横浜市立大、人事政策はどのようになっているのか （2005.7.14）
全国国公私立大学の事件情報
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2005年07月14日
横浜市立大、人事政策はどのようになっているのか
教員組合週報(本日号)が送られてきた。久しぶりに、学内情報の一端が明らかになった。教授会が選出した代議員による代議員会などは開催されているようであるが、重要な人事問題(どのような担当科目に、どのような人材を配置し、どのような審査機関で、どのような公正さをもっておこなわれるのかといったこと)ひとつとっても、噂話しかもれてこないような現状である。つまり、大学内部に対してさえ、人事政策がどのようになっているのか、その説明はなされていない。現状は、「独立」行政法人化とはいえ、実態は市長・行政当局の思いのままの人事(たとえば理事の人事なども)が行われているようである。教育研究審議会、経営審議会のメンバーの選び方からして、それは必然のことなのだろう。大学の自治的自立的生存は、いよいよ風前の灯というところか。
この間、突然、「副理事長」名で、「研究者データベース作成に伴う入力依頼について」が送られてきた。教授会による審議(教員自身による情報交換・意見交換・データベース入力の意味と意義などの議論)を踏まえての自主的自立的なものではないところに、すなわち単なる｢上から｣・｢外から｣の一編の通知で処理するところに(教授会がないのだからそうなるのは必然だが)、行政主義的なシステムの問題が現れている。「意味不明の、あるいはよく理解できない文書をメールで送りつけて、通知しましたよ」という態度はいかがなものか、とはある教員の感想である。こうしたやり方が、教員のやる気を起こすものかどうか。(そもそも｢副理事長｣とはだれか？二人のはずだが？たしか研究者のはずだが？その二人の人はReadデータベースに入力しているのだろうか？率先垂範となっているだろうか？上から下へ、他の管理職は？真のリーダーシップとは何か？率先垂範、具体的実績で人々を引っ張っていくことではないのか？)
それだけに、自立的独立的組織としての教員組合の意義は大きなものとなっているといえよう。かつて教授会が制度的に機能していたとき、通常ならば、昇任人事案件も5月-6月あたりには学部長からしかるべき基準で提起されていた。はたしてそれはどうなっているのか？ どのような基準の設定が行われているのか？ それはどこでどのように検討されているのか？ すべてが暗闇のようである。人事問題における公開性、公明性、公正性はどうなっているのか？
投稿者 管理者 : 2005年07月14日 00:00