教基法改正案　成立の公算　与野党　公聴会日程で合意　『東京新聞』（2006

教基法改正案　成立の公算　与野党　公聴会日程で合意　『東京新聞』（2006.11.2）

教基法改正案　成立の公算

与野党　公聴会日程で合意

　今国会最大の焦点となっている教育基本法改正案が今国会で成立する公算となった。同法案を審議している衆院教育基本法特別委員会は一日夕の理事会で、八日に名古屋、津、仙台、宇都宮の四市で、地方公聴会を開くことで合意。採決に向けた環境が整った。

　地方公聴会について、与党側は六日の開催を求めていたが、同日は法案審議を続行し、公聴会は八日とすることで野党側に譲歩した。

　地方公聴会は、衆院規則に定められた「委員派遣」で、法案を付託された委員会の委員が地方で学識経験者らから意見を聴く。同公聴会を終えると「審議は尽くされた」として、与党側が採決への動きを本格化させるのが通例になっている。

　政府提出の教育基本法改正案と民主党提出の新法案「日本国教育基本法案」は先の通常国会で約五十時間、衆院で審議を行い、それぞれ継続審議になった。

　野党側はさらに多くの場所での地方公聴会や中央公聴会を求め、現時点では採決の日程協議に応じない構え。ただ、与党内には「十分に審議は尽くした」「（採決に踏み切る）腹づもりはできている」との意見が強まっている。

　与党側は、当初目指していた今月上旬の衆院通過がずれ込んだ場合でも、十二月十五日までの臨時国会会期内に成立は可能とみている。