「意見広告の会」ニュース３４９（2006.6.25）　（１）教育基本法「改正」情報センターが声明、（２）柏村武昭参議院議員がＮＨＫへ公然の政治介入

「意見広告の会」ニュース３４９

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＊＊　目次　＊＊

１　教育基本法「改正」情報センターが声明

　　　　教育基本法「改正」情報センター事務局

２　柏村武昭参議院議員がＮＨＫへ公然の政治介入

２−１　柏村武昭議員の質問について

　　　　　　NHK受信料支払い停止運動の会

２−２　柏村発言への申し入れ書：呼びかけ人名簿

呼びかけ人代表（23名）　署名は２８日まで

＊＊＊

１　教育基本法「改正」情報センターが声明

　教育基本法「改正」情報センター事務局です。

通常国会の閉会に際して、教育基本法「改正」情報センターは、6月22日付で以下のよ

うな声明を発表しました。

声明

通常国会審議を総括し、政府法案は廃案とされるべきことを三たび訴える

―“教育そのものの破壊”と“教育における格差の拡大”をくい止めるために

　　　　　　　　　　２００６年６月２２日　教育基本法「改正」情報センター

１　第１６４通常国会は６月１８日、閉会となり、政府が提出した教育基本法改正法案

は継続審議となった。

　教育基本法「改正」情報センターは、政府提案による教育基本法改正法案の持つ問題

の広がりと深さに対応した審議を行なうこと、厳密なる審議のもと、同法案を廃案とす

べきことを求めてきた。そして、審議期間中に国会と市民・NGOとの間のインターラク

ティヴな関係を実現すべく、国会関係者への強力な要請と真摯な問題提起を行なうと共

に、市民・NGOに最新情報を可能な限り立体的かつわかりやすく提供する努力を続けて

きた。

　しかし、甚だ遺憾なことに、法案を廃案に追い込むには至らなかった。

２　今国会における論戦は、政府法案の持つ問題の広がりと深さに必ずしも対応したも

のとはならなかった。

　審議における論戦は、改正案の狙いの新国家主義的側面に集中した。このことが、通

知表における愛国心評価の項目の是正など、現存する教育行政の暴走に一定の歯止めを

かける役割を果たしたことは確かである。しかしながら、法案２条に基づいて道徳教育

を軸に再編されることにより、教科教育がどのように変質してしまうのかという重大な

問題は国会審議においてまったく取り上げられていない。

　そしてより重要なことは、現行法１条（教育の目的）の修正と、２条（教育の方針）

の削除、そして１０条における教育の直接責任の削除によって、国家と個人の関係の１

８０度転換がなされていること、そして、法案１６条、１７条によって正当化される新

自由主義的側面についての論戦が端緒についたばかりだ、ということである。今なぜ、

これらの改正が必要なのか。それは深刻な教育の問題の何を、どのように解決すること

になるのか。国家が教育内容に関する標準目標を法定し、全国・全員に対する学力テス

ト（悉皆調査）の実施による評価、学校選択、テスト結果に基づき財政配分を加減する

というアメとムチの規制――新自由主義教育改革が、子どもの成長発達を歪め、経済格

差を拡大していくことにならないといえるのか。議員からの追及に対して、政府は明確

に回答せず、学力テスト成績の公表の仕方を市町村に適切に指導するといった小手先の

答弁に終始した。

３　国会審議・論戦には以上のような弱点があるとは言え、長時間にわたる与党議員に

よる質問とそれへの政府答弁をもってしても、政府と与党は、教育内在的な改正理由を

遂に論証できなかったことは重要視されるべきである。

　こうした結末は、政府法案が教育外在的な理由に基いてつくられたものである以上、

必然だったといってよい。政府案の先にある教育改革は、日本が国際的な経済大競争を

勝ち抜くための指導層として選別された少数の人材に予算や教員などを重点配分し、他

の圧倒的多数の者の教育にかかるコストは徹底的に切り詰めるものとなる。そして、後

者が社会の現状に不満を抱かないようにするために、道徳教育と異端者排除の徹底がめ

ざされる。すでに全国で進行している「改正」の先導的施行は、“教育そのものの破壊

”と“教育における格差の拡大”を帰結するに違いない。これらを批判する議論が国会

外で巻き起こるならば、臨時国会における論戦を突き動かすことができよう。そのこと

が、法案を廃案に追い込む大きな力となると確信する。

４　国会審議を振り返ってさらに指摘しなければならないのは、その審議方法の欠陥で

ある。衆議院教育基本法に関する特別委員会では、準憲法的性格を有する教育基本法の

全面改正問題にふさわしい審議方法とするための工夫がまったくなされなかった。

　第１に、特別委員会方式が採用されたことによって日程が過密となり、一つ一つの論

戦において明らかになった問題を検討して、その検討結果を国会審議へフィードバック

する時間が、この問題に関心をもつ国民はおろか、国会議員自身にさえ与えられなかっ

た。第２に、議長による論点整理もないまま、議員がその個人の、あるいは所属する政

党の関心に基づいて質問をしていったために、議論が無秩序に進行していった。そして

、第３に、逐条審議がなされなかったために、法案の細部と全体像双方とも不明のまま

となってしまっているのである。

５

　既に、６月１２日付の本センター声明でも述べたように、政府提出の法案は新しい首

相によって９月末または１０月初めに召集されるであろう臨時国会の冒頭において廃棄

とされるべきである。仮に審議入りするとしても、基本法改正問題にふさわしい審議方

法のもとに法案の厳密な審議を行い、その上で法案は廃案とされるべきである。

　これらを実現するために、本センターは今後とも、教育基本法改正の持つ問題の広が

りと深さを明らかにするための分析と、その公表に努める所存である。国会閉会中は、

衆議院特別委員会における審議経過と論点の批判的検討を公表する予定であるほか、教

科教育の道徳教育化や、悉皆方式の学力テストなどの分析にも力を注ぐことにしている

。各地の情報や実例の提供など、本センターの活動へのご協力をお願いしたい。

　最後に、緊急電子署名に賛同・協力いただいた１６００名以上の方々、国会傍聴記を

寄稿してくださった市民の方々、審議を丁寧に分析して批評を寄せてくださった弁護士

の方々、審議情報を寄せてくださった国会関係者、そして、このHPを閲覧していただい

たすべての方にお礼を申し上げたい。

教育基本法「改正」情報センター

http://www.stop-ner.jp

fleic@stop-ner.jp

２−１　柏村武昭議員の質問について

先日、ビデオ録画を添えてお知らせした６月１５日開催の参議院総務委員会における柏

村武昭（かしむら　たけあき）議員の質問について、その後、各分野の方々と対応を話

し合った結果、行動計画が決まりましたので、お知らせ方々、ご協力の呼びかけをさせ

ていただきます。

　（注）再度、柏村議員の質問のビデオ録画（参議院ビデオ・ライブラリーより）

　　　　　

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=1544&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2006-01-17&dt_singi_date_e=2006-06-16&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2006-06-15&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2006-05-16&abskaigi=no

　　まずは、ぜひ一度、このビデオで、やりとりを直でご覧いただきたいと思います。

ビデオ録画をご覧いただくとおわかりのように、柏村議員は国会質問の場で公然とＮＨ

Ｋに国歌・国旗の放映を強要したり、都教委の国旗・国歌強制の教育を取り上げた「ク

ローズアップ現代」（昨年３月２８日放送）の内容に立ち入り、「偏向」と攻撃をして

います。

こうした発言は、国会質問に名を借りたＮＨＫへの公然の政治介入であると同時に、憲

法第２１条で保障された表現の自由、放送法第３条で明記された放送の自主自律を犯す

違 法な言動であると考えられます。

私たちは、こうした言動を放置すべきではないと考え、次のような行動を起こすことに

しました。

１．柏村議員への抗議と発言の撤回・訂正の「申し入れ書」を提出し、回答を求める。

２．衆参総務委員会委員長へ公開質問書を提出する。

　　　趣旨は次のようなものを想定しています。�@総務委員会でのＮＨＫ予算・決算の

審議と放送法の関係について、どのように考えているか？　�A先の山本順三議員のＮＨ

Ｋ人事に介入する質問にも見られたように、最近、ＮＨＫの予算・決算の審議の趣旨を

逸脱した言動が目に付くが、憲法、放送法に照らして国会審議の制約、自己規律をどの

ように受け止めているか？

３．ＮＨＫの全理事へ書簡を送付する。

　　　上記１，２の文書を同封の上、不当な政治介入には毅然として対処するよう要請

する。ＮＨＫが「国会で予算と事業計画の承認を得るにあたっても自主自律の態度を貫

くことが公共放送の生命線」と謳った３ヵ年計画、新放送ガイドラインの立場を実際の

行動の上で貫くなら、視聴者はそうしたＮＨＫを支援するという趣旨の文書にする。

まず、、柏村議員の発言に対する抗議と撤回・訂正の「申し入れ」を行うことにし、本

日（２１日）から、９３名の呼びかけ人の連名（名簿は添付の「申し入れ書」の末尾に

掲載しています）で、この「申し入れ」への賛同署名の呼びかけをスタートさせました

。

そして、報道各社にも、上記の各文書を送り、この運動を始めたことを通知しました。

　（注）「申し入れ書」（呼びかけ人名簿付）と「賛同の呼びかけ文」を添付いたしま

す。なお、「申し入れ書」は当会のホームページ（ブログ）でも次のとおり掲載してい

ますので、ご利用下さい。

http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/d/20060620

また、賛同署名の受付先は、上記の「賛同の呼びかけ文」に記載していますので、ご覧

下さい。

皆様にも、この問題に注目いただき、署名運動に賛同くださるよう、お願いします。

また、添付した文書を転送・転載の方法で広めてくださるよう、お願いします。

この賛同署名を今月２８日まで続け、２９日か３０日頃、署名簿を添えて、柏村議員に

「申

し入れ書」を提出するとともに、上記２と３の文書も提出する予定です。

署名は、電子メールによるほか、用紙への署名もＦＡＸで受け付けることにしました。

　（署名用紙も添付しますので、活用いただけると幸いです。）

　

　　賛同署名の送付先

　　　　電子メールの場合：　shiharaiteishi@yahoo.co.jp　

へ送信下さい。

　　　　署名用紙の場合： ０４８−８７３−３５２０　 へＦＡＸで用紙をお送り

下さい。

そして、署名を集約した後（２９日か３０日頃）に、呼びかけ人の代表数名が出席して

記者会見を行う予定です。

以上、お知らせ方々、ご協力のお願いをいたします。

１−２　申入書と呼びかけ人名簿

２００６年６月○日

参議院議員

柏村武昭　様

国会審議に名を借りた柏村武昭議員のNHKに対する政治介入発言に

抗議し、発言の撤回・訂正を求める申し入れ書

　柏村議員は、さる６月１５日に開かれた参議院総務委員会におけるNHK決算に関する

質問のなかで、国旗・国歌に関するNHKの放映問題と東京都における国旗・国歌の強制

をテーマにした「クローズアップ現代」（2005年3月28日放送）を取り上げ、NHKの放送

内容に立ち入った発言を繰り広げました。こうした質問は、以下に説明するとおり、国

会審議に名を借りたNHKに対する重大な政治介入です。

これに対し、私たちは、別紙の賛同者名簿を添え、以下のとおり、柏村議員に厳重に抗

議するとともに、発言の撤回ないしは訂正を申し入れます。この申し入れ書に対する貴

職のご回答を、発言の撤回・訂正についての対応も含め、○月○日までに文書で後掲の

住所まで郵送くださるよう要請します。

１．憲法、放送法に違反する国旗・国歌の放映の強要

国旗・国歌を放送番組編集の中でどう扱うかはNHKが公共放送の使命を踏まえて自主自

律の立場で判断する問題です。この点は、NHKが国営放送でない以上、国旗・国歌が法

制化されたからといって、いささかも変化するものではありません。

　にもかかわらず、柏村議員が質問の中で、トリノ・オリンピックや日本ダービーの放

送場面などを例に挙げて、国旗・国歌の放映をNHKに強要する発言を行ったことは、表

現の自由を定めた憲法第21条第１項（「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の

自由は、これを保障する」）、ならびに放送番組編集の自由を定めた放送法第3条（「

放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規

律されることがない」）に反する違法な言動であり、断じて許されません。直ちに該当

部分の発言を撤回するよう要求します。

２．東京都教育委員会による国旗・国歌強制教育の現実をねじ曲げた言動

　柏村議員は質問の中で、昨年3月28日にNHK「クローズアップ現代」で放送された＜国

旗国歌・卒業式で何が起きているか＞についてNHKが都教委から抗議を受けた問題を取

り上げ、抗議を受けたのは「東京都の教育委員会が教員に国旗掲揚、国歌斉唱を強制し

ていると印象付ける編集内容であったからだと私は思います」（参議院記録部、未定稿

速記録より）と発言しました。

このように発言されるということは、柏村議員が国旗・国歌に関する都教委の行政は強

制ではないと強弁しようとされたものと受け取れますが、これこそ故意か無意識かは別

にして、東京都の教育現場の実態に関する無知をさらけ出したものです。

　2006年5月26日現在で東京都では国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に停職・戒

告・減給等の処分を受けた教員は345人に上っています。また、本年3月16日の都議会で

都の中村正彦教育長は国旗掲揚・国歌斉唱時に生徒が起立斉唱しない場合、その指導上

の責任を教師に問うて研修命令を含めた処分の対象にすると明言しました。これは国旗

・国歌を踏み絵にして内心の自由を侵犯する強制以外の何物でもありません。国会審議

の場で柏村議員がこうした実態をねじ曲げた発言をしたことに厳重に抗議するとともに

、この発言部分を訂正するよう要求します。

３．公共放送の使命に関する無理解と曲解

　柏村議員は上記の「クローズアップ現代」に関する質問の中で、放送法第3条の2で定

められた「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見

が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を引き合いに出し、NHKにこれらの原則を守るよう迫っています。しかし、今回の柏村

議員の質問内容に照らせば、以下で説明するとおり、柏村議員こそ、これらの原則の趣

旨を正確に理解し、これらの原則の精神をわきまえるべき当事者であることが判明しま

す。

　（１）「政治的に公平であること」について

　柏村議員は「クローズアップ現代」が都教委から抗議を受けたこと自体が問題であっ

たかのような発言を繰り返しました。しかし、報道機関の取材源秘匿をめぐって、さる

6月14日に言い渡された東京高裁判決を引くまでもなく、報道機関の使命は国か地方か

を問わず、市民が政治に参加するにあたって有用な判断材料を提供し、市民の知る権利

に奉仕する点にあります。報道機関がこの使命を果たすには、取材や番組制作にあたっ

て、公権力の価値判断から自立した姿勢を維持すべきことは当然です。したがって、NH

Kが都教委から抗議を受けたことを以って、あたかも政治的に公平でない番組を放送し

たかのように言い立てる柏村議員の言動は、同議員が「公正、公平」の解釈は公権力の

専権事項であるかのようにみなす前近代的な国家主義的公共観に染まっていることを反

証するものです。

　（２）「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら

かにすること」について

　柏村議員は、質問の中で、「国歌・国旗はもう法律までなっているわけですからね。

法律までなってて、国の誇りですよ、旗も、歌も。そうすると、やっぱりそれを助長す

るような責務があるんじゃないでしょうかね、NHKは、公共放送としてはですよ」と発

言しています。こうした前提に立って、国旗・国歌をめぐって都教委と学校現場の対立

の実態を伝えた番組の放送を「偏見を植え付けようとするもの」と非難しています。

　しかし、国旗・国歌については、法制化の時点でも世論は二分していました（『朝日

新聞』が1999年6月27、28日に行った世論調査によれば、日の丸の法制化に賛成は59％

、君が代の法制化に賛成は47％、反対は45％）。法制化後も、『朝日新聞』が2005年6

月の東京都議選のときに行った世論調査では、君が代斉唱時に起立しなかったことを理

由に教師を処分する都教委の方針に反対が61％で賛成28％の2倍強になっています。支

持政党別でも柏村議員が所属する自民党支持層ですら賛成49％、反対41％と賛否は接近

しています。

　こうした世論の推移から見て、「クローズアップ現代」が都教委の方針に反対する学

校現場の声を伝えたことは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの

角度から論点を明らかにする」という放送法第3条の２の原則に照らして当然のことで

あったといえます。これを「偏見」と決め付ける柏村議員の言動こそ、事実を曲げ、公

正・公平の解釈を誤った「偏見」といわなければなりません。

４．特定の理事を名指しした露骨な政治的威圧

　柏村議員は質問のなかで、「自主自律をいつも強調されていらっしゃる永井副会長さ

んから、NHKの国歌・国旗に対する明確な御見解をどうぞ」と発言しました。こうした

発言は、憲法・放送法が保障した言論報道機関NHKの自主自律の問題を特定の理事個人

の見解と結び付けて論じようとするものです。国旗・国歌に関するNHKの見解を国家政

策への同調を強要する文脈のもとで、特定の副会長を名指しして答弁を求めるのは特定

の理事に対する政治的威圧と受け取られても致し方ありません。

　こうした発言が国会での質問に名を借りて行われたことは、NHKの番組編集に対する

露骨な政治介入であるばかりでなく、NHKの経営に対する悪質な牽制・干渉でもありま

す。

私たちは以上のことに強く抗議するとともに、該当部分の発言の撤回を求めるものです

。

以上

柏村発言への申し入れ書：呼びかけ人名簿

（五十音順：敬称略）

呼びかけ人代表（23名）

池田幹子（小弥（「君が代」処分を考える会〔東京〕）、岩崎　稔（東京外国語大学教

員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局）、岡本　厚（「世界」編集

長）、片山むぎほ（「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・事務局長）、

桂　敬一（日本ジャーナリスト会議会員／立正大学文学部講師）、小滝一志（放送を語

る会・事務局長）、近藤　徹（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

・事務局長）、崔　善愛（ピアニスト）、東海林路得子（団体職員）、醍醐　聰（東京

大学教員／NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表）、田島泰彦（上智大学教員）、

俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、中野敏男（東京外国語大学教員、

「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局）、西野瑠美子（フリー・ジャー

ナリスト）、野中章弘（ジャーナリスト／「放送の公共性の＜いま＞を考える全国連絡

協議会」世話人）、服部孝章（立教大学教員）、平松辰雄（「君が代」解雇裁判を共に

進める会・代表）、福島博子（三鷹市民）、細井明美（NHK受信料支払い停止運動の会

・共同代表）、松田　浩（ジャーナリズム研究者）、宮村　博（「日の丸・君が代」強

制反対予防訴訟をすすめる会・代表）、吉田俊実（東京工科大学教員、「メディアの危

機を訴える市民ネットワーク」事務局）、李　孝徳（東京外国語大学教員、『前夜』編

集委員）

呼びかけ人（70名）

合澤清（現代史研究会）、青崎百合雄（へいわとふくしを見つめる会世話人）、新井　

治、新井史子（「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁判」原告）、石下直

子、石丸　朗（会社員）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長」）、宇田川順子、江尻

美穂子（津田塾大学名誉教授／女性「九条の会」世話人）、遠藤良子、大畑豊（非暴力

平和隊・日本）、大道万里子（編集者）、岡本棟守（茅ヶ崎９の日スタンディング）、

岡山輝明、勝守真知子（「学校に自由の風を！」ネットワーク）、川島京子、岸田静枝

、北村　肇（「週刊金曜日」編集長）、木村まり、洪美珍（市民）、金　信明（高校教

員）、櫛田　稔（民放労連東海地連・元委員長・現在顧問）、くまがいマキ（劇作家）

、倉本頼一（ＮＨＫ問題京都連絡会事務局）、黒瀬勉（教員）、黒田貴史（学校に対す

る君が代斉唱、日の丸掲揚の強制に憂慮する会）、小島昌夫（元都立高校教員、元女子

美術大学教授）、小林　裕、小林義明（マスコミ九条の会ＨＰ編集室）、古茂田宏（一

橋大学教員）、小山ユウ子（東京の教育破壊を考える会）、近藤光男（被解雇者の会）

、近藤義臣（群馬大学教員）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、佐藤美和子（ピースリボ

ン裁判原告）、篠田博之（月刊『創』編集長）、杉尾健太郎（弁護士）、杉山百合子、

鈴木加代子、高橋邦夫（映演労連委員長）、高橋峰子（埼玉県人／イラク派兵違憲訴訟

の会・東京）、滝口優子、竹森真紀（学校現場に内心の自由を求め、「君が代」強制を

憲法に問う裁判＝北九州ココロ裁判原告）、田中よしお（文字を問い合わせ中）、谷森

櫻子・谷森正之（性と子育てを考える会）、坪根信幸、東本久子（子どもと教科書全国

ネット21常任運営委員）、中川賢俊、中山靖子、七尾寿子（ＮＨＫ問題札幌連絡会）、

西村恵子（学校に自由の風を！ネットワーク）、西村千津（ＮＨＫ問題京都連絡会事務

局）、宜保幸男（沖縄護憲・平和民主教育懇談会）、長谷川長昭（ＮＨＫ問題京都連絡

会事務局）、花房恵美子（NHK番組改ざんを考える市民の会）、林　香里（東京大学教

員）、林　明雄、藤森洋子（府中市民）、渕田芳孝、古荘斗糸子（うちなんちゅの怒り

とともに！三多摩市民の会）、古荘暉（日野市民）、星野直之（被処分者の会・共同代

表）、丸山重威（関東学院大学教授）、皆川学（放送プロデューサー）、宮坂明史（「

日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁判」原告代表）、山中　章(三重大学

教員)、山田昭次（立教大学元教員、学校に対する君が代斉唱・日の丸掲揚の強制に憂

慮する会共同代表）、湯山哲守（京都大学教員）、横田満男（小金井市民）、和田悌二

（編集者）、渡辺　力