「意見広告の会」ニュース３０９（2005.11.12） （１）「国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)、（２）、国立大学入学料標準額の値上げは文科相国会答弁に明白に反する（３）市立守山女子高の移管問題、（４）平安女学院大びわ湖守山キャンパスの移転統合 最高裁上告理由書、（５）紹介 ドキュメント びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録
「意見広告の会」ニュース３０９
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＊＊ 目次 ＊＊
１ 「国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)」
国大協の要望書 首都圏ネットが公表
２ 国立大学入学料標準額の値上げは文科相国会答弁に明白に反する
２００５年１１月８日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
３ 市立守山女子高の移管問題
大学跡地の無償譲渡、差し止め請求へ／滋賀◇監査で補助金返還も
毎日新聞 2005年11月9日
４ 平安女学院大びわ湖守山キャンパスの移転統合 最高裁上告理由書
１１月７日付け
５ 紹介 ドキュメント びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録
http://university.sub.jp/shomei/daigakujinnokai.html
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１ 「国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)」
国大協の要望書 首都圏ネットが公表
首都圏ネット事務局です。下記の文書を入手いたしましたので、お知らせします。
平成17年9月30日
文部科学大臣
中山成彬殿
社団法人国立大学協会
会長 相澤益男
国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)
国立大学は、大学の自主性・自律性を高め、大学の活性化と教育研究の高度化を図る
という大学改革の一環として、平成16年4月に「国立大学法人」として新たな制度のも
とにスタートし、国民の期待する国立大学の使命を果たすべく「改革と新生」に自ら真
剣に取り組んでいるところであります。
今般、法人化初年度に当たる平成16年度の決算を行い、国立大学法人評価委員会の年
度評価も出され、法人化第一歩としての各国立大学法人の様々な創意工夫による経費節
減等による経営改善努力の結果も徐々に表れつつあるものと受け止めております。
また、平成17年度予算からは、算定ルールによる効率化係数・経営改善係数の適用に
より、各国立大学法人は厳しい財政運営を求められており、その対応に向け一丸となっ
て取り組んでいるところでもあります。
各国立大学法人は、今後一層の経営改善努力に向け、さらなる創意工夫に全力を尽く
しつつ、今期の中期計画に掲げる教育研究の目標達成にまい進していく所存であります
。
一方で、平成18年度予算は、新たな概算要求基準が設定される中、今後の予算編成過
程での取り扱い如何によっては、各国立大学法人の「改革と新生」への取り組みを失速
させる事態を生じ、我が国の「知的財産基盤」の崩壊にもつながりかねない危機的な状
態を招来することもあり得るものと危惧しております。
「知の時代」における高度な知識・技術の創造と我が国の社会経済を支える中核的人
材養成を使命とする国立大学の教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その
運営の基盤となる平成18年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した本中期
計画期間中の算定ルール等を尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げ
ます。
要望事項
1. 国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金の確保・充実
先端的な学術研究や我が国の「知的財産基盤」の中核となる人材養成が着実に実施で
きるよう、国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金については、政府が設定
した本中期計画期間中の算定ルールを尊重しつつ、充分な予算を確保すること
2. 経済状況に左右されない教育の機会均等の確保
学生が経済状況に左右されることなく、能力・適正(ママ)に応じて進学できる機会を
確保できるよう、現下の社会経済状況等を踏まえ、学生納付金について新たな負担増と
ならないよう適正な水準を維持すること
3. 安全安心で優れた教育研究活動が実施できる環境整備のための施設整備費補助金の
確保
「第３期科学技術基本計画」において、引き続き大学等の施設の整備・充実を重点施
策の一つとして位置付けるとともに、新たな施設整備計画を策定し、その確実な実施が
可能となるよう施設整備費補助金の増額を図ること
4. 長期借入金規定の緩和
大学の施設等の更なる充実が可能となるよう、法人化のメリットを活用した新たな整
備手法の実現に向け、各法人の自主性・自律性を尊重し、長期借入金制度の対象事業の
緩和を図ること
２ 国立大学入学料標準額の値上げは文科相国会答弁に明白に反する
２００５年１１月８日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
『共同通信配信記事』 2005年11月7日付（he-forum 9310)および『朝日新聞』2005年
11月8日付(he-forum 9312)によれば、国立大学協会総会席上、文部科学省担当者が、国
立大学の入学料標準額を現行の２８万２０００円から値上げする案が財務省において検
討されていると報告したという。入学料標準額が値上げされるならば、今春の授業料標
準額値上げの際と同様、必然的に運営費交付金の削減をもたらす。本事務局は、直ちに
大学関係者が入学料標準額値上げ策動を阻止するために行動を開始されることを訴える
ものである。その際、有力な武器の一つとして、入学料標準額値上げを明確に否定、あ
るいは値上げ抑制を主張した文部科学大臣の国会答弁があるので、資料として紹介する
。
この点については、意見広告の会ニュース280号(2005年5月19日)においても資料の紹
介と解説があるので、合わせて参照いただきたい。
＊続きは以下をご参照下さい。
http://www.shutoken-net.jp/2005/11/051109_4jimukyoku.html
３ 市立守山女子高の移管問題
大学跡地の無償譲渡、差し止め請求へ−−考える会 ／滋賀◇監査で補助金返還も
毎日新聞 2005年11月9日
守山市が市立守山女子高を立命館守山高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパ
ス跡地を立命館側に無償譲渡した一連の問題で、同市の市民団体「市の財産（守女）を
考える会」（西村登志男代表）が８日までに、市に対して補助金返還の実行とキャンパ
ス跡地の無償譲渡差し止めなどを求める住民監査請求を行う方針を固めた。今月下旬に
市監査委員に請求書を提出する予定。
平安女学院大跡地と守山女子高の移管を巡っては、大学側がキャンパスの土地、建物
を無償譲渡する代わりに、誘致時に市が大学側に出した補助金２５億６０００万円の返
還を免除。県が大学側に出した補助金８億円のうち、６億１７４７万円の返還を市が肩
代わりした。その上で守山女子高の立命館守山高への移管を決め、キャンパス跡の土地
、建物を高校校舎として立命館側に無償譲渡した。
監査請求では、（１）市から平安女学院大への補助金返還の放棄（２）県補助金返還
の市による肩代わり（３）キャンパス跡地の無償譲渡−−のいずれもが合理的理由がな
く、市の財産が一方的に損害を受け違法として返還の実行や譲渡、支出の差し止めを求
める。
西村代表は「教育現場の裏で、守山市、立命館、平安女学院の３者が不可解な取引を
行っている。監査請求を通じて不透明な資金の流れを解明してほしい」と話している。
【阿部雄介】
毎日新聞 2005年11月9日
４ 平安女学院大びわ湖守山キャンパスの移転統合 最高裁上告理由書
最高裁 上告受理申立理由書
平成１７年（ネ受）第５１８号
申立人 川 戸 佳 代
相手方 学校法人平安女学院
２００５年 １１月７日
申立人代理人
弁護士 吉 原 稔
最高裁判所 御 中
上告受理申立理由書
第一、原判決には法令に解釈適用を誤り、判断遺脱、理由不備の違法があり、かつ、法
令の解釈に関する重要な事項を含むので、上告を受理されたい。
＊理由書内容は以下をご覧下さい。
http://www.geocities.jp/ncgqg099/joukokujurimoushitateriyuusyo.html
５ 紹介 ドキュメント びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録
［長期連載］
ドキュメント「守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録」その5（未完 11/07追
加）
ドキュメント「守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録」その4（未完 11/07追
加）
ドキュメント「守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録」その3（完成 11/06追
加）
ドキュメント「守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録」その2（完成 11/04）
ドキュメント「守山キャンパス移転・統合・譲渡問題 全記録」その1（未完 10/29追
加）
＊内容は以下をご覧下さい。
http://university.sub.jp/shomei/daigakujinnokai.html