昇任人事に関する声明　横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2006

昇任人事に関する声明　横浜市立大学教員組合週報　組合ウィークリー（2006.7.12）

横浜市立大学教員組合　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm

http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/kumiai-news/weekly060712.htm

横浜市立大学教員組合週報

組合ウィークリー

2006.7.12

● 昇任人事に関する声明

昇任人事に関する声明

横浜市立大学教員組合

2006年7月12日

公立大学法人横浜市立大学当局は、2006年6月27日に昇任予定者に対して労働契約書を示し、 6月30日までに署名押印して提出するよう求めた。このプロセスを実際に体験した組合員からの声は「組合週報」(6月30日)に掲載したところであり、そこには当局の不誠実な対応ぶりが如実に示されている。

当組合が確認した情報によれば、今回の昇進予定者のうち2割を超える教員が、昇任の条件として任期制を受け入れることはできないことを主な理由として、契約書への署名押印を拒否した。ただし、これにより今回の審査過程で承認された昇進資格は消滅することなく、無期限に留保されていることが4月末の団体交渉における当局答弁で確認されている。当組合は、任期制を拒否した先生方と連帯して、任期制受け入れを条件とせずに昇進させるよう当局に求める原則的立場を貫いてゆく所存である。

任期制に同意して昇進人事を受け入れた先生方については、労働契約書には｢任期5年（再任あり）｣と記されているのみで、再任条件に関する記載はなく、口頭での説明もなされなかった。これは、再任条件の明示を義務づけている任期つき労働契約締結に関する法的要件を欠くものであり、当局の示した契約書は違法性の高いものである。団交等の場における当組合の追求に対して、当局はこれまで「普通にやっていれば再任される」という発言を繰り返すばかりで、｢普通｣の定義については一切説明してこなかった。このような態度は法が禁じる不誠実対応そのものであり、この状況を放置すれば、5年後の再任審査の時点で教員側にとって不利な事態を招く恐れが強い。当組合は組合員一人ひとりの選択を尊重しつつ、どのような場合にも組合員の側に立ち、組合員の権利擁護の戦いに継続的に取り組んでいく。以上、声明する。

以上

教員組合に皆様の声をお寄せください

発行　横浜市立大学教員組合執行委員会