横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー 「第１回団体交渉の内容」（2005.8.23）
横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー 2005.8.23
もくじ
● 第１回団体交渉の内容
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第１回団体交渉の内容
前号でお伝えしましたように，7月28日（木）に新組合として第１回目となる当局との団体交渉が行われました。当局側からの回答と交渉により確認された内容は，以下の通りです。この記録の細かい文言をめぐって，組合と当局側との折衝が難航し，最終的な調製までに多大の時間を要しました。このため，組合員の皆様への報告が大幅に遅くなったことをお詫び申し上げます。今後は速やかな報告ができるような方式を考えていきたいと思います。
平成１７年７月２８日教員組合団体交渉回答
Ⅰ．団体交渉のルールについての要求
（１） 適切な責任者の出席
団体交渉に当たっては、内容に応じて責任ある判断を下すことが出来る当局代表者が出席すること。
回答：労使間の課題に関しては定期的に協議会を開催して意見交換を行い、どうしても妥協できないものの場合のみ団体交渉を行う。
また、交渉の場で「団体交渉は、しかるべき責任者が出席する」ことが双方によって確認された。
（２） 交渉の項目・誠実交渉
横浜市立大学教員組合が、教育・研究労働者の労働組合であるという特殊性に鑑み、以下の課題について当局が誠実に交渉に応じるよう求める。
１．教員の待遇、勤務条件、教員の人事制度に関する事項
２．教員の教育・研究・診療活動に関る事項
３．教員の大学運営への参加（大学行政）に関する事項
回答：民間企業では経営管理問題は交渉しないこともあるが、市大では教育・研究の分野について多くの人に関わりのある場合は交渉対象とし、少数の場合は団体交渉の対象とはしない。
Ⅱ．当面の要求
（１）教員の評価制度・人事制度に関する要求
１．教員評価制度の構築に当たっては、公正かつ客観的な評価制度を設計する観点に立って、評価を通じて不当な差別が行われないように確約することを求める。具体的には、評価項目の設定及び評価作業を恣意的に行わないこと。例えば、育児休暇、産休、介護休暇の取得など正当な権利行使をマイナス評価しないこと。
回答：現在の評価制度を使い勝手の良いものに改善したい。公正かつ総合的な評価とするため恣意的な評価は行わない。また、育休などではマイナス評価しない。
また、交渉の場で「留学などの学外での研究等についても、育休と同じようにマイナス評価しないこと」が双方によって確認された。
２．教員採用人事の透明性を保障するために以下の措置を要求する。
① 人事委員会規程及び採用人事にかんする規則を明示すること。
② 新規採用人事についてその方針の適切性を検証できるよう、採用分野、担当科目等の決定理由を学内に公表し説明すること。
③ 応募状況、審査経過等につき審査報告書を作成し教員組織及び必要な学内関係組織に公表すること。
回答：規則など公表できるものは公表する。公表の範囲は人事委員会で決定したい。
また、交渉の場で、審査については，報告書を作成して，可能な範囲で学内の教員に対して公表することを確認した。組合側は、今までは教授会で審査報告書を作成してきたことを説明したのに対し、経営側は、事務方では教授会でのやり方はわからないので教えてほしいと回答した。
３．現在凍結されたままになっている昇任人事の再開を求める。
回答：年内には実施したい。
（２）教員の教育研究条件に関する要求
１．今年度の横浜市立大学における研究戦略プロジェクト等の競争的研究経費の採択の過程と結果を明らかにすることを求める。
回答：研究戦略プロジェクト事業の公募概要は研究院全体会議（4/4開催）で説明の上、審査の手順（過程）は、公募時にホームページ上で公開しており、審査結果は、ホームページの研究情報の中で公開している。
また、交渉の場で「具体的な採用過程の公開については、どの程度可能か、検討する」ことが双方によって確認された。
２．来年度の入学試験における募集人員の変更に関し、その決定過程を説明するようを求める。
回答：募集人員の総数は変更していない。一般枠とAO・推薦の枠組みを変更した。緊急入試対策プロジェクト、入試管理委員会で検討した。
３．英語教員の教育活動に対して大学教員にふさわしい権限（単位認定権、成績評価権）を与えるべく改善策を提示することをもとめる。
回答：Practical Englishは、その科目の性格上 TOEFL500点を単位認定の基準としている。
４．現在進められている研究室再配置計画の決定プロセスを説明してほしい。また、個々の教員の研究室移動には、研究教育活動の妨げを最小限にするために、十分な時間的猶予とその支援体制を求める。
回答：教員のカリキュラム編成の協議や学生がくつろげる場所を設けるために実施する。商文棟は夏休み中には整理する。支援が必要な場合は相談いただきたい。
交渉の場で、当局側は、「教員のカリキュラム編成の協議や学生がくつろげる場所」とあるのは、「新カリキュラムに対応して、たとえば教養ゼミＡのオフィスアワーに利用したり、在学生を含めた学生のミーティングなどに利用したりする」ということを指す旨の説明を行った。
５．教育・研究をサポートするスタッフを補充してほしい。
６．教員の事務作業を現場の裁量で簡素化できるところは大胆に簡素化するよう工夫を重ねてほしい。そのための「苦情処理」システムを立ち上げてほしい。
回答：具体的に指摘していただいて、個々に改善に取り組みみたい。
７．図書館の専門雑誌購入の大幅削減を直ちに改め、研究用図書館としての機能を回復できる予算措置を求める。
回答：雑誌価格の高騰と財政状況をご理解願いたい。市大としては電子ジャーナルの導入を進めている。今後は外部資金を活用するようにしたい。
また、交渉の場で「電子ジャーナルで対応しきれない面については、充実するように検討する」ことが確認された。
８．今後の専門職員の運用・配置計画について明らかにされたい。
回答：現在検討中であるが、必要な部分にはできるだけ早く専門職を充てていきたい。
（３）教員の大学運営への参加（大学行政）に関する要求
１．大学運営における現場の教員の声を吸い上げ、全教員の協力のもとに大学運営を執行できるようにするため、憲法の定める学問の自由を保障し、学校教育法を遵守して、大学運営への教員の平等な参加権を保障すること。そのために、教授会に、人事、カリキュラム作成・改正、学則の改廃その他重要な事項に関する審議権を回復することを求める。
回答：教授会・代議員会・運営会議の枠組みについては変更するつもりはないが、個々に問題があれば皆様の意見を聞きながら、改善すべき点は改善していく。
交渉の場で、当局側は、「教授会・代議員会・運営会議の枠組みについては変更」しないのは、あくまで「当面変更しない」ことを指す旨の説明を行った。
２．予算、決算、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、定員（常勤職員数、雇用上限数）などに関する資料を提示するよう求める。
回答：地方独立行政法人法の趣旨に添って、必要な情報はホームページで公表している。
３．全ての大学構成員が共通の情報を可能な限り共有できるようにきめ細かな学内情報伝達に努めていただきたい。
回答：既に学部長を通じて情報伝達に努めているが、今後は学内専用ホームページを充実するなど、さらに検討したい。また全教員のメールアドレスを利用するなども考えたい。
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