ＮＨＫの番組変更騒動の真相が明らかになってきた　天木直人メディアを創る　（2005.2.25）

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ＮＨＫの番組変更騒動の真相が明らかになってきた

　今年１月１２日付の朝日新聞が、「ＮＨＫが、政治家の圧力で、旧日本軍の従軍慰安婦を扱った特集番組の内容を変更した」と報じて大騒ぎになった。この騒動は、安倍、中川両議員によるＮＨＫへの政治介入があったかどうかという本来の問題が、ＮＨＫと朝日新聞のどちらの言い分が正しいかという泥仕合にすり替えられ、曖昧なままに忘れ去られていった。
　それから半年、最近の新聞で二つの興味深い記事を見つけた。その一つは、７月２２日付の毎日新聞が報じる、東京高裁に提出されたＮＨＫ幹部の陳述書についての記事である。すなわち、この番組の制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、「政治家の圧力で内容が改変された」と、ＮＨＫなどに損害賠償の訴訟を起こしていたのであるが、その控訴審で、ＮＨＫ幹部５人が東京高裁に陳述書を提出していたのだ。
　毎日新聞が報じるこれら幹部の陳述書は生々しい。伊東律子元番組制作局長の陳述書では、海老沢前会長秘書から電話で呼ばれた伊東元部長が、「なんだか騒がしいようだな。この問題はいろいろな意見があるからな。なにしろ慎重にお願いしますよ」と海老沢会長に言われ、「ご迷惑をかけて申し訳なく思っています。現場も慎重に扱っています」と答えていることが明らかにされている。そして伊東局長はその直後、海老沢会長と話したことを松尾武元放送総局長に伝え、番組内容を松尾局長と話し合った結果、元慰安婦の証言シーン削除などを決めて部下に指示したという。
　一方国会対策などを担当していた野島直樹元総合企画室担当局長の陳述書はこうだ。ＮＨＫは毎年ＮＨＫ予算が国会に提出される前後の１、２月ごろ、与野党の衆参議員のうち総務委員会や放送通信関係部会に所属する約４５０人に個別に予算や事業計画を説明するのであるが、その際本件について、「ＮＨＫが女性国際戦犯法廷を番組で特集する話を聞いているが、どうなっているのか」、「予算説明の際は必ず話題にされるから、きちんと説明できるように用意しておいたほうがいい」などと古屋圭司衆院議員などから言われたという。そのため、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」事務局長を務めていた安倍晋三自民党幹事長代理へ松尾局長とともに説明に行ったと認めている。
　もう一つの記事は、２５日付の朝日新聞の記事である。朝日新聞は、「読者の皆様へ」と呼びかけて、「・・・読者の様々なご指摘を受け止め、取材についても検討を続けてきました。（事件）発端の報道から半年を経たのを機に、番組改変問題とその取材過程について、改めてご報告します」と、新聞の２ページを割いて詳細に記述したのだ。この中で朝日新聞は、中川議員と松尾局長は放送前に面会したのか、中川、安倍両議員は松尾局長を呼び出したのか、朝日の取材は結論ありきの強引な誘導だったのか、松尾局長と朝日の記者は取材記事に関する調整の話をしたのか、などの点について、検証している。
　これらの記事からＮＨＫが政治的意図をもって番組内容を変更した事は明らかになった。問題はそれが政治的圧力によるものかどうかである。
　ＮＨＫは直ちに、「新事実の提示がない。政治家の圧力による番組変更の構図がより明確になったとする朝日の主張は理解できない」と応じた。
　圧力をかけたと安倍、中川議員が認めるはずは無い。ＮＨＫがいまさら圧力を受けて変更したと認めるはずは無い。何が圧力なのかは当事者の心象の問題であるからどうとでも言える。だからこの話はいつまでたっても平行線である。
　しかしこの二つの記事は、常識のある一般国民から見たら、政治家の意向に沿う形でＮＨＫが番組を変えたことを明らかにしているのである。そもそも国会で毎年予算を通してもらうＮＨＫである。そのために毎年政治家一人一人に説明をいっていることを認めているＮＨＫである。それだけでもＮＨＫは中立性をとっくに捨て去っていると言える。
その際に政治家の中に注文をつけるものがいたとすればどうだ。その注文を聞き入れないと面倒なことになるから聞き入れる。これは官僚経験のある私がすべての官僚の習性として目撃してきたことだ。官僚が政治家の圧力を受け入れるのにＮＨＫの職員が受け入れない筈はない。ＮＨＫは安倍、中川の意向を汲み取って番組を変えたのである。