郵政法案を衆院委可決　Yahoo！ニュース「産経新聞」（2005.10.11）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000002-san-pol

郵政法案を衆院委可決

　政府が今国会に再提出した郵政民営化関連法案は十一日午後の衆院郵政民営化特別委員会で与党の賛成多数で可決した。同法案は直ちに衆院本会議に緊急上程され、与党などの圧倒的多数の賛成で可決、衆院を通過する。与党側は法案を参院に送付、十四日の参院本会議で成立させる方針。民主党の対案「郵政改革法案」は否決された。
　衆院本会議採決では、先の通常国会で同法案に反対し衆院選を自民党非公認で戦った無所属議員十三人の大半も賛成に回る。一方、野呂田芳成元農水相と平沼赳夫元経済産業相は「政治家として筋を通す」（平沼氏）などとして反対する。
　また、衆院選前に自民党を離党した国民新党の綿貫民輔、亀井静香、亀井久興各氏や、新党日本の滝実氏の四人も反対。前国会の造反組の投票行動は、自民党執行部が月内に決定する構えの処分内容にも影響を与えそうだ。
　自民党の武部勤幹事長は同日午前の会見で、反対派の賛成者について「（衆院選の）明確な民意に従うことは当然だ」と指摘。その上で、「法案の賛否以上に（衆院選で自民党）公認候補を妨害したことは非常に大きい。党紀委員会で厳正な審査がなされると思う」と述べ、賛否にかかわらず処分を断行する考えを強調した。
　政府の民営化法案は、平成十九年十月に日本郵政公社を廃止し、持ち株会社の下に郵便事業、郵便局（窓口）、郵便貯金銀行、郵便保険の四社の設置を規定。二十九年九月末までに金融二社の全株式を処分し、完全民営化する。民営化の開始時期を半年遅らせた以外は、基本的に通常国会で否決された法案と同じ内容となっている。
　郵政民営化法案は、先の通常国会では、自民党議員の造反により、衆院がわずか五票差で可決、参院では十七票差で否決された。

（産経新聞） - 10月11日15時34分更新