横浜市立大学教員組合報 組合ニュース（2010.7.25）
横浜市立大学教員組合 http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/
横浜市立大学教員組合報 組合ニュース 2010.7.25
もくじ
●朝日新聞の記事から
●１ゼミ平均１０名で制度設計？
●下期体制
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●朝日新聞の記事から
7/4（日）朝日新聞９面の教育面が「公立高校入試 減る独自問題」という記事を伝えている。公立高校改革の目玉だが、教員の負担が重すぎるというのだ。「教育委員会が作る共通問題では飽き足らない」として独自問題を作り出したが、独自問題を使っている公立高校がある都道府県が、06年の16都県から今春の11都県に減り、なおかつ、継続している県でも、18校から３校に減ったといった状況らしい。教壇から離れ、教育委員会に出向した教員と違い、日々の教育を行いながらの出題には無理があったのであろう。例外的に増えているのは、教員の配置などで優遇している指導重点校が独自問題を出している東京都と、共通問題などで工夫している神奈川県だけだそうだ。
センター入試があるとはいえ、大学はいくつもの独自入試を行う。私立大学が、信じられないような高額の出題採点手当で教員に無理をさせているのはよく知られているところである。国立大学が中心となるセンター入試の出題に関しては、出題者自身に対する手当だけでなく、所属大学に対してどのようなケアがなされているかを、そこそこの大学の人事課なら知っているはずである。（２年おきに関内から派遣されてくる本学人事課で引き継がれているかどうかは甚だしく怪しいが。）
振り返るに、数理科学科を潰し、英語をPEにゆだねてしまい、ひたすら人員削減に走る本学の入試体制には不安が残る。布施勉学長が、独法化以降本学は１年おきに出題ミスが起こるから今年は起こる年だなどというのんきな発言をしたそうだが、教員数を著しく減らし、異常なコマ負担をさせながらの出題業務である。出題ミスの責任は、あなたが叱り散らす疲弊した教員にではなく、素人役人に言われるがままの制度設計をしゃにむに推し進めるあなた自身にある。
●１ゼミ平均１０名で制度設計？
理学系にどのような指示が出ているかは不明だが、人文系、社会科学系に対して、次期中期計画に関わり、１ゼミ平均１０名で制度設計をせよという指示が国際総合科学部長から出ているらしい。経営科学系の１ゼミ平均は、１４名から１６名にもなっているので、経営科学系に関しては一件改善にも見えるのだが、実はとんでもない制度設計である。ゼミは高校の担任と異なり、各学年に持つ。現行制度による２年から４年のゼミだけで、担任数が３０名、手のかかる留年生、大学院生、１年の教セミ生まで合わせると、平均ですら５０名は超えよう。これは、もはや担任とは言えない。しかも、中高では担任を持たない教員や、副担制度をもつ学校も多いが、本学では全体像も不明である。余らせた人員を関内あたりのご用聞きにでも使おうというのであろうか。
繰り返しの授業もなく、指導書もなく、研究しながら教育を行うはずの大学教員に、神奈川県立高校や横浜市立高校以上のコマ負担をさせ、中高以上の担任数を持たせ、その上、無料化された公立高校とは比較にもならない、文系に関しては私学にもせまる5,60万もの授業料を取る。このような恥さらしの提案をした国際総合科学部長の見識を疑いたい。
●下期体制
下期執行委員選挙の開票結果は下記の通りです。なお、代議員会で、議案書の中に積み上げられた組合員の皆様の要望の中から４点が精選され、重点課題と活動方針として総会で承認されました。
開票結果
１区 中村さやか先生 77
２区 小城原新先生 76
３区 玉木伸和先生 77
３区 松本郁代先生 76
４区 仁科行雄先生 76
重点課題と活動方針
１．年俸削減の絶対阻止。
２．産休・育休の保証
◎ 任期制教員にあっては、産休・育休の期間が任期制の期間に含まれないことの確認を文書で求める。
(a) 再任回数満期の場合は、特例措置を講じること。
(b) 産休・育休に伴う代替者の補充、その予算措置、他組合員等の業務変更、調整に関しては、労使で事前に協議すること。
３．教育環境と待遇の改善
(1) 教育中心の教員であっても、学部大学院を合わせ週６コマ相当の持ちコマ制限を明確に定めること。
(a) その確実なる実行を保証するためにも、私学では当然の増担手当を設けること。
(b) また、履修登録者１００名を超えた際は併行非常勤コマ増設を行うこと。
・ それに失敗した際の大人数手当を設けること。
(2) 少人数教育を担保するために、専任教員の採用を増やし、小中高並みに担任学生数の上限を定めること。
○ その確実なる実行を保証するために、やむを得ずそれ以上の学生を担任することになったときには担任手当を設けること。
４．チェックオフ
◎ 独法化以前同様、「今月何人から合計いくらチェックオフしたのか」についての組合への通知を求める。
※ 個人情報の取り扱いに十分に注意すること。
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