【抜粋】「ブッシュのポチでいいのか」 森永卓郎、 霍見芳浩、寺島実郎が喝破する「小泉構造改革」の正体 『週刊朝日』2005年9月9日号(2005.8.31)

 

http://opendoors.asahi.com/data/detail/6889.shtml

 

 

【抜粋】

 その対米追従ぶりに「ブッシュのポチ」とも揶揄される小泉首相。総選挙では「郵政」が唯一の争点だと言うが、刺客の素顔を知れば知るほど腑に落ちない。木当に問われているのは、この4年間の対米姿勢ではないのか。「小泉改革」の正体を専門家たちに聞いた。

 

 ・・・そのブッシュ政権が、かねて期待を寄せてきたのが郵政民営化だ。米国は毎年、日本に年次改革要望書を提出しているが、その中で再三、郵政民営化を求めてきた。経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。

 「郵貯・簡保の約340兆円を米国が狙っていることは明らかです。民営化すれば一気に米国の金融資本が入ってくるでしょう。事実小泉さんが総選挙をやると言ったとたん、米国から買いが入って株価は上がった。郵政民営化準備室の幹部が17回も米国の生命保険協会などとコンタクトを取ったということも、国会審議で明らかになりました」

 こうした事例は、いまに始まった話ではない。00年、旧長銀が米リップルウッドを核とする外資系グループに譲渡され、新生銀行に引き継がれたのは象徴的な出来事だった。

 「大手銀行の不良債権比率が29%になり、もう食えるものがなくなった。そこで、いよいよ最後のメーンディッシュとして登場するのが『郵政』なんです。外資が経営権を持つと、まず地方の郵便局を切り捨て、効率運用だと米国債を買う。当面は誰も損せず、運用成績が2倍になり、民営化の成果ですね、ということになるでしょう。ところが、米国債はいつかは大暴落します。米国の財政再建の芽はないんですから。日本の国民資産は最悪、半額になりますよ」(森永氏)・・・