横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー （１）4月25日の団体交渉記録（確定版）、（２）就業規則改正にかかわる大学当局の杜撰かつ違法な手続き、（３）教員評価制度の検討作業が進行中（2006.6.1）
横浜市立大学教員組合 http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/kumiai-news/weekly060601.htm
横浜市立大学教員組合週報
組合ウィークリー
2006.6.1
もくじ
● 4月25日の団体交渉記録（確定版）
● 就業規則改正にかかわる大学当局の杜撰かつ違法な手続き
● 教員評価制度の検討作業が進行中――組合への速やかな情報開示を求めていきます
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４月25日の団体交渉の記録が確定しました
４月２５日におこなった団体交渉の概要については、先の組合ニュースでお知らせしていますが、この団交における当局側回答、および双方の発言に関する記録が確定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
2006年4月25日団体交渉の記録（
2006年4月25日17:45〜19:15 第一会議室にて
出席者：
（経営側）松浦・副理事長、田中・事務局長、田邊・学務センター長、松山・人事担当課長、竹前・経営企画統括課長、渡邉・人事担当係長、植木・給与担当係長、神内・人事企画担当係長
（組合側）岡・執行委員長、真鍋・副執行委員長、本宮・書記長、和仁・書記次長、上杉・独法化対策委員、中西・独法化対策委員、随・独法化対策委員、山根・独法化対策委員
組合側発言 今回、申入れから2ヶ月たってようやく団交が実現するというのは極めて異例なことであり、正常な労使関係とはいえない。当局の対応は労働法に定められた誠実対応義務違反にあたり、極めて遺憾であると考えている。団交開催の遅れについてどのように認識しているか、まず回答を求める。
当局側発言 皆さんが「何をやっているんだ」と言われるのは当然と認識している。本来ならば法人化の初年度に幹部の主要メンバーを
組合側発言 今回は遅延したが、今後は正常かつ円滑にやっていきたいという表明と受け取るが、それでよろしいか。
当局側発言 そのつもりでいる。今日来ているスタッフは皆そのつもりでいる。
組合側発言 申し入れ書を提出した時点から、時間の経過とともに事態が変わってきている。今日の重点として、以下3点について回答を求める。
第１点――平成18年度賃金に関する質問についての組合側要求
平成18年度賃金に関する件について、3月27日に一方的な賃金凍結方針が人事当局から通告された。4月5日の新年度はじめての給与支払い直前に、突然給与水準の凍結を通告し、当方の抗議(4月4日付け)にもかかわらず、昨年度水準のままで給与支払いを強行したのは実質的な労働条件の不利益変更であり、労働法違反に当たる。このような労務管理手法は今後とも絶対に認めることはできない。平成18年度賃金に関する団体交渉を可及的速やかに開始すべきである。この点の確認をいただきたい。
第１点についての当局側回答
法人化後の賃金体系について、特に教員職の給与はどうあるべきかについて、まだ十分検討されていないので、十分議論した上で考えたい。今年度については9、10月頃に市の人事委員会勧告もあり、公租公課の負担増の実態も踏まえて考えたいので、少し時間をいただきたい。
組合側発言 今年度については凍結で終わりということではなく、改めて協議の場を設けるという趣旨を確認されたい。協議の結果、今年度上げるとなれば4月に遡って支払いをすることを確認いただきたい。
当局側発言 もう一度きちんと説明し、協議の場を設けることをする。遡って支払いをするかどうかという点は、それを含めて話し合いの対象とする。
組合側発言 定期昇給に関する「経過措置」をなおも続けるべきだと考えるのが自然ではないか。
当局側発言 皆さんのお考えがそうだということは理解した。年俸制だから定期昇給はないという基本原則を前には言ったが、単にそういう言い方ではなく、市の人事委員会勧告等も受け止めて検討するということが必要ではないかということで考える。
第2点――教員評価制度についての組合側要求
学長は4月4日の国際総合科学部教授会で教員評価制度の｢プリテスト｣を本年度実施すると宣言した。当方はこの点について同日、当局への申し入れをおこない、翌5日に声明を発表した。教員評価制度の内容、評価と賃金・処遇などとの関係について具体的な説明を行わずに、一方的に人事評価制度のプリテスト実施を宣言することはきわめて遺憾であり、労働法違反だと当方は考えている。プリテストの実施以前に、その内容について労使間の誠実な協議が行われるべきであり、それをせずに強行するようなことになれば教育現場に混乱が生ずることが予想される。この点について当局の認識を質したい。
第2点についての当局側回答
昨年3月までにある程度できていた教員評価の枠組みは、実際に実施するには使い勝手の悪いものであったので、抜本的に作り変えることになり、ある程度まとまった案を早ければ5月くらいには示せると考えている。まだ検討中の案であるが、秋以降一部の人たちを対象として試行をしてもらって、もう一度使い勝手を検討した上で、来年度以降その範囲を全員に拡大し、それから本格実施をしていくということも想定している。処遇にどう反映させていくかということはそれから先の話になるが、労働条件に関わることであるから組合と協議する。年俸への反映ということ以上に重要なのは、大学としてどのような研究・教育をしているかという自己点検･自己評価に使うということであると考えている。
組合側発言 評価制度の制度作りに当たっては、自己点検･自己評価のための制度をどう作るかという基本的な立場に立って、教員の協力を得ながら進めていくこと、それに関しては組合と協議しながら進めていくことを確認していただきたい。
当局側発言 処遇に反映させるときには当然協議する。その前の制度作りの段階においても、十分意見を聞き、話し合いながら進めていきたい。
組合側発言 「普通にやっていれば」という話があったが、5段階相対評価のような制度では、皆が努力しても、2以下で普通でないということになってしまう人が出てくることが考えられる。制度作りにあたっては、公平・公正・公明で、同時に評価を受ける者にとっても納得性の高いものにしていただかないと、制度自体が成り立たないことに留意していただきたい。民間企業のような評価のやり方を考えているのか。
当局側発言 もちろん、考えていない。研究教育の世界においては、営利企業のように数字で目標達成何パーセントというのはできない。民間企業のような相対評価のやり方をわれわれは考えていない。
第3点――昇任人事問題についての組合側要求
昇任人事問題については、昨年度末に、教員側に昇任審査選考用の書類提出などを急がせておきながら、その後何の音沙汰もない。4月冒頭での昇進発令を期待して、短期間に非常な努力を払った教員たちの間には、不信、不安が渦まいている。この異常事態に関する経過説明、ならびに今後の日程について明確な説明をいただきたい。
第3点についての当局側回答
昇任人事の経緯については、もっと早くお知らせすべきことであった。4月1日付で医学部・病院については昇任人事を行なった。医学部医学科および看護学科で５名、付属病院7名、センター病院9名であり、そのうち教授昇任が1名（看護学科）、他は準教授への昇任である。内規の基準に則り、順位をきちんとつけて行なったものであり、病院の場合は診療に影響が出る、医学部の場合もポジションが空いているということがはっきりしていたからであって、例年の範囲内の数であった。八景キャンパスについては、旧学部のやり方で候補者を挙げていただいたが、文系理系の違いもあり、学長のレベルで納得が得られなかったので、学長が人事委員会への諮問をしなかった。もう一度推薦者へのヒアリングのし直しをして学長の納得を得次第、人事委員会にかけていただく、旧学部例年ならば何人くらいという枠におさめる、その作業に今入っている。
組合側発言 八景での昇任人事は5月中にも行なわれるということか。
当局側発言 それは進捗状況によるが、早急に、作業が整い次第人事委員会にかけていただく準備がある。
組合側発言 大学にとって重要なピア･レビューは行っているのか。
当局側発言 やっているかどうかをはっきりさせたい。医学部・病院はきちんとやっていることを確認した。
組合側発言 われわれ教員が学生に対する成績を、年度末を過ぎて2ヶ月後に出すなどということはありえない。大学当局の教員に対する扱いには問題があることを認識していただきたい。
当局側発言 その点は重々承知している。
その他の項目に関する回答
3月9日付申し入れ書に関して、その他の項目については明日文書で回答する。
就業規則改正にかかわる大学当局の杜撰かつ違法な手続き
このたび、就業規則の改正について、当局側が組合側の意見を聴取しないまま改正規則を施行、ホームページに掲載（学内のみ閲覧可能）していたという、違法行為をしていたことが判明しました。
昨年４月より施行されている「公立大学法人
すなわち、本年２月末の折衝の中で当局から、就業規則の改正があるので組合の意見書をお願いすることになる、内容は後日知らせるとの口頭での通知があり、その後変更内容の文書が手交されたのは４月２０日のことでした（その文書は、文書の作成主体、宛先、作成日、さらに規則の改正日などは記載されておらず、組織の正式文書とは言えない、メモのようなものです。その書式の杜撰さは手交の際に指摘しておきました）。
ところが、本件に関する当局との折衝の準備のために大学ホームページに掲載されている就業規則を確認していく中で、４月２０日に手交された内容の変更が既になされており、その改正の施行日が２月１日になっていることが判明しました。
就業規則の改正に際しては、当局は組合側の意見聴取をおこなう義務がありますが、その手続きを始めるよりも、はるかに前に改正を施行していたことになり、 改正内容の検討は置くとしても、これは手続きの面で、法律上極めて問題がある行為と言わざるをえません。
この就業規則の問題に限らず、昇進人事にかかわる規程をめぐっても、当局は手続き上かなり杜撰なことをやっており、当組合ではその問題性を質してきているところでもありました。
このような当局側の、杜撰、不誠実、かつ違法な行為が繰り返されることがないよう、われわれ組合は厳しい姿勢で対応していきます。本件に関する今後の経過については、改正内容の検討も含め、随時お知らせいたします。
教員評価制度の検討作業が進行中
組合への速やかな情報開示を求めていきます
５月３０日の組合員の皆さんへのメール（「組合速報」）でお知らせしていますように、評価制度の検討作業が進められている模様です。
評価制度の策定と実施に関し、４月２５日の団体交渉において当局は、単なる事前説明だけではなく、今後当組合との協議、意見交換をおこない、教員側の意見を尊重しながら適切な制度設計をおこなっていく旨を表明していますので、当局に対し本件についての正式な情報開示を求めていきます。
同時に、内容の重要性にかんがみて、まずは組合員の皆様に速報でお知らせすることにいたしました。「組合速報」をぜひご一読下さい。
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教員組合に皆様の声をお寄せください
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