無責任　中田宏市長が明かせない辞任理由　日刊ゲンダイ（2009.8.1）

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無責任　中田宏市長が明かせない辞任理由

2009年08月01日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●「国政転出」は口実

　横浜の市民も市職員も唖然呆然だ。中田宏市長（４４）が、２８日突然辞任した。その理由は、「一国民として政治を刷新したい」。国政転出にも強い意欲を示した。

　市長の任期は来年４月まで残っている。中田本人が大々的にキャンペーンを張っていた横浜開港１５０周年の「開国博Ｙ１５０」も会期途中（９月２７日まで）。来年１１月の開催で誘致に成功した「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）」は、今月１７日に地元の推進協議会が設立され、中田が会長に就任したばかりだ。それらを一切合財放り投げてしまうのは、あまりに無責任じゃないか。

　国政を目指すといっても、来月３０日の衆院選には出ず、「政治団体の結成に全力を注ぐ」とか、訳の分からないことばかりほざいている。大阪の橋下知事も、「（辞任すれば）首長連合にならない」と突き放した。どうも明らかにできない理由がありそうだ。

　オール与党体制で２期目の舵取りをしてきた中田だが、「これだけスキャンダルが多いと、自民も民主も３期目は担げない」（県政記者）という声がもっぱらだった。

　真っ先に浮かぶのは、「女性問題」。不倫相手といわれる元キャバ嬢から名誉棄損などで３０００万円の慰謝料を求められ係争中だ。議会で市長の疑惑を追及してきた太田正孝市議は「いろんな問題や圧力で、相当追い詰められていた」と、こう話す。

「不倫女性との裁判では、市長サイドはなんとか示談を成立させようと動いていたフシがありましたが、それもこじれたと聞いています」

　鳴り物入りの開国博も大失敗。目標４５０万人と想定されているベイサイドエリアの有料入場者は、開幕から２カ月で４６万人。目標の１割にしか届いていない。

「最終的に赤字は８０億円とも１００億円ともいわれています。市長の責任追及は必至でした」（太田市議＝前出）

　これでは辞任しなくても選挙に負ける。それを恐れたとすれば、横浜市民だけでなく、国政でもＮＯだ。

（日刊ゲンダイ2009年7月29日掲載）