横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2006

横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2006.1.20）

１　団体交渉要求書

２月１日に三回目の団体交渉を行う予定です。要求書は下記の通りです。団交において特殊勤務手当等の問題についても当局と話し合う予定です。その結果は、交渉終了後に皆さんにご報告します。

公立大学法人横浜市立大学理事長宝田　良一殿

団体交渉要求書横浜市立大学教員組合執行委員長　上杉忍

2006年1月12日

本組合は、本要求書を作成し、公立大学法人当局に提出いたします。以下の要求事項について誠実に交渉に応じるよう求めます。なお、一昨年秋以来、当組合が当局に要求してきた「基本的要求事項」に関しては、基本的に変更はありませんが、今回は特に以下の要求を交渉の課題として取り上げるよう求めます。

（１）教員の待遇、勤務条件、教員の人事制度に関する要求

１．教員の昇格人事に際し、任期制を受け入れる旨の新規雇用契約を強制しないこと。

２．教員人事の透明性を保障するために以下の措置を要求する。

①教員人事の審査と推薦候補者決定を当該コース所属教員の互選により選定された専門教員に任せること。選考過程に専門的学問以外の要素が入らないように工夫すること。

②審査の結果およびその過程等について全教員に周知すること。

③最近検討されていると言われている「特任教授」の制度上の趣旨を明確にするとともに、その採用に当たっては、その必要性を十分に吟味すること。なお、その際にも「透明性・公平性・公正性」の原則が貫かれるべきことを確認すること。

３．教員人事評価制度のあり方を教員独自の組織で具体的に検討し、評価は同僚評価に基づく「能力向上」を目的として行えるよう工夫すること。評価を処遇に安易に反映させないこと。もし、処遇に反映させる場合にも、試行期間を十分にもって行われるべきことを確認していただきたい。

４．これまで講師だった者の年俸算定基準を旧来の助教授の給料表に基づくものに移行させること。

５．サバティカルの制度化を早急に実現させること。

（２）教員の教育研究条件に関する要求

１．キャリア支援センターの職員を充実させ、本来の事務的な教育研究補助の業務を教員に押し付けることを止めること。旧来事務で行ってきた学生に対する教務上の個別連絡、事務手続きを個別の教員に行わせないこと。

２．雑誌購入をカットしたために、電子ジャーナルで入手し得ない雑誌が激増している現状に鑑み、研究機関にふさわしく、その復活・拡充に努力すること。

３．いわゆるTOEFL500点問題において、危機的状況の責任を英語教員に押しつけないこと。

４．研究費の配分基準をより明確にすること。

５．教員の担当コマ数の基準を明白にすること。

（３）教員の大学運営への参加（大学行政）に関する要求

１．学長選考に現場の教員の声が反映する意向投票のような制度の導入を検討すること。その他のいわゆる管理職の選考に当たっても現場教員の意向を取り入れる仕組みを考案すべきこと。

２．現場の意見や苦情を直接学長及び理事長に届けることができる仕組みを確立すること。

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