《（原子力空母を）配備するのに賛成だ反対だというのは、権限とは関係のない答えは今できない》“えせ市民派”中田宏横浜市長、市民の猛反対を無視して“容認”発言　tvk Web News 2005年11月2日付（2005.11.3）

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参考記事

■高まる抗議や不安の声　横須賀に原子力空母　「東京新聞」（2005.10.29）

■原子力空母配備　横須賀に広がる不安　「東京新聞」（2005.10.30）

■原子力空母配備で市民団体　撤回求め抗議デモ　横須賀　「東京新聞」（2005.10.31）

■原子力空母、撤回を　横須賀市議会、抗議の意見書、国へ　「東京新聞」（2005.11.1）

■列島　怒った　米軍再編に首長が猛反発　住民に苦痛　撤回へ運動　容認できぬ　「しんぶん赤旗」（2005.11.3）

05/11/02(水)22:33 中田宏横浜市長　“兵器の配備は国の専決事項”

　横浜市の中田宏（なかだ　ひろし）市長は、アメリカ軍の原子力空母配備は避けるべきとしつつも「兵器の配備については国の専決事項」として、踏み込んだ発言を避けました。

　中田市長は「被爆国であるわが国の背景を考えれば、できるだけ（配備は）避けた方が望ましい。地元の自治体の長として必要なことは言うが、配備するのに賛成だ反対だというのは、権限とは関係のない答えは今できない」と述べ、「国として安全保障体制の構築が必要であり、どんな兵器をいくつ配備するかという個々のことは、国の専決事項になる。権限のない地方自治体としては言及するのに適切な話題ではない」と踏み込んだ発言を避けました。

　しかし「市民の安全面に関わることについては、しっかりとした説明が必要」と、国に対し意見を伝えていく姿勢も示しました。