米下院が対日問題で公聴会　郵政民営化に注文続々　「しんぶん赤旗」（2005.9.30）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093002_02_3.html　

2005年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

米下院が対日問題で公聴会

郵政民営化に注文続々

---

　【ワシントン＝山崎伸治】米下院歳入委員会（トーマス委員長＝共和党）は二十八日、日米経済・貿易関係に関する公聴会を開きました。トーマス委員長は開会の発言で、日本の総選挙結果について「『将来』への可能性」と指摘。総選挙での自民党の圧勝に乗じて、米経済界の要求を日本側に突きつけようという意図を示しました。証言者は次々と、郵便貯金の民営化や米国産牛肉の輸入再開、医療機器・医薬品の市場開放などを日本側に求める発言をしました。

　同委員会が対日関係で公聴会を開くのは一九九八年七月以来、七年ぶりです。

　米政府のカトラー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は、ブッシュ米大統領と小泉首相との「緊密な友人関係」が良好な日米関係を導き「同首相が日本の経済改革を加速させた」とし、米国政府の日本への規制緩和要求である「日本政府への米国政府の年次改革要望書」に基づく「規制改革」で成果を上げてきたと言明しました。

　カトラー氏は、郵政民営化について「日本側の選択」だとしながら、小泉首相が民営化を推進していることを歓迎。(1)郵便局に対する法制・税制面での優遇措置を撤廃する(2)当面は新しい商品の販売を認めない(3)民営化は透明性を確保して行う―ことを要求しました。

　生命保険会社の業界団体「米生命保険業評議会」のキーティング会長は郵便局の簡易保険について、「一九一六年の創設時には、民間の生命保険に加入できない人たちのためのものだった」と指摘。「簡保のそもそもの存在理由はなくなった」と民営化を求めた上、民営化の過程で「米国その他外国企業の参入を阻害しない」よう注文をつけました。

　在日米国商工会議所のハワード会頭は「郵政民営化は商工会議所が優先して支持しているものだ」と強調。総選挙の結果、再提案された郵政民営化法案が「十月半ばには可決される」と期待を表明しました。