《「やらせ質問」まで行って教育基本法改正を実現しようとする、いやしい勢力に教育を語る資格はない》　森田実の言わねばならぬ（2006.11.6）

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2006.11.6（その１）
森田実の言わねばならぬ［468］

教育基本法改正のため「やらせ質問」をやらせたことが事実なら、教育基本法改正案は直ちに取り下げるべきである。
「やらせ質問」まで行って教育基本法改正を実現しようとする、いやしい勢力に教育を語る資格はない。
国会は「やらせ質問の疑惑」が晴れるまでは教育基本法改正の議論をやめるべきだ。

「教育は単に記憶力を引き立たせたり理解力を啓蒙するためにあるのではない。その主な務めは意志を導くことにある」（ジュルベール『随想録』、1842年）

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　「やらせ質問疑惑」に関する11月３日付毎日新聞朝刊５面の記事（平元英治記者）を、まず見ていただきたい。以下、引用する。

　《９月に青森県八戸市で開かれた政府のタウンミーティングで、同県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成する立場から質問するよう地元の中学校長を通じて関係者に文書で依頼した疑いがあることが分かった。野党は「やらせ質問だ」として徹底追及する構えで、教育基本法改正案の審議に影響を与えそうだ。
　安倍晋三首相は２日、「国民との対話の場であり、誤解があってはならない。そういうことのないよう注意した」と記者団に述べた。塩崎恭久官房長官も記者政見で事実関係のの調査を指示したことを明らかにした。
　この問題は共産党の高橋千鶴子氏が先月31日の衆院教育基本法特別委員会で指摘。社民党の又市征治幹事長が２日明らかにした県教委作成とされる依頼文書によると、地元の中学校長あてに、質問を依頼した学校関係者への注意事項を明記。「個の尊重が『わがまま勝手』と誤って考えられている気がしてならない。教育基本法改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ」とする質問文や、「棒読みは避けてくだざい」「あくまで自分の意見を言っているという感じで」などとまで細かに書かれている。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２日の記者会見で、同特別委に関係者の参考人招致を求める考え示した。》

　事は重大だ。この事件に内閣府が関与していたとすれば、内閣府の責任者である安倍晋太郎首相と塩崎恭久内閣官房長官は責任を免れることはできない。
　この問題をうやむやにして教育基本法改正案を採決することは許されない。
　安倍首相と塩崎官房長官は他人事のような対応をしているが、こんなことが許されていいはずはない。
　野党は疑惑を徹底的に追及すべきである。いささかも追及の手を緩めてはならない。