二つの「紙の舟」　森田実の時代を斬る（2005.8.8）

森田実の時代を斬る

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二つの「紙の舟」

　小泉政権の本質は「紙の舟」である。小泉政権を褒めそやし、小泉政治について幻想を振りまきつづけてきたマスコミも「紙の舟」である。

　郵政民営化が米国政府の強い要求にもとづいて行われたという真実を隠し、嘘をつきつづけてきた小泉首相と自民党幹部には、政治責任をとらせなければならない。

米国政府、米国経済界、米国保険業界などが行った巨大な宣伝活動の手先となって、「郵政民営化が日本国民のためだ」との大嘘を宣伝しつづけた日本のマスコミにも、大嘘をつきつづけた責任をとらせなければならない。

いま日米関係のなかで働いている者の間では公然となっているが、米国指導層は、日本国民を政治的にも経済的にも文化的にも支配するため、巨額の広告費を日本に投入した。

　日本のマスコミと広告業界は、一つの巨大独占企業（電通）の支配下にある。各新聞社と各テレビ会社は広告部門が主導権を握っている。わが日本国は、広告を支配する者がマスコミを支配し、マスコミを支配する者が日本国民のマインドをコントロールすることができる。

　結論から言えば、日本支配をめざす米国政府と巨大独占資本が、小泉政権を傀儡（かいらい）化し、同時に米巨大ファンドを通じて日本の広告業界を支配し、巨大マスコミすべてを配下に置いて、日本国民をマインド・コントロールしようとしているのである。それは小泉政権のもとで半ば成功している。日本国民の巨大な富が、米国政府のために使われている。日本国民の巨大な富が、米国のハゲタカファンドの餌食にされている。巨大な日本の国富が米国に移転している。

　日本国民は、米国を支持し、米国と一体化することが日本国民自身のためになるという大錯覚を、小泉政権と広告業界とマスコミの大連合軍によって植え付けられている。日本国民はマインド・コントロールされているのだ。このために、マスコミが最大限に利用されている。

　海外で生活する友人のなかには、日本国民が米国政府の帝国主義的野望のために利用されていること、また、日本国民が米国のネオコンとハゲタカファンドの手先と化した日本のマスコミによりマインド・コントロールされて、喜んでブッシュ政権に協力していることを、大変心配している者が多数いる。外からは日本が「風にそよぐ葦」で、米国に思うように利用されていることが見えるのである。