そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決　植草一秀の『知られざる真実』（2010.5.12）

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2010年5月12日 (水)

そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決

小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。

結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。

検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。

その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が、常識的な判断とかけ離れているからである。

このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説されている。マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。

ところが、マスメディアは、郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず、「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。

マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して作為的かつ悪質である。

検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが、「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。

小沢氏の政治資金収支報告で問題とされたのは、２００４年１０月の不動産取得に関して、�@小沢一郎氏が４億円を一時的に立て替えかえたことが記載されなかったこと、�A不動産の取得が２００４年１０月であったが、その登記が２００５年１月にずれ込んだことを受けて収支報告書への記載が２００５年１月にずれたこと、が問題にされた。

マスメディアがこれまで問題にしてきたのは、小沢氏が立て替えた４億円のなかに不正な資金が含まれていたのではないかということであった。

この点について、検察は家宅捜索などの強制捜査を繰り返し、疑惑を追及したが、結局、疑惑を立証する証拠は何ひとつ得られなかった。

また、政治資金収支報告では、これまで慣例として「資金繰り」は記載しなくてよいとされていたとのことだ。つまり、一時的な立て替えは典型的な「資金繰り」であり、収支報告書に記載しなくとも問題にはされてこなかったのだ。

今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、４億円の立て替え払いではない。不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が２ヵ月強ずれていたということなのである。

法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。政治資金規正法の運用において、これまで、記載事実の時間的なずれが、すべて厳格に精査され、次期がずれているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。

しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用、作為的な運用と言わざるを得ない。

マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。

もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。

郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。郷原氏は、

「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」

と指摘するが、その通りであると思う。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、ＶＴＲでインサイドライン編集長の歳川隆雄氏を登場させ、小沢氏起訴の可能性を指摘させた。あたかも重大な犯罪が存在したかのような番組の演出である。

仄聞（そくぶん）するところによると、歳川氏が次期参院選に自民党から出馬する可能性があるとされる。テレビ朝日がそのような情報を知らないはずがない。仮に自民党から立候補する可能性があるなら、そのような人物が小沢一郎氏に対して中立公正の立場からコメントすることは考えられない。

参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。

それにもかかわらず、現実には、現代先進国とは思えない報道汚染、情報工作が展開されている。

悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。

正義の主張を装いつつも、悪徳ペンタゴンと正対して闘うレジスタンス戦線を非難する勢力は、結果として悪徳ペンタゴン勢力を支援することになる。正義の主張を装いながら、実体が悪徳ペンタゴン支援勢力である「隠れ悪徳ペンタゴン」は邪悪な存在である。

悪徳ペンタゴンに正対する勢力は、大同団結して最終決戦に臨まねばならない。「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。

草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。