日本の民主主義の前途　浅井基文（2005

日本の民主主義の前途　浅井基文（2005.10.10）

浅井基文のホームページ　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/　

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/file123.htm　

　運動としての民主主義という点に関し、今回の総選挙で明らかになったもっとも重大な問題は、かつてドイツにおいてナチスが選挙を通じて合法的に政権を取り、民主主義を内から崩壊させた歴史が日本においても繰り返される現実の危険性があることを示した点にある。つまり、主権者としての人民が、主権者としてふさわしい主体的な態度で積極的に政治に参画する決意を持っていない場合には、民主主義に敵対する政治勢力に乗じる隙を与えてしまうのである。今回の総選挙に際しての小泉首相の政治手法は、そういう危険性が極めて現実的に存在することを明らかにした。国権の最高機関である国会が「否」と判断した郵政関連法案について「直接民意を問う」とした小泉首相の発想自体、憲法体制を根幹から揺るがす暴挙だった。しかもこの法案に対して反対した議員の選挙区に「刺客」候補を送り込む手法は、権力を頼んだ言論封圧だった。そして既に述べたように、自分に都合の悪い問題はひたすら争点化させないで隠し通すという手法もまた、民主主義にはあってはならない行動だった。理性的な意思決定能力を備えた人民であるならば、以上のことだけをもってしても、小泉政治に「否」という引導を渡さなければならなかったはずだ。・・・

日本の民主主義の前途

＊この文章は、中国のオピニオン・リーダーを主たる読者対象としている中国・香港の雑誌から誘いがあったのに応じて書いた文章です。掲載されるかどうか分かりませんが、丸山眞男の民主主義に関する所説を私なりに咀嚼して、日本の民主主義の前途について本格的に考えたものですので、コラムに載せておきたいと思います（2005年10月10日）。

　2005年9月に行われた衆議院総選挙は、自民党が大勝したことで大きな注目を浴びた。しかし、その陰に隠れてはいるが、この選挙は、日本における民主主義の前途を考える上で、より本質的で重要な内容をもっている。ここではその点に注目した考察を行う。

１．民主主義の本質と内在する問題点

　ここでは日本の民主主義の現実と前途を考える前提として、まず民主主義の本質とそこに内在する問題点を整理しておく。

（１）民主主義の本質

　民主主義(democracy)とは何か。第二次世界大戦の結果、全体主義陣営に対して民主主義陣営が勝利して以来、民主主義は普遍的価値として国際的に受け入れられた。民主主義に対して公然と異論を唱える者・勢力は、今や政治的社会的に徹底した批判の対象となる運命を免れない。その一方で、世界各国で「民主主義」は相変わらず盛んに議論の対象とされる状況がある。何をもって「民主主義」というのか、その本質は何か、という根本にかかわる点において、正に百家争鳴というのが現実である。

　私はここで、第三者的・評論家的に様々な主張について検討を加える作業を行う気持ちはない。むしろ、私がもっとも納得している民主主義に関する丸山眞男（日本政治思想史。1995年没）の所説に拠りながら、私が民主主義の本質として理解している内容を示したい。

　丸山眞男によれば、民主主義は、理念、制度及び運動という三つの要素によって構成される。理念としての民主主義は、文字通り「民主」すなわち人民が主権者（政治の主人公）であるという考え方を指す。制度としての民主主義とは、日本では三権分立、議会制、地方自治などを特徴的要素とする。ちなみに、中国では人民代表大会制度を特徴としている。運動としての民主主義とは二つの含意を持つ。一つは、理念、制度としての民主主義が常に不完全なので、その不完全さを不断に改善するべく常に働きかけなければならないという意味である。理念、制度の不断の改善を目指して働きかけるエネルギーを失うとき、民主主義は民主主義でなくなる、といってもいい。いま一つは、主権者である人民が不断に政治参加する意思と実践を持続させなければならないという意味である。結論として、丸山眞男の表現を借りれば、民主主義は「永久革命」ということになる。

（２）民主主義に内在する問題点

（ⅰ）理念としての民主主義に内在する問題点

　理念としての民主主義に関しては、「主権者である人民」とは具体的に何を指すかか、ということが直ちに問題となる。とりあえずの答えとしては、日本では「国民」あるいは中国では「公民」がそれに当たると言えるだろう。しかし日本では、民主主義を論じる際に「国民」よりも「市民」という用語を好む向きもある。日本では、「大衆」とはむしろ非政治的な意味合いが混じるものとして、民主主義とは相容れない意味合いで使われる傾向がある。他方、中国における民主主義の歴史においては、伝統的に「大衆路線」が重視され、「大衆」という用語の方が民主主義の理念をより的確に反映しているとされる傾向がある。

このような用語の問題は重要ではない、と考える向きもあるだろうし、確かにそのとおりかも知れない。しかし、私自身は、この用語の問題の陰に、理念としての民主主義の本質にかかわる重要な問題意識が反映されていると思う。つまり、いかなる用語を使用するのが妥当かという多くの人々が共有するこだわりは、主権者としての自覚を備えた人民が前提にならなければ理念としての民主主義の内実は失われてしまう、という問題意識を反映していると思うのだ。それでは、どういう場合に、人民は「主権者としての自覚を備えている」と言いうるだろうか。かつてロック(1632-1704)は、「自由」を定義して「理性的な意思決定能力」とした。そういう自由意識を我がものにした人民であってはじめて「主権者としての自覚を備えている」ことになる。中国流に言えば「主人翁精神」であろうか。

問題は、現実政治においては、すべての人民がこのような自由意識あるいは主人翁精神を我がものにすることを当然のように期待し、前提とすることはできないことである。つまり、理念としての民主主義は、そういう意識あるいは精神を人民が我がものにするための自他による不断の努力・営みによって養われ、支えられる、という極めて困難な課題を内在している。そうした不断の努力・営みが伴わなければ、民主主義は形だけのものになり、さらには民主主義そのものが崩壊する結果すらもたらされることが十分にあり得る。

（ⅱ）制度としての民主主義に内在する問題点

次に、制度としての民主主義に内在する問題点については、各国が様々な制度を実践し、模索しており、民主主義の制度としてのあり方に一様な答えはないという事実そのものが、制度としての民主主義の多様性とともに、その不完全性を示している。民主主義を制度的に保障する上では、直接民主制が間接民主制より望ましいことはほぼ自明である。しかし実際には、多くの国々において直接民主制は非現実的であり、間接民主制を前提にした様々な制度をとらざるを得ない。ところが、間接民主制（代議制）は主権者としての人民の政治に対する関わり方を制限せざるを得ない点において、本質的に無理を伴っている。その欠陥を補うために、各国において民意をよりよく反映させるための様々な模索が行われている（日本における問題に応じた直接住民請求・投票制度や中国における調査研究、信訪・上訪の制度など）が、間接民主制を前提とする限り、制度としての民主主義が完全無欠なものとして完成することはまず期待できない。ここでも不断の努力・営みによって、より改善された制度を実現することを目指すことが重要になってくる。

さらに民主主義のもとでは、国家をはじめ様々なレベルで集団としての意思決定を行う必要が常に生じる。その場合に広く採用されている制度が多数決である。しかし、多数決制度は本質的に便宜的なものであり、多数者が行った決定が常に正しいという保証はない。多数決に敗れる少数者が正しい場合がしばしばある。したがって、いったん多数決によって決定した事柄についても、改めて少数者の主張を含めて議論し、その決定が正しいかどうかを不断に検証し、改めて決定を行う制度を確保する必要がある。またその一環として、少数者の権利に対する制度的保障が不可欠となる。しかし、現実にはこの双方について、各国において有効な制度的答えが作り出されるに至っているとは言えない状況がある。

（ⅲ）運動としての民主主義に内在する問題点

　民主主義の理念及び制度を不断に改善していくという意味での運動としての民主主義に内在する問題点については、以上に述べたことから理解されるだろう。つまり、民主主義は理念及び制度の双方において常に完全ではなく、だからこそ主権者である人民が自由意識あるいは主人翁精神をもって不断にその完全化に向けて働きかけていくことが確保されてのみ、民主主義は民主主義であり続け得る。主権者である人民は、そのことについて常に高度な認識と責任感を持って行動するエネルギーを持続することが求められる。それは、言うことは簡単だが、大衆社会状況を前提とするとき、個々の人民にそのエネルギーを持続させることを求めることは決して簡単なことではない。

主権者である人民が不断に政治参加する意思と実践を持続させなければならないという意味における運動としての民主主義についても、同様の問題がある。つまり、多くの国々において大衆社会化が進行しているといういわば逆境の中で、主権者である個々の人民が常に主体的に政治参加の意思と実践を継続することが求められるという問題である。現実には、この逆境に埋もれて自由意識や主人翁精神を失い、人民が主権者であることをやめてしまうことがあまりにも多い。しかもこの問題は、民主主義国家であることを掲げるあらゆる国家に共通して存在している。

２．日本における民主主義の現実と前途

　今回の衆議院総選挙及びその結果は、理念、制度及び運動のいずれの側面においても、日本の民主主義が深刻な事態に直面していることを凝縮した形で示すものとなった。この深刻な事態を打開して、日本の民主主義が生命力を取り戻すことができるかどうかは、いくつかの重要な問題を克服できるかどうかにかかっている。

（１）日本人における自由意識の乏しさ

　理念としての民主主義にかかわる最大の問題は、多くの日本人に顕著な、「理性的な意思決定能力」としての自由意識が欠落していることである。今回の総選挙の経過及び結果を振り返るとき、その実感を改めて深くする。ちなみに私は、長年にわたる軍事独裁政権に抵抗する闘いを経て民主主義を我がものにした韓国の人民は、自由意識をも確実に我がものにしていると感じる。また、歴史的に民主化過程を異にする中国の人民の場合、大衆路線による抗日戦争を戦う過程において独特の主人翁精神を育んだ。したがって、韓国及び中国における理念としての民主主義を実現する上での主体的条件は、日本よりもはるかに大きいと、私は常々感じている。

　何故、日本においては人民が自由意識を育むことが妨げられてきたのか。この点についても、私は丸山眞男から多くのことを学んできた。まず歴史的な要素がある。日本は、明治維新（1868）に際して自由意識を我がものにする機会に恵まれた。しかし結果的には、明治憲法の下、人民主権ならぬ天皇主権と圧政は人民が自由意識を我がものにする機会を奪いあげた。その状況は1945年の敗戦まで続いた。敗戦した日本は再び自由意識を我がものにする機会を得た。しかし、日本を占領したアメリカの対日政策は、当初こそ日本の民主化に向けた措置をとった（平和憲法はその時期の産物）が、最大の戦争責任を負うべき昭和天皇を免罪にするという重大な不徹底さを始めから伴っていた。しかも米ソ冷戦の激化、社会主義中国の出現、朝鮮戦争などを背景に、アメリカは日本を反ソ反共に向かわせ、日本国内の民主化を目指す人民の運動を弾圧した。アメリカの庇護のもとに独立を回復（1952）した日本の保守政治は、長年にわたり（今日に至るまで）、権力に対して反抗的ではない生活保守の国民を大量に作り出す方針を追求し、多くの国民は自由意識を我がものにした主権者である人民としての自覚を育むことを妨げられた。要するに日本人は、理念としての民主主義において中核をなす自由意識を我がものにするに至っていない。

　しかし、日本人が自由意識を我がものにし得ていない原因は、歴史的要素だけがすべてではない。丸山眞男は、日本の思想史を振り返って、日本の思想には普遍の意識が欠落しているという重要な指摘をしている。例えば、中国の孔子（儒家）の思想には「仁」あるいは「天」がある。これらは正に普遍性を持つ思想である。日本も儒教を受け入れた。しかしその受容に当たって、こうした普遍性を持つ思想の部分は切り捨てられている。「歴史を鑑とする」という歴史認識のあり方も古今東西を問わない普遍性を持つ。ところが、日本においては「歴史を鑑とする」歴史認識は極めて希薄である（ちなみに、日中間の歴史認識をめぐる溝の深さは正にここに根本的な原因がある）。こういう普遍の意識が欠落しているということは、客観的な価値基準、したがって自己の言動の正当性を客観的に判断する尺度を人民が我がものにすることを極めて難しくする。日本人の多くが同じく普遍性を持つ「理性的な意思決定能力」としての自由意識を我がものにし得ないでいる重要な原因の一つは、普遍の意識の欠落という日本の思想のあり方そのものにあると考えられる。

　普遍の意識が欠落しているということは、日本の思想に深刻な要素を持ち込む。それは、丸山眞男が「既成事実への屈服」と名づけ、「権力の偏重」と名づけるものである。もともと普遍的な価値尺度がないから、日本人は既成化された現実をそのまま受容してしまう。その正当性は問われない。また権力に対しても従順になる。不当な権力に対して抵抗するという発想が支配される側からは生まれにくい。これらの要素もまた、人民が自由意識を我がものにすることを妨げる要因として働く。

　今回の総選挙を振り返るとき、以上に述べた歴史的要素や日本の思想に特徴的な要素が日本人の選挙に臨む姿勢・行動を強く規定したことを読み取ることができる。総選挙の流れを決めた一つの大きな要因は、人々の感性（理性ではない！）にのみ訴え、争点を郵政民営化一本に単純化する小泉首相の言動だった。それに対して自由意識を我がものにしておらず、したがって普遍的な価値基準も持ち合わせておらず、それまで政治に無関心を決め込んでいた国民の少なくない部分が、「分かりやすい」「指導力を感じる」と感覚的に反応し、自民党に投票したことによって、自民党の大勝がもたらされた。

　日本の民主主義の前途、とくに希望がもてるか否か、を考える場合、日本人が「理性的な意思決定能力」という意味での自由意識を我がものにすることができるか否かにかかっているということが分かる。自由意識を育むことを妨げてきた歴史の重み及び日本の思想的特徴を考えるとき、その前途は決して楽観を許さない。しかし、悲観し、諦めることは誤りであると思う。韓国や中国の歴史に学べば、人民は逆境の中においてこそ自由意識や主人翁精神を我がものにしてきたということが分かる。小泉政治は、対米追随、大企業優先の政策を推し進め、大多数の国民に犠牲を強いる政策を「改革」の名において推し進めてきた。その矛盾は蓄積されており、いずれは爆発せざるを得ない。その逆境に置かれてはじめて日本人が自由意識を我がものにする、という弁証法が働く可能性を信じたい。

（２）小選挙区制という落とし穴

　制度としての民主主義という点において日本の民主主義が深刻な問題を抱えていることを、今回の総選挙の結果はこれ以上にないほど明らかにした。今回の衆議院総選挙における自民党の大勝は、優れて小選挙区制という制度的要因によるところが大きい。自民党候補の当選者数は296（前回は249）と衆議院の定数（480）の73.0％を占めた。しかし得票率では、小選挙区では47.8％であり、前回の43.8％より4ポイント上回っているにすぎない。比例区では38.2％であり、前回の35.0％より3.2ポイント上回っているだけである。

　小泉首相が総選挙の唯一の争点とした郵政民営化に対する国民の投票行動という点では、自民党及び公明党を合わせた得票率は、小選挙区で49.2％、比例区では51.5％と、過半数に達しないか、すれすれだった。小泉首相が言うとおり、総選挙が郵政民営化に対する国民の信を問うということであるならば、国民の審判は拮抗していたということだ。

　小選挙区制は、自民党と民主党という2大政党のいずれかを利し、2党以外の政党を排除する強い傾向を持つ。自民党と民主党が、対米追随と大企業本位という点において本質的に変わらない思想と政策を代表している以上、小選挙区制度のもとでは、日本の政治の根本的変化を期待しにくい、という点にも留意しておく必要がある。

　もちろん、日本における制度としての民主主義が抱える問題は小選挙区制だけではない。しかし小選挙区制は、制度としての民主主義の問題を集中的に明らかにしたことは間違いない。主権者としての人民の意思がより忠実に反映されるような選挙制度に改めることは、日本の民主主義を健全なものにするために不可欠という結論が不可避である。

（３）再びファシズムに走る危険性

今回の総選挙の結果は、日本における運動としての民主主義がまったく根付いていないことを如実に示した。どうしたらこの事態を転換することができるか。残念ながら私には答えがない。理念としての民主主義の展望について述べた際には、将来を諦める必要はないと述べた。しかし、逆境が人民を覚醒させるという弁証法が働かないときはどうなるかを、今回の総選挙は暗示している。国民が主権者として覚醒した人民として行動しない場合には、政治的煽動者に引っ張られて、民主主義を否定する方向に突っ走る可能性がある。

日本が民主主義に敵対する方向を進むことを阻止する要素は、日本を取り巻く国際環境がかつての軍国主義の跳梁を許した当時の状況とはまったく異なることだ。日本政治の右傾化に対しては、かつての弱小国・植民地ではもはやない中国及び韓国を始めとするアジア諸国が黙っているはずはない。また、日本の右傾化を黙認しているアメリカにおいてすら、議会、言論界から日本の歴史認識を警戒する声が高まる状況がある。日本の保守勢力が暴走することに対しては、国際的な対日包囲網がその阻止に立ち上がることは容易に予見できる。その時には、日本は決定的な国際的孤立に追い込まれ、屈辱的な敗北を余儀なくされるだろう。日本人にとっての問題は、その状況が日本に永久革命としての民主主義の主体的なエネルギーを生み出す契機となるかどうかである。私としては、1868年（明治維新）、1945年（敗戦）の際の過ちを繰り返さない日本人であってほしいと願うほかない。