インターネット選挙は解禁すべきだ　五十嵐仁の転成仁語　（2005.9.2）

http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm

【参考記事】　MIYADAI.comBlog　 http://www.miyadai.com/　

http://www.miyadai.com/index.php?blogid=1&archive=2005-9-3　

■ネット選挙運動解禁直前ならではの「笑い話」があります（2005.9.2）

http://www.miyadai.com/index.php?itemid=285&catid=1　

■公選法騒動、こんどは総務省が自民党に「警告」しました。（2005.9.3）

http://www.miyadai.com/index.php?itemid=287&catid=1　

インターネット選挙は解禁すべきだ

ホームページ上の選挙関連情報をめぐって、自民党が民主党に文句を言ったそうです。自民党の世耕弘成幹事長補佐が、「衆院選公示後もＨＰの更新やメールマガジン発行を続けており、選挙運動そのものだ。（選挙運動に使用する文書図画の配布を規制する）公職選挙法に抵触しており、公党としてルールを守る必要がある」とかみついたといいます。

　何を言ってんでしょうかねー。問題は公職選挙法の方にあるというのに……。
　大体、HPやメルマガなどを選挙運動に使用した場合は公選法違反に当たるという総務省の解釈がおかしい。HPがビラと同じ訳がありません。
　ビラやポスターは、そこにあればいやでも目に入ります。でも、HPの場合には、そこにアクセスしなければ見ることができません。マシンが置いてあれば、偶然目に入るとでも言うのでしょうか。
　メルマガやHPを読むためには、それを開いたりアクセスしたりという、主体的な行為が不可欠です。アクセスしないHPは、読者にとっては存在しないも同じです。
　総務省のお役人さんは、メルマガやHPがどのようなものか知らないんじゃないでしょうか。これらが、偶然に、あるいは自動的に目に入るとでも思っているのでしょうか。

　したがって、現在の公職選挙法でも、ネット関連の選挙運動は可能だという解釈もあり得ます。総務省は、それを狭く解釈し、政治はこの問題を放置してきました。
　それだけでなく、ネット選挙をできるだけ規制しようとしています。自民党の世耕さんの発言は、そのことをはっきりと示しています。
　放置するだけでなく解禁に反対してきたのは、世耕さん、あなたたち自民党じゃありませんか。こんな時代遅れの対応をし、時代に合わせた法の改正をサボタージュしておきながら、それを根拠に選挙活動を規制しようというわけです。開いた口がふさがらないとは、このことでしょう。

　ネットでの選挙ができないなんて、日本という国はなんて時代遅れなんだと、世界中の物笑いになっても良いのでしょうか。とっとと公職選挙法を改正して、ネット選挙を解禁すべきです。それ以前であっても、総務庁はネットでの選挙活動を規制しないという態度を明らかにしなければなりません。
　できるだけ多くの情報が、できるだけ多くの人に伝わることが、民主的な選挙の前提なのですから……。そのために利用できる手段を可能な限り幅広く認めるというのは、あまりにも当然のことではないでしょうか。