天木直人　私が今回の決意に至った理由（2005.8.29）

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天木直人

私が今回の決意に至った理由は次の２点だ。
まず、ひとつめ。今度の選挙の真の争点は、郵政民営化法案の是非などという事ではなく、米国に従属し続けて日本という国を戦争国家にするのか、それとも平和国家日本をとりもどすのかという国家の命運を賭けた選択にあることを訴えたい。
もう一つの理由は小泉首相がもたらしたこの国の政治の崩壊である。小泉首相は自民党をぶっ壊すと叫び続けた。何のためにそうしたのか。それは国民の為ではなく自らの権力を誇示する為ではないのか。国民のために自らを犠牲にして奉仕しようと覚悟している候補者がどれほどいるというのか。この国の選挙は、もはや世襲議員や権力・組織の庇護を得た者しか当選できなくなった。当選できる為には主義主張や志をかなぐり捨てるような者ばかりが政治家になろうとしている。そんな今回の総選挙に異を唱えたい。
（詳細は「理念」の項をご覧ください）

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私が決意をした理由

今回、私が決意をした理由は次の二点である。
一つは、今度の選挙の真の争点は、郵政民営化法案の是非などという事ではなく、米国に従属し続けて日本という国を戦争国家にするのか、それとも平和国家日本をとりもどすのかという国家の命運を賭けた選択にあることを訴えたかった。

私は二年ぶりに訪れたレバノンで、あらためて米国の軍事力による中東支配の実態を目撃してきた。米国の言う「テロとの戦い」などという言葉に惑わされる事なく、日本は本来の平和国家を取り戻すべきだ。米国のイラク攻撃を支持し、重装備した自衛隊をサマワに派遣し続ける小泉首相は、歴史的な過ちを犯した。今からでも遅くない。自衛隊をサマワから撤退する事により日本の安全を確保し、アラブの信頼を回復するのだ。
今回の選挙で小泉政治が追認され、戦争国家米国の命ずるままに「テロとの戦い」に参戦し、米軍再編を許してしまえば、取り返しのつかないことになる。平和憲法は捨て去られ、世界が期待する平和国家日本が崩壊する。それでいいのか。過去と未来の国民に我々は胸を張れるのか。

もう一つの理由は小泉首相がもたらしたこの国の政治の崩壊である。小泉首相は自民党をぶっ壊すと叫び続けた。何のためにそうしたのか。それは国民の為ではなく自らの権力を誇示する為ではないのか。国民のために自らを犠牲にして奉仕しようと覚悟している候補者がどれほどいるというのか。この国の選挙は、もはや世襲議員や権力・組織の庇護を得た者しか当選できなくなった。当選できる為には主義主張や志をかなぐり捨てるような者ばかりが政治家になろうとしている。そんな今回の総選挙に異を唱えたい。
　今度の総選挙において、各選挙区でどのような結果が出ようとも、神奈川11区で小泉首相を退けることができれば日本の政治は一変する。その時こそ真の改革が起きるときだ。強権的、攻撃的な日本ではなく、平和で協調的な日本を取り戻す事ができるのだ。

神奈川11区の選挙は日本の将来を決定する重要な選挙となる。神奈川11区の有権者は日本国民を代表する有権者となる。全国の有権者は神奈川11区の有権者の投票に注目する。世界までもが神奈川11区の選挙に注目しているのだ。
みなさんと共に本来の日本を取り戻したい。強く、正しく、弱者に優しい日本をとりもどしたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私が目指す政治

　私の政策綱領は、庶民の為の正しい政治の実現です。すなわち「殺さず、盗まず、嘘をつかない政治」の実現です。具体的には次の政治を目指します。

１．世界に尊敬される日本をつくる

今の日本は日米関係を重視するあまり、本来の日本の良さを見失っています。戦後の日本は世界に先駆けて平和国家を誓いました。ところが国際政治の現実の前に、再び軍事力を強化し、世界最大の軍事国家である米国に従属的になり、世界の開発途上国の期待を裏切る国となりつつあります。
今こそ平和国家日本をとりもどし、わが国の長所である経済力や技術力を世界の発展の為に役立てる国になるよう再出発すべきです。

２．国民が主役になる政治を実現する

今の日本は、世襲議員や選挙に強い議員が官僚ともたれあってこの国を動かしています。
すなわち一握りの支配者だけの談合政治であり、国民の声は政治に届いていません。政策に反映されていません。それどころか国民が額に汗して蓄えた資金の無駄遣いと横領の政治です。
政治家や役人の数を減らし、特権を減らす事によって、真の政治改革を実現すること、これが私の目指す政治です。

３．徹底した情報公開による嘘のない政治

今の政治では黒を白と強弁することがまかり通っています。こんな馬鹿げたことが放置されていてはいつまでたっても良い政治は実現されません。黒を白と言わせないためにも政府、行政のやっていることについて情報公開を徹底させ、国民が監視できる政治システムを作り上げなければなりません。そのために情報公開をもっと完全なものにし、為政者の不正を国民が追及できることを目指します。