「意見広告の会」ニュース３０２　（１）扶桑社「つくる会」教科書に反対する意見広告の全貌、（２）平安女学院大の移転訴訟、（３）さらに都立大学、ほか（2005.10.1）

「意見広告の会」ニュース３０２

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＊「投稿」の場合は、その旨を当初から明確にしていただけると、確認のための時間が
かかりません。ご氏名、ご所属等の掲載方法などもご指定下さい。


＊＊　目次　＊＊
１　扶桑社「つくる会」教科書に反対する意見広告の全貌
１−１　全国紙・地方紙「意見広告」一覧
１−２　一例として愛媛版
　　　　　　愛媛新聞８／１３
２　平安女学院大の移転訴訟
２−１　地元就学権、２審も認めず
　　　　　　京都新聞９／２８
２−２　「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」2005年9月29日
　　　　　　就学権確認訴訟を支援する大学人の会
２−３　控訴人川戸さんの「裁判日記」
　　　　　　http://www.geocities.jp/ncgqg099/newpage29.html
３　さらに都立大学
３−１　紹介　「だまらん」最後の総長による総括：その摩訶不思議な結論を解く
http://pocus.jp/09-2005/092905-soukatsu.html
３−２　都立の大学を考える都民の会ニュース
　　　　　　都立の大学を考える都民の会主催　都民の大学講座　第２回のお知らせ
３−３　都立大学附属高校『桜修館は古すぎる』　
　　　　　　東京新聞９／２９朝刊
４　無資格者に潜水作業・死亡、東大と責任教授を書類送検
　　　　　　読売新聞　９／２９


＊＊＊
１　扶桑社「つくる会」教科書に反対する意見広告の全貌
１−１　全国紙・地方紙「意見広告」一覧
掲載日 　新聞名 サイズ
7月22日 読売新聞全国版通し 全7段
7月27日 朝日新聞東京本社版通し 全7段
7月29日 北海道新聞全道版 全7段
7月31日 新潟日報 全7段
8月3日 愛媛新聞 全7段
8月4日 熊本日日新聞 全7段
8月5日 神奈川新聞 全7段
8月5日 朝日新聞大阪本社版通し        15段
8月6日 山陰中央新報 全7段
8月6日 十勝毎日新聞 全7段
8月13・14      毎日新聞全国版通し            15段
8月13日 愛媛新聞 全7段
8月18日 朝日新聞大阪本社版通し 全7段
8月20日 熊本日日新聞 全7段


１−２　一例として愛媛版
ともに東アジアの平和の担い手へ
扶桑社版歴史教科書の採択を憂う韓国市民の思い
平和を願う愛媛の友へ

この文は愛媛の皆さんと真の友人になりたいと願う韓国市民からの希望と友情
の手紙です。

　韓国と日本は数千年にわたって近しい隣人として過ごしてきました。両国は２０世紀
初めに支配と被支配の不幸な歴史も経験しましたが、いま私たちの前には新しい日韓関
係の可能性が芽生えています。１日に１万人以上が両国を行き来するほど、私たちの距
離は狭まりました。日本の歌を口ずさむ韓国の若者や、「韓流」ブームの主役となった
日本の女性たち誰もが、お互いを身近な存在として感じるようになりました。ソウルー
松山間に直行便が飛んで１５年が経った今では、韓国の人々にとっての愛媛は、いつで
も旅立っていける近い土地となりました。
　ですが、韓国の私たちは時に悲しい思いにかられることもあります。韓国の人々が忘
れたくても忘れられない歴史の痛みに、再び傷を与える出来事のためです。歴史を歪め
る日本の政治家の発言に、つらい体験をした私たちの両親や
祖父母は心を痛めます。過去の侵略戦争や植民地支配を正当化する歴史教科書の登場は
、子どもたちに不幸な歴史を引き継がせてしまうのではないかという恐れを抱かせます
。
　私たちは、過去にとらわれるためではなく、平和な未来をひらくために、歴史を知る
ことが大切だと信じています。「知らない」ことは、時に人の心を深く傷つけてしまう
からです。
　日本全国で教科書採択が行われている今、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶
桑社の歴史教科書は、韓国の人々の心に暗い影を落としています。扶桑社の歴史教科書
は、アジア諸国を共存のパートナーと見なさず、過去の侵略を正当化したり、戦争を賛
美しているためです。
　韓国の私たちは、扶桑社の歴史教科書によって、日本の民主主義が後退し、韓日の友
好とアジアの平和が損なわれることを憂いています。
　このような教科書が、日本の教育現場で使われることになってしまったら・・・　韓
国の子どもたちのパートナーである日本の子どもたちがどんな大人に育つのか、日本が
危ない国としてアジアを再び脅かしたりはしないか、韓国と日本が真の和解を果たした
友として、ともに平和を創り上げることができるだろうか・・・。そういった心配から
、日本の行方を不安の中で見守っているのです。
　そして、韓国では愛媛の現状にとりわけ大きな危機感を抱いています。愛媛県教育委
員会ではすでに二度にもわたって、扶桑社の歴史教科書が採択されているからです。万
が一、今年もまた県内で扶桑社の教科書が採択されたりしたら、韓国の人々にとっての
愛媛は、友好への期待が裏切られた土地として、完全に印象付けられてしまうかもしれ
ません。それは、ソウルー松山間の空の路に行き交う旅の思い出と友情を傷付けかねま
せん。

　平和を愛する日本の皆さん！そして、愛媛の皆さん！
　私たちは４年前の教科書採択当時、皆さんが「扶桑社のあぶない教科書ＮＯ！」を各
地で叫び、戦争ではなく平和への道を選択されたことを鮮明に覚えています。平和を願
う市民の小さな行動が日本全域に広がり、世の中を動かす力へと変わっていく様子を観
ることができました。
　２００５年のこの夏、皆さんはどのような選択をなさいますか。皆さんの大切な子ど
もたちにどんな教科書を手渡しますか。日本を見守る韓国とアジアの友人たちに、皆さ
んはどのような行動で応えてくださいますか。
　私たちは、日本が過去の被害国との歴史の葛藤を乗り越え、アジア諸国からの信頼の
中で、ともに平和を創る友の国となってくれることを心から願っています。どうか歴史
を歪めない教科書と平和を目指す教育を選ぶことで、その最初のボタンをかけてくださ
い。
　不幸な過去をくり返さないために、子どもたちに平和な未来を与えるために！

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年８月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国の友より、平和への希望を込めて

アジアの平和と歴史教育連帯（構成団体　計９０団体）
常任共同代表　徐仲錫（成均館大学校教授／歴史問題研究所所長）
　　　　　　　李龍得（韓国労働組合総連盟委員長）
　　　　　　　李秀浩（全国民主労働組合総連盟委員長）
　　　　　　　李銖日（全国教職員労働組合委員長）
　　　　　　　黄＊暎（韓国民族芸術人総連合会長／作家）
　　　　　　　　＊析の下に日という字です。

アジアの平和と歴史教育連帯
１１０−８０１　大韓民国ソウル特別市鐘路区桂洞１３３−６番地２階
Tel ８２−２−３６７２−４１９２　Fax ８２−２−３６７２−４１９５

「アジアの平和と歴史教育連帯」は、韓国市民の募金によりこの意見広告を
掲載しています。


２　平安女学院大の移転訴訟
２−１　地元就学権、２審も認めず
　　　　大阪高裁、平安女学院大の移転訴訟 　京都新聞９／２８
　平安女学院大・びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）の高槻キャンパス（大阪府高
槻市）への統合をめぐり、在学生が学校法人平安女学院（本部・京都市）を相手に、卒
業まで守山キャンパスで就学できるよう求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁で
あった。大和陽一郎裁判長は「守山キャンパスに特定して就学する権利を与えた契約は
認められない」として、一審の大津地裁判決に続いて訴えを棄却した。

　訴えていたのは、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表で、
同大学４年の川戸佳代さん(22)。

　判決は、平安女学院が開学に際し、守山市や滋賀県と結んだ補助金交付に伴う契約に
ついて「個々の学生に、守山キャンパスで就学する具体的権利を与えることまでを意図
したものとは言えない」との判断を示した。

　川戸さんは「非常に残念な判決。大学は、入学前に示した教育環境を４年間保障する
責任があるはず」と話し、近く上告する方針。平安女学院の山岡景一郎理事長は「妥当
な判決だと思う。少子化の中、キャンパス統合で運営経費を削減し、全学生が顔を合わ
すようになったことは好結果だ」とのコメントを出した。


２−２　声明 「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」
　　　　　2005年9月29日
平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会

　9月28日，大阪高裁（大和陽一郎裁判長）にて，平安女学院大学守山キャンパス就学
権確認訴訟・控訴審の判決が出された。結論は「控訴棄却」であった。大阪高裁がどの
ような判断からこの結論に至ったのか，判決の具体的内容はまだわからない。判決文全
文が入手され次第，「大学人の会」としてコメントを出したい。ただ，現在知りうる限
りでは，大阪高裁の結論は控訴人の川戸さんが提起した争点に踏み込んだものではなか
ったようである。近いうちに代理人弁護士から正式な形での評価を聞くことができよう
。

　「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，今回大阪高裁がいかなる法的な判断を
下そうが，本件守山キャンパスの移転・統合において，平安女学院が控訴人川戸佳代さ
んを含む多くの学生に対して行った行為は，就学権の侵害以外の何ものでもないと考え
ている。
　守山キャンパスが開設されて以降，平安女学院の学生たちは，大学と地域との連携を
進めるための「地域に開かれたキャンパス」に入学した。このキャンパスは，住民と学
生との交流を踏まえて教育が行われる重要な人格形成の場であった。学生たちは，わず
かな期間であったとはいえ，キャンパス設置に際して地元自治体が期待した通り，多様
な地域貢献活動を展開し，地域住民とふれあうことのできる守山キャンパスという特性
をもった教育の場で，自らの問題意識を育みながら学び，人格を培ってきた。これは紛
れもない事実である。
　しかし，平安女学院大学は，こうした意味をもつキャンパスをわずか5年で廃止した
。しかも学生に対し事前説明を一切行わず，突然に移転決定を発表し，学生を含む学内
構成員の合意を充分に得ないまま，そして1年間の猶予さえ与えないで高槻キャンパス
に強制的に統合し，在学生全員の学ぶ守山キャンパスを奪った。これは明らかに就学権
の侵害である。巨額な補助金を受け，立派な施設として完成されたキャンパスに学生を
勧誘し受け入れておきながら，わずかな期間で一方的に廃止をする，こうした無責任な
大学経営は日本の大学史において前例をみない。

　「卒業するまで守山キャンパスで学びたい。」学生の大多数はそう思って存続を訴え
た。しかし，平安女学院はその訴えに耳を貸そうともしなかった。それが学生たちをい
かに傷つけるものであったか。その影響は計り知れない。守山キャンパスの設置から廃
止・移転に至るすべての過程において，一切の責任は平安女学院理事会にある。今回，
控訴人学生川戸さんの請求が高裁で退けられたとしても，一連の過程に対する大学の社
会的責任まで免罪されたわけではない。

　本件裁判は，平安女学院に学ぶ多くの学生や影ながら支援する同大学教職員の精神的
支えを受けつつも，「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表である川戸佳代さんの
たった一人の奮闘によって進められてきた。控訴人川戸さんとその代理人弁護士は，今
回の控訴審判決を受け，最高裁への上告も視野に入れながら引き続き活動を展開するで
あろう。「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は今後ともこの裁判と活動を支援し
，大学のあり方について広く社会に訴え続けていくものである。

２−３　控訴人川戸さんの「裁判日記」
9月28日　控訴審判決
　本日、控訴審判決が言い渡されました。結果は棄却という残念な判決でした。判決内
容は、地裁判決を支持するというだけで説得力を持たない手抜き判決でした。このよう
な判決文だけでは、なぜ学生の学ぶ権利が認められないのか私には理解できません。学
生は地方自治体振興の手段に過ぎないと、また判示された事に対して怒りを覚えます。
その「手段」とは一体何を示しているのでしょうか。そして、一人の学生の権利よりも
組織の利益が優先されることが良くわかりました。この事は、判決が力関係によって判
断されたということを示しているのではないでしょうか。


３　さらに都立大学
３−１　紹介　最後の総長による総括：その摩訶不思議な結論を解く[2005/09/29]
http://pocus.jp/09-2005/092905-soukatsu.html
1. イントロダクション
東京都立大学の最後の総長（以下、単に「総長」と呼ぶ），茂木　俊彦氏の 都立大学
に何が起きたのか--総長の2年間--- が9月6日に岩波ブックレットNo.660 として発売さ
れた。このブックレットには、確かに総長として、激動の２年間を過ごした茂木氏の苦
渋の経験が語られているが、あまりにも多くのことが起こりすぎた２年間であり、ブッ
クレットには収まりきれていない。読者の一人、そして、元都立大教員の一人として、
このタイトルを見て期待したのは、これまでに公になってこなかった種々の決断の真相
と、総長の本音がどこまで語られているのか、という一点だった。残念ながら、この期
待は裏切られた。このブックレットに載った内容は、一部の例外を除き、ほとんどが既
知の事柄であり、目新しい情報は無いと言ってよい。
　一部の例外の中に分類されるのは、今回取り挙げる総長自身の総括である。しかし、
この総括はどこか変である。１つ１つのテーマに判断を下し、最後に総括をまとめる段
階で、なぜか結論がひっくり返るように見える。そのあたりの事情と、その背後にある
摩訶不思議な思考過程を考察した。
　　　以下は上記ＨＰでご覧下さい。


３−２　都立の大学を考える都民の会ニュース
***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会主催
都民の大学講座　第２回のお知らせ

　第１回都民の大学講座（茂木俊彦さん）に続き、第２回目を以下の通り10月16日（日
曜）に開催いたします。第２回目は、都立大学の設立より参加され、その後、美濃部都
政期には企画調整局長にも着任され、現在も自治体研究などでご活躍中の柴田徳衛さん
です。都立大学が蓄積させてきた都民の財産とは何か。そこになお残されてきた課題は
何かということについて、前回に引き続き、学び会っていけたらと思います。
　お誘い合わせのうえ、ご参加ください。

【講師　柴田徳衛さん
（元都立大教授、東京経済大学名誉教授、元東京都企画調整局長・公害研究所長）
【題名　私と都立大学：都立大学創立より参加して
日時　2005年10月16日（日曜）午後２時−４時（１時30分開場）
【場所　角筈地域センター８階「レクリエーションホール」（新宿区西新宿４丁目３３
番７号）パークハイアット東京の近くです。
※地下鉄都営大江戸線　都庁前下車　Ａ５出口徒歩10分
※京王新線　初台駅下車　オペラシティ口徒歩10分
※JR新宿駅南口　徒歩20分

「都立の大学を考える都民の会」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html


３−３都立大学附属高校『桜修館は古すぎる』　
　　　　東京新聞９／２９朝刊
卒業生ら反発
　東京都が来春、都立大付属高校（目黒区八雲）を改編して開校する中高一貫校の名称
を「桜修（おうしゅう）館」とする案に、一部の卒業生と元教員が「国際社会で活躍す
る人材を育てる一貫校の教育方針に合わない」と反発していることが分かった。卒業生
らは「直感的に何か古すぎる」との内容の陳情書を提出して反対。一般公募を求める声
も出ている。
　校名は、来月六日の都議会第三回定例会本会議で議決される見込み。
　都によると、文京地区と墨田地区に同時期に開校する中高一貫校はそれぞれ、母体と
なる都立高校の現在の校名「小石川」と「両国」の名を引き継ぐ予定。だが、都立大付
属高は、都立大が今春スタートした「首都大学東京」に統合されてなくなったため、都
と同校が新たな名称を検討した。
　同校は一九二八（昭和三）年に府立高校として創立。三五年に校歌がつくられ、江戸
時代の国学者・本居宣長の和歌「敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花」を題材と
して、二番の歌詞に「国の誇りの桜花」と歌われた。
　校章にも桜があしらわれていることから、新しい校名に「桜」が浮上。六年間の一貫
教育の狙いを「修」の字に込め「桜修館」が候補になったという。検討の過程で地名の
「八雲」や「柿の木坂」も候補に挙がったが、「類似の校名がある」などの理由で退け
られた。
　「桜修館」は、ほかの二つの案（非公表）とともに七月末の都教育委員会に諮られ、
全会一致で選ばれたという。
　ところが、由来となった校歌の二番は、現在歌われていない“幻の歌”。本居の和歌
は太平洋戦争中に、特攻隊の部隊名に使われたことでも知られ、同校の石坂康倫校長は
「時期は不明だが、『二番は戦争のイメージがある』と斉唱に異論が出るなどして歌わ
れなくなった」と明かす。
　反対の陳情を出した同校の卒業生・元教師有志の会（二十二人）の中村正子代表（６
２）は「江戸時代の藩校ではあるまいし、時代錯誤。桜は国家主義的で、校風にそぐわ
ない。一般公募しては」と話している。
　石坂校長は「調べたところ、戦時中も自由、自立の校風を保ち、校歌は明るい希望に
満ちた歌と受け止められていた。軍国主義とは全く異なる」と理解を求めている。

■慎重な検討が必要
　「絶対売れる！ネーミングの成功法則」の著者、岩永嘉弘氏の話　学校の名称は企業
と同じで、子どもをどう教育するかという理念とビジョンを凝縮したものでなければな
らない。「桜」は表面的には美しく咲くイメージを持つが、その裏で本居宣長の和歌が
特攻隊の部隊名に使われたという暗いイメージも抱えている。このことが新しい学校の
ブランド化を邪魔することにならないか、慎重に検討する必要がある。


４　無資格者に潜水作業・死亡、東大と責任教授を書類送検
　　　　『読売新聞』　９／２９
　伊豆諸島・八丈島（東京都八丈町）で今年７月、東京大学農学部の研究員の男性（当
時３０歳）が、潜水具を付けて海洋生物を採取していたところ、おぼれて死亡する事故
があり、中央労働基準監督署（東京都千代田区）は２９日、作業責任者の東大農学部・
松永茂樹教授（４８）と同大を労働安全衛生法違反容疑で東京地検に書類送検した。
　国立大学法人が刑事責任を問われ、送検されたのは初めてという。
　調べによると、松永教授は八丈島沖合で７月４日、研究員が潜水士免許（国家資格）
を持っていなかったにもかかわらず、潜水作業をさせた疑い。研究員は作業中に行方不
明になり、海底に沈んでいたところを発見された。　労働安全衛生法や同法施行令は、
資格を持たない者を潜水作業に従事させることを禁じている。雇用側の責任者には懲役
６月以下または罰金５０万円以下、法人には罰金５０万円以下の罰則がある。
　事故について、東大では来月にも調査委員会を設置する。小宮山宏総長は「事故原因
の徹底的な究明を行い、再発防止策の確立と安全意識の徹底に全力を挙げる」とのコメ
ントを出した。