『四国新聞』2005年7月8日 ［１−２］ 方針転換し得票など公表−香大学長選 『四国新聞』2005年7月9日付 ［２］ 「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」ＨＰの紹介 ［３］ 栃木の大田原市があぶない!! 大至急、不採択の要請を 子どもと教科書全国ネット21 （2005.7.13）
「意見広告の会」ニュース２９０
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＊＊ 目次 ＊＊
１ 香川大学長選
１−１ 「密室選考」色濃く−香川大学長選
『四国新聞』2005年7月8日
１−２ 方針転換し得票など公表−香大学長選
『四国新聞』2005年7月9日付
２ 「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」ＨＰの紹介
http://www.classes-de-francais.com/ishihara/jp/index.html
３ 栃木の大田原市があぶない!! 大至急、不採択の要請を
子どもと教科書全国ネット21
１ 香川大学長選
１−１ 「密室選考」色濃く−香川大学長選
『四国新聞』2005年7月8日
香川大は七日、学長選考の経過について会見を開いた。しかし、学長選考会議の委員
は一人も出席せず、選考理由については総務担当職員が「最もふさわしい」と記した同
会議の公示を読み上げただけ。「密室選考」を強く印象づけ、情報公開意識の低さを露
呈した。
会見では、職員が学内投票での各候補の得票数を「学長選考会議の決定で公表しない
」と説明。面接で具体的に評価した内容についても、「今後の円滑な学校運営に支障を
来す」として一切答えなかった。
情報公開の低調ぶりは学内も同様。学長選考会議は同日午後、学長候補者の決定を学
内掲示板に公示したが、一井氏の氏名と経歴のほか、投票結果については資格者数と投
票総数、投票率のみ。選考理由も具体的な内容は書かれていなかった。
同大教職員組合（松本康委員長）は六日、学長選考会議に対し、投票結果と詳細な選
考過程の公表を求めて申し入れを行った。申し入れ書では「投票結果を公表する国立大
学法人もある。非公開を貫くなら、香川大は情報公開において劣り、地域に開かれた大
学を標ぼうすることはできない」と、厳しく指摘している。
１−２ 方針転換し得票など公表−香大学長選
『四国新聞』2005年7月9日付
一井真比古農学部長（６０）が次期学長に決まった香川大の学長選で、具体的な選考
理由や学内投票の結果を非公開としていた同大は八日、あらためて会見を開き、各候補
ごとの得票数や選考理由などを公表した。合わせて学内の掲示板やホームページでも掲
載した。
会見したのは、学部長や経済界の有識者ら十四人でつくる「学長選考会議」を代表し
て委員の高木健一郎理事と加野芳正教育学部長。非公表を一日で撤回したことについて
高木委員は「票数が一人歩きして混乱を招く恐れから非公開と決めていたが、社会から
の要請に応える必要があると判断した」と釈明した。
同大の教職員組合が投票結果と選考過程の公表を求めて申し入れを行ったことや、七
日の会見で報道関係者から強い要望があったことを踏まえ、八日に全委員が連絡を取り
合い、方針転換することで一致したという。
各候補ごとの得票数は、一井農学部長百八十六票、石川浩名誉教授八十票、竹内博明
副学長七十二票、芳沢宅実副学長五十四票、高津義典理事十三票の順。一井氏の新学長
選出について高木委員は「学内投票での圧倒的な支持に加え、農学部の改編などで大学
改革に尽力する姿勢を評価した」と選考理由を説明した。
２ 「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」ＨＰの紹介
http://www.classes-de-francais.com/ishihara/jp/index.html
＊「会」からのお知らせ
改めまして、会のＵＲＬをお知らせさせていただきます。
７月１３日（水）午前、東京地裁に提訴する予定になっております。
その後、原告代表ベルカンヌ氏と弁護団が司法記者クラブ、外国人特派員クラブで記者
会見をおこなう予定です。なにとぞご注目ください。
２−１ 主な記事
フランス語の「ニュース」のＵＲＬ
・アカデミー・フランセ-ズ フランス語擁護委員会副委員長から
在仏日本大使への手紙
・ルモンド紙記事 ２本
・ヘラルド・トリビューン紙記事 （英語）
・朝日新聞記事 仏訳
・日本経済新聞記事 仏訳
http://www.classes-de-francais.com/ishihara/fr/i09.html#900
ルモンド紙掲載記事２００５・０６・０７＆２００５・０６・０３
日本語訳のＵＲＬ
（ルモンド紙東京支局から、会のＨＰへの訳文掲載および他サイトへの引用転載の許可
をいただいております。）
http://www.classes-de-francais.com/ishihara/jp/i08.html#900
２−２ ルモンド紙記事 日本語訳テキスト
２００５・０６・０７ ＆ ２００５・０６・０３
東京都知事、侮蔑と中傷をもってフランス語を遇す
ル・モンド .fr ２００５．０６．０７ １４：２５ （１４：５９配信）東京発
本紙特派員
東京都知事石原慎太郎の一番の美質は節度ある発言ではないようだ。この人物は挑戦的
な言辞と中国人に向けられることの多い外国人敵視の大衆迎合政治によって知られてい
るが、その言によれば犯罪増加の責任は中国人にあるという。
数ヶ月前、石原氏は同じ発想からフランス語に噛みつき、「フランス語は数を勘定でき
ない言葉だから、国際語として失格しているのも、むべなるかなという気もする」と述
べたと伝えられる。極端でもありまた根拠を欠いたもの言いだ。日本でも数学のフラン
ス学派は認められており、第２次世界大戦後、日本の科学者の間での数学の普及に大き
く貢献した。
十数人のフランス語教師が、国連公用語として認められた言語への名誉毀損で知事を告
訴する準備を進めている。石原氏が法廷に訴えられるのはこれが初めてのことではない
。「閉経後の女性は無駄な存在」という発言のために、４６８人の日本人女性から訴え
を起こされたことがあるのだ。氏はそのとき、こうした女性を指して「ばばあ」という
差別用語を使った。一審では訴えを棄却されたものの、原告は控訴している。
フランス語発言では、都の広報担当は、これが実際に行われたものと認めることも打ち
消すこともできないでいるが、それを報道した毎日新聞に対して東京都からの問い合わ
せや反論はなされていない。都はまた、毎日と並ぶ全国紙、朝日新聞の取材にも回答し
ていない。
石原氏に敵対するある人物のことばを借りればこれは単なる「知的無能」にすぎない可
能性があるが、フランス人教師と日本人のフランス語教師の間に抗議の嵐を呼び起こし
た。
教師たちによれば、都知事のこの発言は、東京都によって策定された教育改革における
フランス語の冷遇を裏打ちするもので、それだけに一層危険であるという。
１９９９年から２００３年までの間にフランス語を学ぶ学生数は１０％減少した。とは
いえ、今なお６７０の高等教育機関のうち５００の機関で、２４万人の日本人がフラン
ス語を学んでいる。フランス語の衰退には、文部省による第２外国語学習大綱化の決定
、多くの企業によって求められている英語教育の重点化、中国語と韓国語の躍進などい
くつかの要因がある。
フィリップ・ポンス 2005年6月8日本紙に掲載
フランス語に対する東京都知事の批判的言辞をうけて提訴の構え
AFP ２００５．０６．０３． １４ｈ３７
先に東京都知事石原慎太郎がフランス語について放ったとされる中傷的言辞をめぐり、
大学教員、学生、フランス語翻訳家らのグループが提訴の構えを見せている。去る金曜
、彼らの弁護士から伝えられたもの。十名の日本人と一名のフランス人、東京でフラン
ス語学校を経営するマリク・ベルカンヌからなるこのグループは「６月末までに」提訴
を行う予定、と酒井幸弁護士がAPFの取材に対して明らかにした。問題の発言は、去る
十月、東京都の大学関連新組織の発足式において石原都知事が行ったもの。なかでも、
ベルカンヌ氏の引用によると、都知事は「フランス語は（数学の）勘定もろくにできな
い。国際語として失格しているのもむべなるかな」と発言。東京都の右派ポピュリスト
の知事によるこの発言に対し、「抗議する会」が結成された。ほかにもフランス語使用
の学生、教員らが提訴に名を連ねる可能性がある、と日本の日刊紙『朝日新聞』は報じ
ている。ことさら挑発的な言辞を得意とする東京都知事は、当時、外国文学、とりわけ
フランス文学専攻の廃止を掲げる東京都の大学改革に反対する都立大学のフランス語教
員らを前にして、こうした発言に及んだとされる。
*********以上********
３ 栃木の大田原市があぶない!! 大至急、不採択の要請を
子どもと教科書全国ネット21
７月１２日早朝、読売新聞は、栃木県大田原市で、「つくる会」教科書が、市区町村
で初めて採択される可能性の高くなったことを報じました。
同市の教科書採択協議会の調査員会は、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑
社教科書が望ましいとする報告をまとめ、これを１２日の採択協議会に報告する予定で
、１３日に開かれる市教育委員会では正式に採択を決める公算が大きくなったとしてい
ます。
大田原市は１市単独で採択協議会を作っていて、調査員会は、８社ある中学歴史の教
科書のうち２社を推薦、そのうち扶桑社の方が、「日本文化に対する誇りと愛情をはぐ
くむよう配慮されている」などの声が多く、望ましいとしました。
栃木県大田原市の市立中学は７校（生徒計約１６６０人）あり、４年前の採択でも扶
桑社版を推す声が強く（当時は那須地区）、一時は賛否同数でした。教育委員会関係者
によると「実態は薄氷を踏むような『ゼロ』。４年後の次回採択ではどうなるかわから
ない」という声がありました。そのときは歴史・公民とも帝国を採用しています。今回
は、公民も扶桑社になる可能性が大といいます。
下記まで大至急、「扶桑社の教科書を採択しないで！」という要請を、電話、メール
、ＦＡＸ（この場合、宛名を大田原市教育委員会としてください）などで届けましょう
。あなたのまわりにもぜひ呼びかけてください。１２日中に是非お願いします。
<緊急要請先>
大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
教育長および学務課庶務係 gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
ＴＥＬ ０２８７−２３−４７０６
ＦＡＸ ０２８７−２２−４４８５
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栃木県大田原市の採択協議会は16時30分頃に終わりました。
会場前には30〜40人の市民が集まって要請行動をしました。
すべて非公開で会議参加者は硬い表情で出てきて、一切口を開かない、
という状況だと複数の報告が来ています。
大田原市の教育委員会は明日（13日）9時から委員会を開催して、
採択を決め、その後に発表するとしています。
ところが、
読売新聞が以下のように、「つくる会」の歴史・公民教科書を
採択したと報じています。
他のメディアからわからないという反応でしたので、
読売と通じている委員がいて情報をリークしているのではないかと
思います。
教育委員の1名がボスニアに旅行中で26日まで帰国しないことが判明、
地元市民組織などは、5名がそろうまで、教育委員会の開催を延期せよ、
ということと、採択するなという要請活動を展開しています。
明日の教育委員会に向けて、大田原市教育委員会に対して、
「つくる会」教科書を採択するなという、抗議・要請のFAX,メールを
全国から届けるように呼びかけます。
残された時間はわずかですが、全力で取り組まれるよう要請します。
要請先
大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
学務課 gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
ＴＥＬ ０２８７−２３−４７０６
学校教育課 ＴＥＬ ０２８７−２２−４１４９
ＦＡＸ ０２８７−２２−４４８５
又は ０２８７−２４−０４６８
以下、新聞記事につき転載禁止
（以下、省略）