郵政民営化法が成立 「東京新聞」(2005.10.15)

 

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051015/mng_____sei_____001.shtml

 

 

郵政民営化法が成立

 郵政民営化関連法案は、十四日の参院本会議で、賛成一三四、反対一〇〇で可決、成立した。小泉純一郎首相が「改革の本丸」とする同法が成立したことで、首相は来年九月の自民党総裁任期切れまで、国と地方の税・財政を見直す「三位一体改革」など一連の構造改革に取り組む。首相は今国会が来月一日に閉会後、ただちに党役員、内閣改造人事を断行する。

 参院本会議に先立ち、法案は参院郵政民営化特別委員会で可決。特別委では、郵便局網の維持や完全民営化後の株式持ち合い容認などを盛り込んだ付帯決議も採択された。

 同法は郵政公社を民営化して持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に四分社化することが柱。民営化開始時期を当初の二〇〇七年四月から同年十月に、金融二社の完全民営化期限を一七年九月末にそれぞれ半年間繰り下げた。

 先の通常国会の参院採決では、自民党議員の二十二人が反対、八人が欠席・棄権したことで、十七票差で同法は否決された。今回は、造反した三十人のうち、中曽根弘文氏ら二十七人が賛成に転向。亀井郁夫氏は欠席、統一会派「国民新党・新党日本の会」に移った荒井広幸、長谷川憲正両氏は反対した。

 同法成立を受け、首相は同日夕、記者団に対し、「改革を止めるな。あらゆる改革に突き進んでいく」と引き続き諸改革の断行に全力を挙げる考えを示した。

 三位一体改革は十一月下旬をめどに全体像を決定、予算編成に反映させるほか、政府系金融機関の見直しでは、十一月中に基本方針を策定。公務員人件費の削減も、年内に実行計画をまとめる。

 首相は、党役員・内閣改造では、これらの改革を断行できる布陣とする方針。さらに「首相の意欲を持っている方に活躍の場を与えたい」との意向も示していることから、「ポスト小泉」候補を積極的に登用する考えだ。