「意見広告の会」ニュース347(2006.6.13) (1)教育基本法「改正」案の廃案を求める声明、(2)案内 種々の情報を直接ご入手下さい、(3)2005年度の首都大学東京教員流出総数が判明

 

 

「意見広告の会」ニュース347

 

*ニュースの配布申し込み、投稿は、

  qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。

迷惑メール防止のため@atに書きかえています。アドレスは@に直して下さい。

*「投稿」の場合は、その旨を当初から明確にしていただけると、確認のための時間が

かかりません。ご氏名、ご所属等の掲載方法などもご指定下さい。

 

 

** 目次 **

1 教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

      教育基本法「改正」情報センター

1−1「教育基本法「改正」案の廃案を求める声明」

      緊急の賛同者募集

1−2 政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

      2006年6月12日午後10時

1−3 教基法特別委の動向

      自由の風MNより 6/9

2 案内 種々の情報を直接ご入手下さい。

2−1 学校に自由の風を! 自由の風MN 

      http://comcom.jca.apc.org/freedom/

2−2 横浜市大の状況

      http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

2−3 東京都立大学の状況

            *幾つかを示しています。

2−4 全国国公私立大学の事件情報

      http://university.main.jp/blog/

3 2005年度の首都大学東京教員流出総数が判明

      首大非就任者の会 調査班

 

 

***

1−1「教育基本法「改正」案の廃案を求める声明」

      緊急の賛同者募集

 

教育基本法「改正」情報センターは、6月12日 22:00より、

「政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明」

http://www.stop-ner.jp/060612seimei.pdf

への賛同者を募り、その一覧を衆議院・教育基本法に関する特別委員会理事懇談会(6

月14日12:15から開催)へ提出する運動に取り組んでいます。

 

賛同方法は、下記ページに掲載されています。ぜひご協力ください。

http://www.stop-ner.jp/shomei.html

 

6月13日15:00までの受信分を第1次集約、6月14日10:00までの受信分を第2次(最終)

集約とさせてもらいます。

 

お知り合いの方々にもお知らせいただけるとさいわいです。

その際、このメールを転載、転送いただいて結構です。

 

どうぞよろしくお願いします。

 

教育基本法「改正」情報センター

http://www.stop-ner.jp

fleic@stop-ner.jp

 

 

1−2 政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

      教育基本法「改正」情報センター

      2006年6月12日午後10時

 

今国会に政府によって提出された教育基本法案の審議は、衆議院教育基本法に関する特

別委員会によって5月24日以降行われてきました、しかし、国民注視の下で多くの問題

点が明らかになる中、法案の採決に至ることなく、6月18日の国会会期終了日を迎えよ

うとしています。

 

来る6月14日の理事懇談会においては、与党が、継続審議、国会閉会中の審査会の開

催を求めていることが伝えられています。

 

しかし、教育基本法「改正」情報センターは、以下の理由から、6月14日に開催される

特別委員会理事懇談会において、政府法案の廃案を決定することを要求する緊急の声明

を発表するとともに、インターネットを通じて多くの方々に本声明への御賛同をいただ

き、国会に提出することにしました。

 

1 特別委員会は一国会の会期中だけその活動を許されることを条件に設置されるもの

です。衆議院教育基本法に関する特別委員会が、その活動を許されている会期中に審議

を終了し、採決する展望も生み出すことができなかった以上、法案は廃案とされるべき

です。なお、論点が多数残されているのでまだ審議が必要であることが明らかになって

おり、しかも、地方公聴会も実施していないにもかかわらず、法案の強行採決をするこ

とは論外です。

 

2 与党は閉会中審査における地方公聴会の開催を6月14日の理事懇談会で決定しよう

としていると伝えられています。しかし、閉会中審査は、災害などの緊急事態など国会

開会を待つことなく対応すべき事情がある場合にのみ、すべての会派の合意に基づいて

行われるべきです。地方公聴会を閉会中に実施すべき理由はどこにもありません。与党

が、多数の力によって、地方公聴会開催のために閉会中審査を行なうことを決定するこ

とに道理はありません。それは国会会期の原則を無視するものです。通常の法案はもと

より、準憲法的な性格、あるいは、政府の表現を用いれば、憲法と密接な関係を有す

る根本法としての教育基本法案の成立のために用いられるべき手法では絶対にありえ

ません。

 

3 小泉内閣総理大臣は、本会議および特別委員会における答弁で、与野党間の合意形

成による会期中の法案成立を望む意思を、再三、表明していました。政府法案を提出し

た内閣の長自身がこのような条件を表明しているにもかかわらず、政府および与党から

の歩み寄りを示す発言はまったくなく、与野党間の合意を形成の芽さえも生まれていま

せん。総理大臣が示した条件が満たされなかった以上、すみやかに、廃案とすべきです

 

4 次の臨時国会では首班指名が行われ、内閣総理大臣が交替することは確実です。前

内閣総理大臣のもとで政府法案として提出された重要法案については廃案とし、新しい

内閣総理大臣による対応を求めるのが筋です。法案は廃案とされるべきです。

 

事態は急を要しております。御賛同される方は、急ぎ、以下の方法で電子署名をしてい

ただくとともに、多くの方々に賛同の環を拡げてくださいますようお願いいたします。

 

 

1−3 教基法特別委の動向

      自由の風MNより 6/9

8日の朝、教育基本法特別委員会の理事懇談会がありました。

今後の特別委員会について

与党は、閉会中に地方公聴会の開催を要求しました。

それにたいし、野党は両案(政府、民主党案)とも廃案にすべきこと、特別委員会も今国

会を持って閉じることを主張しました。

さらに民主党は、今後、調査会を設置し時間をかけて議論していくことを提案しました

朝の理事会と昼の休憩中に協議しましたが、結論がでないで、13日(火)に理事懇を

開いて再協議することとなりました。

 

今後の特別委員会開催についての提案はありませんでした。

したがって、今国会での特別委員会は、今日(8日)で終わりということになります。

傍聴に参加されたみなさん、ご苦労様でした。

   俵 義文(TAWARA Yoshihumi)

 

 

 

2 案内 種々の情報を直接ご入手下さい。

 当「ニュース」では、入手した種々の情報を掲載しておりますが、重要なものであっ

ても、それらのすべてに対応しきれないというのが実情です。持続的で重要かつ即時性

の高い情報入手のご案内を、以下にお示し致します。

 

2−1 学校に自由の風を! 自由の風メーリングニュース 

      jiyuno-kaze@@jcom.home.ne.jp 

      送信の時は@マークをひとつはずしてください。

 

*どなたでも「読者」になれます。

 どのような団体であるかは、HP、及び2−1「追加」をご覧下さい。

 「基本法」関係のニュースも多いです。

 

*主宰者より、案内をいただいています。

 

なるべく、誰でも読んでいただけるように、MN形式にしました。

ただし、どのようなつながりからニュースを申し込まれたのかは知っておきたいと思い

ますので、

 

○○さんの紹介でニュースを知った。とか、

「意見広告の会」ニュースの読者です。

などの、簡単なつながりがわかる事柄をお知らせくださると助かります。

 

特に、都立高の保護者の場合は、どこの学校の保護者であるかわかると、

その学校の、教員や他の保護者とつながることができますので。

同じく、地域のつながりという意味で、例えば「杉並区民です」のように、お住まいの

市区などわか

ると助かります。

 

要するにお申し込みは

・申込者のお名前

・配信希望先のアドレス

・立場 (○○区民 都立高教員 大学教員 保護者など)

 ※教員、保護者の方は、差しさわりなければ学校名をお知らせください(公表はいた

しません。)

 

・お住まいの都道府県、市区町村

 ※住所までは必要ありません。○○市、○○区までで結構です。

 

 

2−1追加

  以下は、私たちの出発となったアピールです

    http://comcom.jca.apc.org/freedom/

「学校に自由の風を!」4.29緊急集会アピール

 

舞台いっぱいに飾られる生徒の作品、

卒業生と在校生がフロアで向き合いかわすエール、

「国歌斉唱は内心の自由があるので、自分で判断して下さい。」という司会の言葉、

  

卒業生に向いていた教職員のまなざし・・・

今年の卒業式から消えた光景。たった一つの通達が消した光景。

 学校には生徒や教職員がつくり上げてきた校風や伝統があります。卒業式や入学式は

それが最もよく表される場の一つです。

 ところが昨年の10月23日に東京都教育委員会が出した、「壇上には日の丸、君が

代は起立し斉唱、例外なく証書は壇上で授与する」という通達は、それぞれ学校の式の

独自性をはぎ取り、教職員、生徒、保護者の心の自由を縛りました。異議を表明した教

職員は処分され、門出を祝うあたたかい式は強制と処分のつめたい場に変えられました

。教職員がものを言えない学校で、生徒が自由に意見を表明出来るはずはありません。

自由にものが言えない学校で、子ども達の知的で、豊かな成長は望めません。上意下達

で、無理矢理、命令に従わせようとする都教委のやり方は非教育的で野蛮です。

 「国旗、国歌や国を愛さないで」と言うのではありません。国旗や国歌もその国の歴

史から自由ではありません。ナチスのハーケンクロイツと同じ時代に、同じような役割

を果たしたこの旗、この歌に複雑な思いをもつ人が多いのは事実です。さまざまな立場

、国籍の人が住む東京の公立学校で強制すべきではありません。

 東京都教育委員会は石原流「東京の教育改革」(高校入試システムを毎年変え、定時

制高校の縮小、都立高校の差別化、養護学校の性教育取り締まり等)を、子ども、教職

員、保護者、都民の声を聞かず、性急に上意下達で進めています。陳情署名を集め、語

り合うなかで、思いを同じくする方がたくさんいることを知り、つながりあうことで元

気と力が湧きました。

 都民が無関心とあきらめにおちいり、監視を怠れば民主主義のシステムからも独裁が

生まれることを東京都、都教委のやり方は私たちに教えました。公立学校は都教委の支

配下にあるのでも、占有物でもありません。都民の声を東京の教育に活かすために、今

すぐ、保護者、教員、生徒、在日外国人、ジャーナリスト、労働者、文化人、市民、・

・・ありとあらゆる人たちに伝え、手をつなぎ、力をあわせ、声をあげていきましょう

 学校に自由の風を吹かせるため、今日の集会をステップに、東京にしなやかで、

広やかなネットワークをつくり、大きく行動することを宣言します。 

 

2004年4月29日

4.29緊急集会参加者一同☆

 

 

2−2 横浜市立大学の状況

*永岑三千輝氏『大学改革日誌』

     http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

*組合関係を含めて、横浜市大の最新情報が必ず掲載されます。

 

 

2−3 東京都立大学の状況

*教職員組合のHP もっともしばしば更新されています。

        http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/

*非就任者の会

          http://www.kubidai.com/

*だまらん

          http://www.pocus.jp/damaran.html

 

 

2−4全国国公私立大学の事件情報 

*もっとも基本的な情報源 毎日更新

     http://university.main.jp/blog/

 

 

3 2005年度の首都大学東京教員流出総数が判明

     首大非就任者の会 調査班

     訂正(2006年6月12日)

 

首都大学東京発足から1年の間に,定年退職者とは別に44名(含む助手・研究員16名)

もの教員が流出したことが明らかになった。また首大からの流出者とは別に,首大非就

任者3名(都立大人文学部2名,短大1名)の転出も確認されている。

 

旧都立大に対応する組織に限って言えば,首大構想以前の過去十年(1993〜2002年度)

の平均流出者数(推定値)の倍近い流出者が2005年度に発生したことになる。

 

詳しい内訳は,次の通りである。

(実態数 略)*直接に上記HPをご覧下さい。

 

今年度も流出情報が確認でき次第,掲載していく予定です。流出情報をお持ちの方には

,是非 kubi@kubidai.com 宛にご連絡下さい。