意見広告の会ニュース３８５（2006.12.15） （１）「情報センター」の緊急声明、（２）政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する。俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、（３）「教育基本法改正をめぐる慎重な徹底審議を求める」 東京大学教育学部教員有志声明、（４）内閣不信任案の提出 民主党、（５）教育基本法、教育問題への世論調査まとめ
「意見広告の会」ニュース３８５
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＊＊ 目次 ＊＊
１ 「情報センター」の緊急声明
教育基本法「改正」情報センター
＊付 委員名簿等の案内
２ 政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する。
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
３ 「教育基本法改正をめぐる慎重な徹底審議を求める」
東京大学教育学部教員有志声明
４ 内閣不信任案の提出
民主党 http://www.dpj.or.jp/
５ 教育基本法、教育問題への世論調査
まとめ 日教組メルマガより
＊＊＊
１ 「情報センター」の緊急声明
教育基本法「改正」情報センター
緊急声明
教育基本法「改正」法案の参議院教基法特別委採決に断固抗議する
最後の最後まで、あらゆる手段を尽くして法案の本会議採決を阻止しよう！
扇参議院議長に、「法案採決のための本会議を開くな！」とのファックスを集中し、み
んなで国会に押しかけて、本会議採決を阻止しよう！
野党は、伊吹文科大臣の罷免決議、内閣総理大臣不信任決議提出など、あらゆる議会戦
術を駆使して本会議採決を阻止すべきです！
2006年12月14日 18時05分
教育基本法「改正」情報センター（代表
佐貫 浩）
http://www.stop-ner.jp/
本日、参議院教育基本法に関する特別委員会は、慎重審議を求める圧倒的に多数の国
民の声、野党の反対意見を押し切り、教育基本法「改正」案を採決し、与党の賛成多数
で可決した。あとは本会議で採決するのみとなった。
教育基本法「改正」法案が11月16日に参議院に送付されてから約1カ月、強行日程の
もと特別委員会における審議が行われてきた。しかし参議院での審議は衆議院と同様に
極めて不十分、かつ問題に満ちたものであった。
衆議院、参議院の審議を通しても立法事実は遂に明らかとはならず、法案の骨格をな
す部分の立法者意思にも看過できない混乱が見られた。いじめ問題、高校未履修問題に
ついても根本的な解決の道筋は示されなかった。民主主義の根幹にかかわるやらせタウ
ンミーティングは問題の先送りが行われた。今国会における法案審議は質・量ともに極
めて不十分なものであり、それにもかかわらず法案を採決したことについての自民党、
公明党の責任は大である。
われわれは、扇参議院議長に対して、法案採決のための参議院本会議を開催すること
はせず、法案を委員会に差し戻し、国民の要求にもとづき、徹底的な審議を行うことを
求める。そして問題点が解消しない場合は、法案を廃案にすべきものと考える。それが
参議院の良識を示すことである。
われわれは、野党に対して、麻生外務大臣の罷免決議のみならず、伊吹文科大臣の罷
免決議、内閣総理大臣不信任決議など、本会議採決を阻止するために、あらゆる手段を
取るべきことを求める。
われわれは、国民の皆さんに、扇議長に「法案採決のための本会議を開催するな！」
との声をファックス、電話、メールで集中すること、そして、国会に押しかけて、反対
の声を、直接、国会に届けることを訴える。
＊「参議院特別委員会」メールアドレス・ファックス等の番号
http://www.stop-ner.jp/ に「委員名簿」があります。
２ 政府・与党の参議院特別委員会での教育基本法案の強行採決に抗議する。
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
政府・与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採
決した。これはあらゆる点で絶対に許すことのできない暴挙であり、心からの怒りを込
めて抗議する。
第1に、国会のルールを無視し、議会制民主主義を踏みにじるものである。このよう
な法案の採決にあたっては総理出席で総括質疑を行うことがルールである。本日の委員
会では一般質疑しか行われていない。しかも安倍首相も出席していない中での採決であ
り、ルール違反の不当な採決である。
第2に、世論、国民の意見をまったく無視した採決である。各種の世論調査でも、政
府法案反対と今国会での成立反対は70％を超えている。自民党支持者でさえ60％が反対
している。今国会での成立を支持するのは10数％（自民党支持者でも25％）にすぎない
。公立小中学校校長の64％が政府法案に反対している。教育基本法「改正」で教育がよ
くなると考える人は、わずか4％に過ぎず、変わらない46％、悪くなる28％というのが
世論である。政府法案の成立を望む人はごくわずかであり、こうした世論を無視した強
行採決は民主主義の否定である。
第3に、法案審議はきわめて不十分であり、採決する条件がないのに審議時間だけを
理由に強行採決したのは、立法府の役割を放棄するものである。与党推薦者のほうが多
い公聴会公述人の半数以上が、政府法案反対、徹底審議を求めていた。公述人・参考人
の20名が連名で、審議はきわめて不十分であり、国民の代表として述べた数々の問題点
がほとんど議論されていないことを指摘し、徹底審議を求めるアピールを出した。この
アピールに対するインターネットによる賛同署名は、92時間という短期間で18,724筆に
もなった。東京大学教育学部教員34名中23名が連名で徹底審議を求め、今国会での採決
に反対する声明を出したのをはじめ、多くの大学人や研究者が法案反対・徹底審議を求
める声明を出している。これらのアピールや声明は、政府法案の多くの問題点を指摘し
、これらについて国民が納得いくような審議はきわめて不十分であり徹底審議・慎重審
議を求めていた。
第4に、いま何故、教育基本法を「改正」する必要があるのか、政府法案によって「
いじめ」をはじめとした教育が改善されるのかについても、まともな政府答弁はなされ
ていない。教育が良くなるという展望を示すことができない法案の強行採決は、教育の
破壊をめざすものである。
第5に、タウンミーティング（ＴＭ）における「やらせ」「サクラ」問題について、
政府は13日に調査報告書を出したが、教育基本法「改正」に関する教育改革ＴＭについ
ての「やらせ」の責任者名はいまだ公開されていない。政府報告書は「世論を誘導した
」ことを認めているのであるから、そうした偽造された世論を基にした法案はいったん
廃案にすることが民主主義のルールである。この点からもみてを強行採決は許しがたい
ものである。
教育基本法は憲法と一体の教育における根本法規である。政府法案は、憲法との関係
を断ち切り、
憲法改悪をねらう「自民党の新憲法草案との整合性を考えて」（伊吹文明文科相）つく
られた、憲法改悪を先取りしたものである。政府法案は、個人の「人格の完成」を「個
人の尊厳」にもとづいて行う教育から「国家のための教育」に変え、個人の権利として
の教育を、国家の権利に変質させるものである。国家や行政は教育に介入してはならな
いという重要な規定を変質させ、政府や行政による教育への介入を無制限に許すもので
ある。政府法案は、学校教育はもちろん全ての人びとの精神活動について、国定の道徳
規範を「目標」として、その達成を強制するものであり、国民の内心の自由は容易に蹂
躙されることになる。政府法案によって教育における競争はいっそう熾烈なものになり
、教育格差はいっそう拡大し、子どもたちは早くから「勝ち組」「負け組」に選別され
ることになる。子ど
もたちの心はいま以上に荒廃して「いじめ」などの「教育危機」はさらに激しくなるこ
とが危ぐされる。政府法案のこれらの問題点は憲法に反する疑義が濃厚である。
この3年以上、私たちは教育基本法改悪に反対して全国各地で草の根の活動をすすめ
てきた。特に、通常国会に政府法案が提出されて以降は、全国の活動はいっそう広まり
、高まってきた。こうした私たちのたたかいが、世論を動かし、前述のような世論状況
をつくりだしてきた。国会では自民・公明の巨大与党は絶対多数であるが、教育基本法
案に関しては、国民の中では少数派であり、国会審議を通じてそのことがますます明白
になってきた。また、政府法案の問題点や教育基本法改悪のねらいも徐々に国民の中で
明らかになってきた。こうして、追い込まれた政府・与党が強行採決という暴挙にでた
のである。これは国を滅ぼす行為である。
政府の教育基本法案は、「戦争をする国」をつくるために、国のために「命を捧げる
人」（安倍晋三首相）をつくる教育をめざすためのものである。私たちはまだあきらめ
てはいない。私たちは、この法案の強行採決に抗議し、明日の本会議での成立を阻止す
るために、野党議員と連携して最後までたたかいぬくことを呼びかけるものである。
2006年12月14日
子どもと教科書全国ネット21
〒102−0072 東京都千代田区飯田橋2−6−1−201
Tel：03−3265−7606 Fax：03−3239−8590
３ 「教育基本法改正をめぐる慎重な徹底審議を求める」
東京大学教育学部教員有志声明
衆議院で与党が単独採決をおこない、参議院特別委員会で審議中の教育基本法改正案は
、
一両日中にも参議院本会議で採択されると報道されています。
しかし、この間の国会審議で、世論を反映するといわれたタウンミーティングも大半が
政府の世論誘導の手段となっていたことが明らかにされています。むしろ新聞等の世論
調査でも明らかなように過半数を超える国民が慎重審議を望んでいます。本年7〜8月に
我々が行った全国の公立小中学校校長対象調査（4782校が回答）でも、基本法改正に反
対の校長が、全回答者の64%を占めているという状況があります（東京大学大学院教育
学研究科COE基礎学力研究開発センター調査）。１００年の計といわれる教育の基本法
について、国民のコンセンサスがえられないままに強行に採択することは、２１世紀の
国民教育の新たな発展に大きな禍根を残すことになります。
政府法案は憲法に違反するのではないかという多くの指摘がなされています。たとえ
ば教育の目標に愛国心を掲げるなど、教育の名において一人一人の内心の自由に立ち入
るのではないか、という疑義について、なんら明確な根拠のある説明はなされておらず
、教育の国家統制に対する危惧の念は払拭されていません。
むやみに採択を急ぐのではなく、疑問や反対の声に耳を傾け、理を尽くした審議を重
ねてこそ、政府として教育への責任を果たすことになります。私たちは、法改正の理由
、改正文言のひとつひとつについて、慎重審議を尽くし、納得のいく説明がなされるべ
きであると考えます。
教育学研究と教育分野の人材養成をおこなう国立大学教育学部教員の立場から、国会
における教育基本法改正論議に対して徹底した慎重審議を強く求めることをここに表明
します。
２００６年１２月１３日
東京大学教育学部教員有志 （あいうえお順）
秋田喜代美 今井康雄 影浦峡 勝野正章 亀口憲治 金子元久 苅谷剛彦
川本隆史 佐藤一子 佐藤学 汐見稔幸 下山晴彦 柴若光昭 白石さや
田中千穂子 恒吉僚子 中釜洋子 西平直
根本彰 南風原朝和 針生悦子
土方苑子 矢野眞和
４ 教育基本法改正：「まともな説明ない」 市民から疑問の声
毎日新聞2006年12月14日付大阪夕刊
教育基本法改正：「まともな説明ない」 市民から疑問の声
安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づける教育基本法改正。与党は今国会で成
立させる構えだ。ところが、教育基本法改正もテーマだった教育改革タウンミーティン
グ（ＴＭ）で、開催８回のうち５回で政府によるやらせ発言が判明。ＴＭ問題当時、官
房長官だった安倍首相は、３カ月の首相給与返上でけじめをつけようとしている。市民
の受け止め方は……。
こうした問題が発覚した中で、教育基本法改正案を今国会で成立させるべきか否かを
、近畿６府県の１３人に街頭などで聞いたところ、させるべきは１人、させるべきでは
ないが１０人、無回答が２人だった。
させるべきだとした理由は「仕方がない」（大阪市、３４歳主婦）だった。
させるべきではないとした理由では、「やらせを知り、改正議論が空虚に感じられた
」（京都市、２０歳女子大学生）などＴＭ問題を理由にした意見をあげた人は少数。
多かったのは、「『愛国心』が盛り込まれ、どんな結果になるのか想像できない。も
っと国民に伝えるべきだ」（奈良市、４６歳会社員男性）、「政治家に都合のいい方向
に国を進めている」（大阪府吹田市、３１歳の飲食店店長の女性）、「なぜ変えるのか
、まともな説明がない」（和歌山市、５０歳団体職員女性）など、改正そのものに納得
していないという声だった。
安倍首相のけじめについては、「それではすまない」（大津市、７０歳無職女性）、
「安易だ。お金を返せばいいというものではない」（神戸市、６５歳アルバイト女性）
、「すべて金で換算するのが大きな間違い。子どもたちの模範になるような行動を」（
兵庫県宝塚市、７０歳無職男性）と厳しい声が多かった。
◇中央教育審議会委員でＴＭに回答者として出席した梶田叡一・兵庫教育大学長の話
やらせ質問は民主主義の根幹を揺るがす問題。ただ、教基法改正とは別問題。改正は
時間をかけ精査すべきだ。
４ 内閣不信任案の提出
民主党 http://www.dpj.or.jp/
鳩山由紀夫幹事長は１４日夜、国会内で開かれた野党幹事長・書記局長会談に出席。
民主党など野党４党が、衆議院への内閣不信任案の提出をはじめとしてあらゆる手段を
講じ、教育基本法改正案の成立を阻止することなどを確認した。
会談終了後の記者会見で鳩山幹事長は、記者団に会談の内容を代表して報告。参議院
教育基本法に関する特別委員会で同日夕、改正案が強行採決されたことに対し、４党が
強い憤りを持って抗議すること、衆議院への内閣不信任案の提出をはじめとして、衆参
の連携のもとであらゆる手段を講じることを確認したと述べた。
鳩山幹事長はまた、タウンミーティングのやらせ質問に関する報告書を昨日のタイミ
ングで提出した政府の不誠実な対応、法案の不十分な内容などにも言及。この問題をさ
らに徹底的に追及し、資料の提出なども含めて、審議を求めることについても確認が行
われたと述べた。
５ 教育基本法、教育問題への世論調査
まとめ 日教組メルマガより
●11月28日 日経新聞
日本経済新聞社の世論調査
◇教育基本法改正案について
「今国会成立にこだわるべきではない」55％
「今国会での成立が必要」19％
「教育基本法を改正する必要はない」11％
▽支持政党別
自民支持層
「今国会成立」25％
「今国会にこだわるべきではない」53％
「改正する必要はない」7％
民主支持層
「今国会成立」10％
「こだわるべきではない」74％
「改正する必要はない」13％
▽年代別
「今国会成立」の回答が最も多かったのは20歳代の26％。
最も低かった50歳代は13％。
●11月27日 朝日新聞 be７
アスパラクラブ2545人
◇教育基本法を変えると教育はよくなると思いますか？
よくなる ４％
悪くなる 28％
変わらない 46％
わからない 22％
◇なぜですか
・「よくなる」（複数回答・上位5項目）
道徳心が養われる 72人
伝統やくにを愛する心が養われる67人
過度な個人主義を修正できる 46人
教師の自覚が高まる 45人
教育内容が改善される 34人
・「悪くなる」（複数回答・上位5項目）
政府に都合のいい徳目ばかり教え込まれる 503人
日の丸・君が代の強制が広がる 426人
伝統や国を愛することの強制になる 417人
教育の制度や内容が改悪される 374人
個人の自由や自発性が損なわれる 331人
・「変わらない」（複数回答・上位5項目）
教育基本法が教育問題の原因ではない 785人
教育は主に家庭による 471人
教育は主に教員による 430人
教育は主に具体的な制度による 230人
教育は主に予算による 48人
◇教育基本法の改正はいじめの根絶に役立つ？
はい ２％
いいえ 77％
わからない 21％
◇政府による「やらせ発言」は
国民をバカにしている 1391人
氷山の一角 1304人
悪質 1249人
問題 1150人
不適切 1060人
●11月14日 読売新聞（1757人からの回答）
◇次の課題の中で、あなたが、安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものが
あれば、いくつでもあげて下さい。
年金や医療など社会保障制度改革 59,9%
景気・雇用対策 50,8%
北朝鮮問題 42,6%
税制改革・消費税問題 30,0%
教育改革 29,5%
子育て支援など少子化対策 27,1%
中国や韓国などとのアジア外交 20,8%
治安・犯罪対策 20,6%
所得などの格差問題 19,6%
財政再建 18,8%
公務員削減などの行政改革 18,3%
環境対策 14,5%
防衛・安全保障 13,2%
食品安全対策 12,7%
防災など危機管理 9,0%
靖国神社問題 8,1%
憲法改正 6,3%
その他、とくにない、答えない 3,4%
●11月13日 ＮＨＫ、調査対象1635人のうち64％の1042人からの回答。
◇教育基本法の改正に賛成か反対か
「賛成」 41％
「反対」10％
「どちらともいえない」40％
◇（「賛成」と答えた人に）改正案の成立時期についてどう思うか
「今の国会で成立させるべきだ」33％
「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」66％。
●10月11日 ＮＨＫ １１８４人からの回答。
◇教育基本法を改正することに賛成か反対か
「賛成」 39％
「反対」 11％
「どちらともいえない」41％
◇（「賛成」と答えた人に）改正案の成立時期についてどう思うか
「今の国会で成立させるべきだ」 30％
「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」69％でした。
●9月28日 朝日新聞 996人の回答
◇教育基本法の改正はどうするのがよいと思いますか（択一）
今の国会で成立を目指すべきだ 21％
今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ 66％
改正する必要はない 6％
●9月25日 東京大学基礎学力研究開発センター
全国の公立小中学校長（小学校3102校、中学校1646校）
◇政府の教育基本法改正案に賛成である
強くそう思う 1,4%
そう思う 32.6%
そう思わない 52,7%
全くそう思わない 13,3%
●9月6日 毎日新聞 鳥取版 大学生アンケート
毎日新聞か鳥取県内の大学生400人におこなったアンケート
◇愛国心を感じたことがありますか。
全体 男性 女性
はい 77 71 84
いいえ 22 27 16
＜「はい」と答えた方に＞
◇どんな時に感じましたか（二つまで選択可）。
ａ）五輪やサッカーＷ杯などのスポーツイベントを見た時
71 68 73
ｂ）旅行・留学などで海外滞在した時
15 14 17
ｃ）歴史認識や領土問題など国際摩擦が起きた時
22 26 18
ｄ）学術・文化などの分野で日本人が評価、活躍した時
30 27 33
ｅ）日の丸を見たり君が代を歌った時
6 7 4
ｆ）その他 11 11 10
◇愛国心は国民に必要だと思いますか。
はい 63 59 66
いいえ 33 37 29
◇愛国心を教育基本法に規定した場合、日本はどんな国・社会になると思い
ますか。
良くなる 9 13 5
悪くなる 41 37 45
変わらない 37 35 39
◇教育基本法で愛国心を規定することについて、考え方に近いものは。
ａ）賛成。教育の目的として、国を愛する心を明確に盛り込むことは必要
10 15 3
ｂ）反対。憲法の思想信条の自由など内心の自由を侵す恐れがある
58 52 65
ｃ）分からない 30 30 30
●5月30日 ＦＮＮ世論調査
全国の成年男女２０００人
◇教育基本法改正案は今国会で成立させるべきか
・成立させるべきだ 32.2％
・成立させるべきだとは思わない 45.5％
・わからない、どちらとも言えない 22.4％
●社団法人日本ＰＴＡ全国協議会
「学校と家庭の教育に関する意識調査報告書」（2006年3月）より
◇10 教育基本法改正への考え
（１）教育基本法改正への考え
問29 あなたは、教育基本法の改正についてどのようにお考えになりますか。
（○は一つだけ）
★早期に改正したほうがよい
2005年 8.1
2004年 4.9
2003年 7.2
★答申を踏まえさらに議論した上で改正した方がよい
2005年 22.４
2004年 26.0
2003年 26.1
★答申を踏まえさらに議論した上で改正すべきか考える
2005年 53.１
2004年 47.6
2003年 49.4
★改正する必要はない
2005年 6.5
2004年 3.6
2003年 3.9
★その他
2005年 3.1
2004年 6.3
2003年 2.6
★無回答
2005年 6.8
2004年 11.5
2003年 10.8
（2005年11月10日〜12月19日調査
配布数4800人、有効回収数3813人）