「意見広告の会」ニュース３４２ （１）「教育基本法『改正』情報センター」の立ちあげ、（２）日本教育法学会教育基本法研究特別委員会主催の公開シンポ ５／２１、（３）共謀罪に“Say NO!”――５・１７院内リレートーク（2006.5.16）
「意見広告の会」ニュース３４２
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＊＊ 目次 ＊＊
１ 案内 「教育基本法『改正』情報センター」の立ちあげ
http://www.stop-ner.jp/index.html
２ 案内 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会主催の公開シンポ
５／２１
３ 案内 共謀罪に“Say NO!”――５・１７院内リレートーク
「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同声明呼びかけ人グループ
４ 新潟大学・学長選考会議選考無効確認等請求事件・第２回口頭弁論記録（続き）
４／２４
＊＊＊
１ 「教育基本法『改正』情報センター」の立ちあげ
http://www.stop-ner.jp/index.html
教育基本法改正案が去る4月28日に閣議決定され、国会に提出されました。
改正案のもっとも基本的な特徴は、教基法を、教育の自主性を保障する法から、国家
による教育の統制を正当化する法に180度転換させることです。これにより、愛国心の
強制のみならず、国定人間像の強制、さらには、評価を軸にした学力競争の押付けが可
能になるのです。
「戦争ができる国づくり」という観点からの批判は当然とした上で、法案の持ってい
る問題点の深さと広さに対応した議論が必要とされていると思います。法案の持ってい
る問題点が国会で十分に明らかにされないまま、国民に理解されな いまま、法案が成
立してよいはずはありません。
そこで、市民・国会議員ほか、教育基本法「改正」に関心をもつ方々が、問題の広が
りと深さを理解できるような情報提供を行うために新しいHP、「教育基本法『改正』情
報センター」（http://www.stop-ner.jp/index.html）を立ち上げました。
積極的なアクセスをお願い申し上げるものです。
事務局（fleic@stop-ner.jp）
教育基本法「改正」情報センター設立趣意書
教育基本法改正案が去る4月28日に閣議決定され、国会に提出されました。
国会提出前からマスコミは愛国心問題に特化させて教育基本法改正について論じてきま
した。しかし、教基法改正の狙いは「戦争ができる国づくり」にだけあったわけではあ
りません。また、法案を見てみても、「愛国心」教化に劣らないほど、あるいはそれ以
上に重要な問題が含まれていることがわかります。
日本教育法学会教育基本法研究特別委員会が5月9日に公表した『教育基本法改正案に対
するコメント＜第1版＞』は、的確に、法案の特徴を次の4点にまとめています。
第1． 教育基本法を、教育の自主性保障法から教育の権力統制正当化法へと基本精神を
180度転換させていること。
第2． 公教育を道徳教育に一元化し、国家法定の道徳を法律によって強制することを可
能にし、国家道徳強制法とでも言うべき実質を備えていること。
第3． 評価を軸にした学力競争とそれが生み出す格差を是認する学校教育制度づくりを
実行していく権限を国に包括的に授権していること。
第4． 計画・実施・評価・それに応じた財政配分という安上がりな手法を用いて、規制
緩和と統制を内容とする教育改革をトップダウン方式で実行することを可能にしている
こと。
教化されるのは愛国心だけではありません。より広い人間像そのものが教化されるので
す。押し付けられるのは人間像だけではありません。評価を軸として国による学力統制
と学力競争が押し付けられようとしています。政府が掌握するのは道徳と教科を含む教
育内容統制権限だけではありません。バウチャー制度の導入、学校選択制の導入、国に
よる財政責任の放棄とそれの自治体への押付け、などなどの新しい教育制度をフリーハ
ンドでトップダウン方式で導入する権限も政府に与えられます。国による包括的な権力
統制の対象となるのは初等中等教育だけではありません。家庭教育、幼児教育、社会教
育そして大学までもがその対象となるのです。
これらの問題点が国会で明らかにされないまま、国民に理解されないまま、法案が成立
してよいはずはありません。これらの問題点を厳密に審議したうえ、法案は廃案とされ
るべきです。
そこで、次の3つのことを目的として、「教育基本法『改正』情報センター」を同法案
の国会審議に対応して立ち上げることにしました。
I 以下の情報を提供し、市民および国会議員による教基法案の問題点の理解の深化に
寄与する。
・ 教基法改正に関心のある市民、研究者が、問題点の広がりと深さを理解できる情報
・ 国会における議論の状況を含む最新の情勢をすぐに把握できる情報
・ 国会議員が、論点の広がりと深さを理解し、国会質問の基礎にできる情報
II 国会審議を市民注視のもとで行わせる環境を作り、国会外の運動と国会における議
論をリンクする。
III 国会に対するロビイングを行う。
以上
教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp
fleic@stop-ner.jp
２ 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会主催の公開シンポ
５／２１
公開シンポジウム
教育基本法改正案を検討する−教育の自主性を保障する教基法はどこへ行くのか？−
主催 日本教育法学会教育基本研究特別委員会
去る4月28日に教基法改正案が閣議決定され、国会に提出されました。本特別委員会
でも緊急に法案の検討を行い、そこに多くの問題点を見出してきました。法案の最も根
底的な問題は、それが教育基本法を、教育の自主性保障法から教育の権力統制正当化法
へと基本精神を180度転換させていることです。
特別委員会における検討の成果を広く市民・NGOの方々に広めるとともに、市民・NGO
の方々と法案の文言をきちんと検討し、議論をしたいと考え、この公開シンポを企 画
しました。多くの方々の参加を心から期待します。
日時 2006年5月21日（日）午後1時半開場 午後2時から5時まで
場所 法政大学市ヶ谷キャンパス５８年館３階、８３５教室
ＪＲ市ヶ谷または飯田橋駅下車、徒歩７分
会場はhttp://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campusmap/ichigaya2.html参照
資料代 1000円（母と子社刊『教育法改正案に対するコメント』（仮題）１冊を含む）
第1部 法案を分析する （2時〜3時30分）
１ 西原博史（早稲田大学教授） 教育基本法改正案と内心の自由
２ 世取山洋介（新潟大学助教授） 教育基本法改正案と教育の自由
３ 市川須美子（独協大学教授） 教育基本法改正案の逐条的検討
第2部 法案で何が起こるのか−東京都における先行例の実態 （3時40分〜4時20分）
予防訴訟原告団（予定）ほか
第3部 参加者を含めた大ディスカッション （4時20分から5時）
３ 共謀罪に“Say NO!”――５・１７院内リレートーク
日時：５月１７日（水）午後２時〜４時
場所：衆議院議員面会所（衆議院第一議員会館向かい国会議事堂側）
主催：「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同声明呼びかけ人グループ
私たちは平和・環境・国際協力・医療・福祉・教育などの分野で活動する市民
団体として“「共謀罪」反対のNGO・NPO共同アピール”を集約し、さる４月１９
日に報道発表と院内集会を行ないました。賛同団体は５月１２日現在で１８９に
達しています。ご賛同、ご協力ありがとうございました。
その後、共謀罪法案は残念ながら衆院法務委員会で再審議に入りましたが、反
対世論の高まりによって連休前の強行採決をストップすることができ、衆院での
山場は５月１５日以降に持ち越されています。ここへきてようやくマスコミも問
題点を取り上げるようになり、いまこそ政府・与党に対して、また修正案を提出
した民主党に対して、断固廃案への圧力をかけていく必要があります。
そこで、強行採決の危険性が大きい５月１７日（水）の午後２時から、衆議院
議員面会所においてNGO・NPOリレートーク集会を開催いたします。呼びかけ団体、
賛同団体、国会議員をはじめ、共謀罪法案の廃案に向けて取り組む多くの運動体
や個人の参加をお願いします。
このほか、１６日（火）にも午後５時から国会前抗議集会、午後５時半から衆
議院議員面会所での緊急集会があります。１７日（水）は正午から日弁連主催の
院内集会、午後６時半から星陵会館（議員会館裏手）で超党派国会議員呼びかけ
の緊急集会が予定されています。
もし共謀罪法案の目的を国連条約の求める国際組織犯罪防止に限定し、市民社
会の言論と結社の自由を守るつもりなら、国会は現行法案を廃案にしたうえ、私
たちNGOやNPOの活動に支障をきたさないよう協議の場を設けて再出発すべきです。
【呼びかけ人】
寺中 誠（社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川 淳（特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長）
清水俊弘（特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NET ジャパン 共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) 事務局長）
色平哲郎（内科医師）
【連絡】
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内
担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561 FAX:03-3363-7562
Email: ryoji-gu＠peaceboat.gr.jp
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▼NGO・NPO共同声明と賛同団体一覧
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/appeal_html