《米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める》 自民党とメディアがひた隠す“米国政府の要求”、永岑三千輝氏『大学改革日誌』2005年8月29日付（2005.8.30）
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm より
参考記事
■05/8/2メディアが完全無視した竹中郵政民営化担当大臣の「ウソ答弁」とゼーリック米通商代表の手紙――郵政民営化特別委員会 桜井議員の質疑より（2005.8.11）
8月29日(2) 郵政民営化が、米国企業の利益である、というのは米国大使館のHPで公然と述べられていることである。「日本経済のため」とは、何か。日本国民のため、とは書いていない。さすがに、よその国のことであり、自国の巨大な財政赤字からしても、｢小さな政府｣のためとは書いていない。
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II. 日本郵政公社の民営化
日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。