組合ウィークリー
2005.7.13
もくじ
● 総会に参加を！
● 団交 準備開始 — アンケートにご協力を！
● ３６協定締結
● 代議員会、終了 細則改正
● 全大教関東甲信越地区協議会学習会・会議（3日）に参加
● どうなっている？ — 人事評価は？
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総会に参加を！
代議員会（下記記事）において、今年度上期定例総会が14日に開催されることが決定されました。
これからの団体交渉（下記記事）もにらみ、下半期の活動方針を中心に、重要なテーマについて討論します。詳しくは配布ずみの議案書をご覧ください。
忙しいなかではありますが、奮ってご参加ください。また、やむを得ず欠席される方は、必ず委任状を提出してください。委任状については、組合事務室または執行委員までお問い合わせください。
団交 準備開始 — アンケートにご協力を！
組合は、独立法人発足後はじめての団体交渉を組合は行ないます。すでに当局には、今月下旬ごろを指定して団体交渉を申し入れています。
団体交渉では、今後の交渉のルールなど、労使関係の大枠と、労働条件その他の重要事項について交渉します。
そのために、組合員の声を集約すべく、法人発足後の問題点についてアンケートを行っております。総会の日までに提出していただくよう、よろしくご協力ください。
３６協定締結
かねてより当局は、休日・時間外労働についての労使協定（３６協定）の締結を求めています。金沢八景キャンパスにおける過半数組合として、組合は協定への合意と署名を求められていましたが、それにあたっていくつかの点を要求し、当初の協定案の修正を求めていました。
要求は以下の３点です。
１）教員についての規定を載せること（教員も休日労働を行なうことがあるため）
２）教員の時間外・休日労働の範囲を、一般職員のものよりも限定しないこと（さまざまな種類の労働がありうるため）
３）協定の有効期間を6か月とすること
４）自動更新規定を除き、有効期間経過後はあらたに協定を締結すること
（３、４は、労使協定が労使双方にとって初めてのものであることにかんがみて、こまめに見直しができるよう、保障があることが必要であるため）
協議を通じて当局も、これらの条件を容れる方向に転換し、それに沿った新しい協定案を提示してきました。組合執行部としても、あらかじめ決定されていた執行委員会の方針に則り、この協定に合意し、本日、締結しました。
締結後は、時間外労働のありかたや、手当をめぐって個別的に交渉を重ねることになります。
他の勤務時間等についてはまだ解決に至っていませんから、もちろん、交渉を継続します。
代議員会、終了
先月30日、代議員会が開催されました。代議員会は、総会の開催を決定し、活動方針案などの、総会への執行委員会提案事項を検討し、大枠の方針を了承しました。
細則改正
また、組合規約施行細則等の規約類を改定しました。そのおもな概要は以下のとおりです。
１）組合規約施行細則
以下のように修正しました。
・選挙区の改正
改正前
「経済研究所・商学部は第１区、看護短期大学部・医学部は第２区、国際文化学部は第３区、木原生物学研究所・総合理学研究科・理学部は第４区とする。」
改正後
「国際総合科学部経営学系・融合領域は第1区、医学部は第2区、国際総合科学部国際教養学系は第３区、大学院総合理学研究科生体超分子システム科学専攻・国際総合科学部理学系は第４区とする。」（ただし、これらの学系等に所属していない教員については、旧規定に準じる。）
・執行委員の選挙区別の数
改正前
7月もしくは８月の選挙においては５名、第１区１名、第２区１名、第３区２名、第４区１名。１月もしくは２月に行われる選挙においては６名、第１区２名、第２区１名、第３区１名、第４区２名。
改正後
7月もしくは８月の選挙においては５名、第１区１名、第２区１名、第３区２名、第４区１名。１月もしくは２月に行われる選挙においては６名、第１区１名、第２区１名、第３区２名、第４区２名。
・市労連関連役職の削除
２）公立大学教職員組合協議会委員候補の選定方法等に関する執行委員会内規
廃止を確認しました（すでに規約から関連規定が削除されているため。公立大学教職員組合協議会からはすでに離脱しています）。
規約施行細則は、規約により、代議員会において改正することとなっておりますので、今回の決定により改正細則が発効します。
今回の役員選挙も、新しい細則規定によって行なわれます。
全大教関東甲信越地区協議会
学習会・会議（3日）に参加
上部団体、全大教（全国大学高専教職員組合）の地区組織である関東甲信越地区協議会が３日に開催した学習会と単組代表者会議に、組合は参加しました（山根書記次長を派遣）。
学習会では、国立大学の独法化後の経験をふまえた、労使交渉のさまざまな問題と法的な理論武装について学びました。また、各組合の代表から成る単組代表者会議では、都立大・
1）
国公関東ブロックと共同の運動を展開し、連携をはかるとともに、オブザーバー加盟を検討します。
2）
法人化・労働問題110番などの設置の具体化を図ります。
労働弁護団所属の弁護士や社会保険労務士など、必要に応じて紹介します。各県レベルでもそうした体制を整えられるよう援助します。
3）
全大教関東甲信越主催の学習会を開催します。
4）
書記研修会を開催します。
5）
地区協議会の運営見直しを検討し、次期単組代表者会議に諮ります。
6）
都立大・横市大など公立大学教職員組合の運動を支援します。
当面、メール等でこれらの大学における運動の情報を知らせます。
7）東京など私大教連との連携を強めます。
全大教を通じて全国の大学教職員運動と連帯することは、重要です。今月末の全国大会にも組合は出席する予定です。
どうなっている？ — 人事評価は？
任期制・カリキュラム・大学運営機構のありかたなど、教員・組合員にとって気になることは多いですが、そのうちの一つに人事評価制度はとうなっているのかということがあるでしょう。
この間の協議を通じて、「今年度は人事評価を行なわない」ということが明らかにされています。したがって、来年度も、人事評価の結果が出ていないので当然、給与のには人事評価は連動せず、算定は今年度のしかたに準じることになります。
人事評価について、組合は、引き続き問題点を追求しつつ、適正・公正な制度設計がなされないかぎり、それを処遇と連動させないよう求めていきます。
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発行
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Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
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