市長は辞職を」関東大安田教授らが横浜でシンポ

　「中田・横浜市政の問題点を徹底検証する」と題したシンポジウムが十九日、横浜市中区太田町の横浜メディア・ビジネスセンター内で開かれた。来春、任期満了を迎える中田宏市長が進めた民営化などをめぐり「市長は辞職すべきだ」などの批判が相次いだ。この日の出席者の間では、対抗馬を擁立していく方向で一致したという。
　シンポの主催は関東学院大の安田八十五教授らでつくる横浜論研究会、横浜都市問題研究会。約二十五人が出席して開かれた。安田教授は同市が進める市立保育所の民間移管について「保育サービスは純粋公共財で、民営化すると保育を欠く児童を発生させる。民営化は誤り」と主張。ごみ減量運動「Ｇ30」については「ごみ処理は企業の責任と負担で進めるべきで、Ｇ30の方向は間違い」と断じた。池子米軍家族住宅地区（横浜市域分）への住宅増設の受け入れをめぐっては、「地元住民の反対を無視している」とした。
　元逗子市長の沢光代氏は池子問題を踏まえ「緑の価値を無視した中田市長には代わってほしい」と話した。市立保育所の民営化反対訴訟原告の金道敏樹氏は「市長は箱物は作らないがソフトを削る」などと批判した。
　安田教授によると、シンポの出席者は【1】市長に辞職を求める【2】辞職しないなら来春の市長選の出馬は辞退すべきだ【3】これらを受け入れない場合、自分たちの意思を体現する市長候補を立てる-ことを決めたという。