横浜市立大学、行政が直接支配する学長選挙　永岑三千輝氏『大学改革日誌』（2005.11.21）

http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

11月21日（1）先週末に教員組合の学長選挙に関するアンケートの最終結果が発表された。文章で回答した50人ほど（49名）の具体的な意見の中に、今回の学長選挙の問題は明確に集約されている。「誰が制定した規則で、誰によって、いかなる手続で、誰が選ばれることになるのか？」、すなわち、大学の自主・自立・自律と経営（行政）の在り方、大学自治・学問研究の自由と経営（行政）のあり方に関連する重要問題が、多くの人からはっきりと指摘されている[脚注1]。私流にまとめて端的に言えば、行政の直接支配が強まった学長選挙方法への批判、あるいは大学の教育研究の中心的主体的担い手である教員・学内構成員の学長選考への参加を可能な限り排除した今回のあり方への批判、ということになるだろう。

公立大学法人が理念としたはずの大学の自立性・自律性・自治性が、そして責任主体としての大学のあり方が、むしろ明確に縮小された、ということをこれらの意見は指摘していると思われる。

この現状を改善する道はあるのだろうか？

どこに？どのように？だれによって？

[脚注1] しかし、もちろん、「サイレント・マジョリティは、アンケート結果とは根本的に違う意見だ、今回の改革はいろいろ問題もあるだろうが、自分も推進したいい改革だ」という態度の教員（サイレントな教員を自分に引き付けて解釈する人間）も何人かはいるであろう。

そして、それが正しいのならば、大学の雰囲気は明るく活気のあるものとなろう。