4月25日団体交渉の概要（速報） 横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー（2006.5.2）
横浜市立大学教員組合 http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/kumiai-news/weekly060502.htm
横浜市立大学教員組合週報
組合ウィークリー
2006.5.2
もくじ
● 4月25日団体交渉の概要（速報）
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●4 月25 日団体交渉の概要（速報）
教員組合と大学当局との団体交渉が、4 月25 日（火）17 時45 分より1 時間余りにわた
って行なわれました。当局側からは、松浦・副理事長、田中・事務局長、田邊・学務セン
ター長、松山・人事担当課長、竹前・経営企画統括課長、渡邉・人事担当係長、植木・給
与担当係長、神内・人事企画担当係長、組合側からは、岡・執行委員長、真鍋・副執行委
員長、本宮・書記長、和仁・書記次長、上杉・独法化対策委員、中西・独法化対策委員、
随・独法化対策委員、山根・独法化対策委員が出席しました。
詳細な記録は追ってお知らせする予定ですが、その概要は以下の通りです。
岡執行委員長の挨拶――「本学発展のために信頼関係の再構築を」
交渉の冒頭、岡委員長は「このメンバーで最初の団交でもあるので、一言ご挨拶申し上
げたい」として、以下のように表明しました。
「当組合の基本的活動理念は、健全な労使関係に基づいて、教職員が安心して教育研究
業務に邁進できる環境を創造していくことにあります。それが結局は本学の教育研究サー
ビスの質を高め、本学発展の礎となると私たちは確信しています。教員をいつでも取替え
のきくモノだという趣旨の発言をした事務局幹部がかつていました。このような貧しい認
識が蔓延し、教員と職員の関係がギクシャクしてきたことは、誠に残念なことだと思って
います。相互の信頼関係を再構築することが真の大学改革の大前提であり、本学発展の鍵
であると考えます。そのような意味で協力していく基盤は十分にあるという認識を申し上
げてご挨拶といたします。」
団体交渉の遅延について当局は陳謝
交渉の本題に入る前に、組合は「2 ヶ月も団交が実現しないというのは正常な労使関係と
はいえず、当局の対応は労働法に定められた誠実対応義務違反にあたる。この点をどう認
識しているのか」と質しました。これに対して松浦副理事長は、「皆さんが何をやっている
んだと言われるのは当然と認識している。新しいスタッフを迎え準備を整えるのに時間が
かかった。年度末にもやろうと事務局に指示はしていたが対応を取りきれなかった。ここ
でお詫びする」と述べ、「今後は正常かつ円滑にやっていく」ということを確認しました。
組合の重点要求項目
今回の交渉は3 月9 日に提出した申し入れ書に基づくものでしたが、この間事態も変化
してきました。組合側はこの点を指摘し、次の3 点を回答するよう求めました。
●第１点は、平成18 年度賃金に関する質問について。3 月27 日に一方的な賃金凍結
方針が当局から通告された。4 月5 日の新年度はじめての給与支払い直前に、突然給与
水準の凍結を通告し、当方の抗議(4 月4 日付け)にもかかわらず、昨年度水準のままで
給与支払いを強行したのは労働法違反に当たる。このような労務管理手法は今後とも
絶対に認めることはできない。平成18 年度賃金に関する団体交渉を可及的速やかに開
始すべきである。この点の確認をいただきたい。
●第2 点は、教員評価制度について。学長は4 月4 日の国際総合科学部教授会で教員
評価制度の「プリテスト」を本年度実施すると宣言した。当方はこの点について同日、
当局への申し入れをおこない、翌5 日に声明を発表した。教員評価制度の内容、評価
と賃金・処遇などとの関係について具体的な説明を行わずに、一方的に人事評価制度
のプリテスト実施を宣言することはきわめて遺憾であり、労働法違反だと当方は考え
ている。プリテストの実施以前に、その内容について労使間の誠実な協議が行われる
べきであり、それをせずに強行するようなことになれば教育現場に混乱が生ずること
が予想される。この点について当局の認識を質したい。
●第3 点は、昇任人事問題についてである。この件については、昨年度末に、教員側
に昇任審査選考用の書類提出などを急がせておきながら、その後何の音沙汰もない。4
月冒頭での昇進発令を期待して、非常な努力を払った教員たちの間には、不信、不安
が渦まいている。この異常事態に関する経過説明、ならびに今後の日程について明確
な説明をいただきたい。
賃金問題について――
賃金凍結を事実上撤回
「公租公課の負担増も考慮し、秋の人勧を踏まえて再検討」する意向を表明
第1 点に関して、当局側の回答は、「法人化後の賃金体系は、特に教員の賃金についてど
うあるべきか、ということはまだ十分検討されていない。今年度9、10 月頃には人事院勧
告もあるので、それを踏まえて考えたい。踏まえてどうするか、上がるか下がるかは現時
点では言えないが、教員の給与についてどうあるべきか十分議論して考えたいので、もう
少し時間をいただきたい」というものでした。「凍結で終わりでなく、改めて協議の場を設
けようということか」と組合側が確認を求めたのに対し、当局側は「（凍結を改めるという）
ご期待に沿えない場合もある」としながらも、「協議の場を設けることはする」ことを確約
しました。
組合側はさらに、「現状では年俸と言っても具体的な枠組みができておらず、単に年俸だ
から定期昇給がないというのでは、労働条件の不利益変更にあたり許されない」「今まで協
議もせずに一方的に凍結というのは、労働組合の法的な権利を無視したやり方である」「現
に違法状態になっているのに、秋の人勧まで待てというのは筋が違う」といった点を追及
しましたが、当局側は「皆さんのご意見は理解する」「何もしないということではないが、
もう少し検討する必要がある」「引き続き協議には応じる」という回答にとどまりました。
教員評価制度について――
「当初案を廃棄し、自己点検・自己評価の精神に基づく新制度作りを模索中」
「秋以降にボランティア形式で試行」
処遇への反映はH20 年度より「先の話」
第2 点に関して、当局は、以前に作った使い勝手が悪い評価制度を抜本的に作り変える
作業をしてきて、その内容をほぼ固めつつあり、早ければこの5 月にも示せるということ
を表明しました。そして、「秋から半年かけて一部の人で試行を行ない、次いで来年度以降
その範囲を全員に拡大する、それでさらに本格的に行なうということになって、処遇に反
映させるのはそれから先の話になる、処遇への反映は労働条件に関わることであるからそ
の際には組合との協議を行なう」という考えを示しました。ただし、試行も全教員を対象
に行なうべきだとの意見もあり、まだ決定したわけではない、処遇への反映は業績給（年
俸の4 割）の最大10 パーセントの範囲内といったことを想定しているが、これについても
決まっているわけではない、と述べました。
組合側は、評価制度は「制度作り・試行の段階においても処遇とどう関わらせるかとい
うことが問題になる」「たとえば評価に不服があるときどうするのか、科目の担当をどう考
えるのかなど多くの問題がある」といったことを指摘しました。これに対して、当局側は
「皆さんに示すときにはそこを含めて話をさせていただく」として、「自己点検・自己評価
のための制度をどう作るかという立場に立って、教員の協力を得ながら制度作りをしてい
く、そこに関することについては協議をしながら進めていく」ことを確認しました。また、
5 段階評価による相対評価や、企業における目標達成率何パーセントいうような数値評価や
成果主義は、教育研究を行なう大学では考えられないので、「よくやっている」か「普通」
か「手を抜いている、あるいは結果的に見劣りする」か、というような評価を考えている
と説明しました。
昇任人事について――
国際総合科学部の遅れの原因はコースごとの推薦手続きの不統一
学長が調整し「早急に」結論の見通し
第3 点について、当局は「医学部・病院では4 月1 日付で昇任人事を行なった。内規の
基準に則り、順位をきちんとつけて行なったものであり、病院の場合は診療に影響が出る、
医学部の場合もポジションが空いているということがはっきりしていたからである。八景
キャンパスについては、文系・理系の違いがあり、学長のレベルで納得が得られず、学長
が人事委員会への諮問をしなかった。もう一度推薦者へのヒアリングのし直しをして学長
の納得を得次第、人事委員会にかけていただく、旧学部例年ならば何人くらいという枠に
おさめる、その作業に今入っている」と回答しました。「ピア・レビュー」は行なわれてい
るのかという質問には「やっているところとやっていないところがあり、それもはっきり
させる必要がある。医学部ではやっている」という回答がなされました。
その他の項目は文書回答
時間の制約もあり、その他の要求項目については、翌日文書回答する、との回答があり
ました。この文書回答の内容とそれに対する組合の見解は、追ってお知らせします。
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教員組合に皆様の声をお寄せください
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発行 横浜市立大学教員組合執行委員会
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