教育基本法改正案を可決　与党単独で衆院特別委　『東京新聞』（2006

教育基本法改正案を可決　与党単独で衆院特別委　『東京新聞』（2006.11.15）

教育基本法改正案を可決

　与党単独で衆院特別委

　政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１５日夕の衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で自民、公明の与党単独で採決され、可決した。野党は採決に反発し欠席した。与党は１６日の衆院本会議でも可決し参院へ送付、１２月１５日までの今国会会期内の成立に全力を挙げる方針。

　教育基本法改正案は、「愛国心」をめぐる表現について「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、「公共の精神」などの新しい理念を盛り込んだ。１９４７年の制定以来、約６０年ぶりに全面改定した内容。政府は同改正案を前通常国会に提出したが、継続審議となっていた。

　審議継続を訴えてきた民主、共産、社民、国民新の野党４党は、開会合意しているものを除いたすべての衆院の委員会と本会議への出席を拒否。核保有論議容認発言の麻生太郎外相の不信任決議案提出も検討するなど政府、与党との対決姿勢を強めている。

　安倍晋三首相は１５日午後の委員会総括質疑で、いじめや高校生の必修科目未履修問題に関連して、学校や教育委員会の規範意識が欠けているとした上で「改正案を成立させた上で、教育再生会議で今の状況に応えられる対策の中身を議論したい」と答弁。

　伊吹文明文部科学相は「愛国心」教育の在り方に関し「心と態度は一体で涵養される。日本の国土と文化、伝統に対する尊敬（の態度）をつくり上げる学習指導要領にしたい」と述べた。

　与党は「審議時間が１００時間を超えた」として採決に踏み切ったが、野党側は、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題などに関する審議が必要として反対していた。

（写真説明）　衆院教育基本法特別委で与党が教育基本法改正案を単独で可決、記者の質問に答える伊吹文科相＝１５日午後、国会

（共同）

（2006年11月15日 20時28分）