改革派「中田市長」に「退職金4200万円」批判　『週刊新潮』2006年5月4・11日ゴールデンウィーク特大号（2006.4.26）

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改革派「中田市長」に「退職金4200万円」批判

　前回は4党相乗りの現職市長を破り、今年3月には共産党候補に圧倒的な差をつけて横浜市長２選を果たした中田宏氏（41）。

　当選は確実視されていたものの、話題を集めたのは時代の流れに逆らう「翌日開票」だった。何でも横浜市は今年度末の市債残高見通しが2兆3968億円。少しでも財政を立て直すため、開票を翌日にし、経費を削減したのだ。その額、約3200万円。エライ！・・・（略）・・・まさに"改革派"のお手本なのである。

　ところが、そんなリッパな市長に横槍が入った。「中田市長は経費節減と言っていますが、１期目の退職金4200万円をもらうことになっています。経費節減と言うのならば、それを辞退するのが先なのではないでしょうか」（市議会無所属クラブの太田正孝氏）

　ナニ、3200万円を節約したが、退職金で4200万円ももらう！横浜市によれば、市長の退職金は１期ごとに支給され、中田氏の場合、１ヵ月の給料148万円48ヵ月分の６割、計4262万4000円。これは条例に基づく正当なものだが、たとえば宮城県は、財政再建のため、知事らの任期中の退職金を全廃することを決めている。これを聞くと、翌日開票の成果も、色褪せて見えてくるのだ。・・・（以下、略）