日教組の非常事態宣言　日教組「教育基本法」メールマガジン No,54より　「意見広告の会」ニュース３６５（2006.10.29）

日教組の非常事態宣言　日教組「教育基本法」メールマガジン No,54  2006.10.27 より　「意見広告の会」ニュース３６５（2006.10.29）

■□ 日教組、非常事態宣言を発す

衆議院特別委員会での審議が再開され、与党が十分な国民的論議もせずに、教育基本法
「政府法案」を強行に可決させようとしている事態を受け、日教組は、10月26日、非常
事態宣言を発し、「教育基本法改悪阻止！10.26日教組緊急中央行動」を行いました。

はじめに、ＪＲ新橋・品川・渋谷・新宿・上野の各駅頭で「教育の非常事態」を伝える
緊急チラシの配布を行いました。

夕方から日比谷野外音楽堂で開催した「教育基本法改悪阻止！日教組緊急中央集会」に
は、全国から8500人が参加しました。平和フォーラムを中心とした他団体、他労組、日
退教、退女教も参加しました。

集会終了後、参加者はデモ行進・国会請願行動を行い、国会の議面では民主党、社民党
の議員団とエールの交換をしました。

また、全国各地の分会では、緊急時間外職場集会を開き、非常事態宣言を確認するとと
もに、チラシ配布を行いました。

□■ 日教組「非常事態宣言」

政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。
数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めて
いる。しかし、与党は、提案からたった６０時間あまりの審議で強行採決という暴挙に
及ぼうとしている。

相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差
、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面
する教育課題は山積している。

教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たち
や国民の疑問には一切答えていない。

教育を国家戦略と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した教育基本法改悪は、何と
しても阻止しなければならない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を
生かす教育こそが求められている。

たたかいはこれからである。
これまでにも増して、たたかいの輪を広げよう。
教育基本法「政府法案」の可決・成立は、戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる。
全組合員の意思統一のもと、教育基本法改悪阻止にむけ、日教組全組合員の総力をあげ
て、最後までたたかい抜くことを決意し、非常事態を宣言する。

２００６年１０月２６日
日本教職員組合