公立大学法人、全教員を対象にした任期制導入は横浜市立大学など4大学（2006.3.31）
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2006年03月31日
公立大学法人、全教員を対象にした任期制導入は横浜市立大学など4大学
公立大学の法人化を契機とした特色ある取組（詳細）
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4 柔軟な人事・会計制度の活用
（1）弾力的で多様な人事制度の導入
○法人化に伴い弾力的で多様な人事制度の導入が可能となり、各法人において任期制、年俸制、裁量労働制などの導入が行われている。
◆教員の任期制を導入：6法人
◆教員の任期制導入を検討：1法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、長崎県公立大学法人）
○全教員を対象とした任期制を導入した。また、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職や固有職員の事務職を対象に任期制を導入している。
（公立大学法人大阪府立大学）
○「大学の教員等の任期に関する法律」により、法人化後の新規採用の助手については、任期を付した。
◆年俸制を導入：4法人
◆年俸制の導入を検討：1法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学）
○全教員を対象とした年俸制を導入した。また、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職にも年俸制を導入している。
（公立大学法人北九州市立大学）
○常勤役員の報酬に導入している。
◆裁量労働制を導入：1法人
◆裁量労働制の導入を検討：3法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人岩手県立大学）
○平成18（2006）年1月から、外部資金により採用された研究プロジェクト従事者に導入した。
（公立大学法人首都大学東京）
○全教員（助手相当の職にある者を除く。）への専門業務型裁量労働制（1日のみなし労働時間8時間）の平成18（2006）年4月導入を目指し、協議・検討中である。
（公立大学法人横浜市立大学）
○裁量労働制の適用を予定している。ただし、診療業務に従事している教員は、1ヵ月単位の変形労働時間制を導入予定である。なお、事務職員について、交代制勤務・フレックス勤務を検討している。
（2）新たな人事評価制度の導入
○職員の業績に対する厳正な評価制度、業績に対してインセンティブを付与する制度の導入が行われている。
◆新たな人事評価制度を導入：3法人
◆新たな人事評価制度の導入を検討：3法人
【具体的な取組例】
（公立大学法人国際教養大学）
○教員については、業績評価、事務職員については業績評価および能力評価（スタッフ層のみ）を実施している。評価期間は暦年（1月〜12月）とし、最終評価は翌年2月中に行われ、3月に各人へ通知することとなる。業績評価は通常5段階評価であるが、特別な業績がある場合には、さらに2段階の特別評価枠が加わり、これら評価結果に応じて翌年度の年俸が上下最大20パーセントの範囲内で変動する。大学側の契約時の期待を満たすことが標準評価（プラス・マイナス・ゼロ）となる前提であり、契約時の合意年俸額が維持されることとなる。
（公立大学法人岩手県立大学）
○各教員は、学部等の方針に基づき、教育活動、研究活動、大学運営、社会・地域貢献活動の4分野に目標・達成基準を設定し、その取組結果を自己点検・評価する。学部長等は、各教員の目標・達成基準設定や進捗状況に対しての指導助言や達成状況の評価を行う。これらにより教員のモチベーションを向上させ、諸活動の活性化と充実を図ることを目的に教員業績評価を実施している。
（公立大学法人北九州市立大学）
○教員個人の教育活動・研究活動・管理運営活動・社会貢献活動の4領域について、領域ごとに評価項目を設定し、多角的で総合的な教員評価を行っている。評価結果については、各学部及び学科の見地から総合的に分析し、教員に対する適切な指導及び組織的なFD活動の向上に活用することを予定している。なお、個人の評価結果は、翌年度の研究費の配分に反映させることとしている。
（公立大学法人首都大学東京）
○全教員の任期制の導入にあわせて、教員の意識改革及び能力向上、大学全体の活性化を通じた教育の質の向上及び都民への説明責任等を目的として、教員の教育・研究、組織運営等の諸課題の公正・公平な評価を行う「教員評価制度」を平成18（2006）年度から実施する予定である。
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投稿者 管理者 : 2006年03月31日 00:02