主権者国民は悪徳ペンタゴンに徹底レジスタンスを 植草一秀の『知られざる真実』（2010.10.5）
植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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2010年10月 5日 (火)
主権者国民は悪徳ﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝに徹底レジスタンスを
東京第５検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して２度目の起訴相当決議を示し、小沢一郎氏の起訴を決めたことの背景にある図式は単純明快である。
日本の既得権益勢力が、既得権益を脅かす最大の脅威である小沢一郎氏を、目的のためには手段を問わぬ方法で排除しようとしているのである。問題は、この既得権益勢力の一味に日本の情報空間を支配するマスゴミが含まれていることである。マスゴミの歪んだ行動により、小沢氏の影響力を排除しようとする力が、情報空間全体を汚染してしまっている。
しかし、マスゴミは正義の存在ではない。悪の手先なのである。先の大戦の際のマスゴミの行動を主権者国民はよく思い起こさねばならない。マスゴミは社会の木鐸ではなく、権力の手先、権力の狗である。政治権力に迎合し、政治権力の指揮に沿って行動する、最低の存在である。
先の大戦に際してマスゴミは、日本の情報空間を占拠し、ウソの情報で国民を誘導し、日本を地獄に導いた。このなかで、マスゴミの情報誘導に抗（あらが）った少数の人々が存在したが、そのすべてが弾圧の対象にされた。
戦後日本は、米国の属国になった。日本の支配者は米国になり、この支配者米国に官僚組織と大資本がすり寄った。戦争犯罪人の一部は無罪放免されたが、無罪放免と引き換えに、米国のエージェントとしての役割を担わされたのである。これらの米国代理人が日本のマスゴミ創設者になった事実を決して忘れてはならない。
米官業が日本政治を支配し、この権力者の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミである。米官業に政電を加えた五者＝悪徳ペンタゴンが日本政治を支配し続けてきた。
このなかで、日本の政治構造を根本から刷新しようとする動きが本格化した。その中心に位置するのが小沢一郎氏である。本ブログが徹底して追跡してきたように、小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、マスゴミの狂気の小沢一郎氏攻撃は激しく継続し、現在に至っているのだ。
竹下登元首相が組織したマスゴミ談合組織「三宝会」は、まさに小沢一郎氏を攻撃するために創設された機関である。後藤謙次氏、田崎史郎氏、三宅久之氏、田勢康弘氏、田原総一朗氏をはじめ、大多数の偏向評論家が、小沢一郎氏攻撃に加担してきた。彼らは、経済的利害得失から小沢一郎氏攻撃陣営に身を委ねてきたのだと思われる。
しかし、マスゴミによる小沢一郎氏総攻撃にも拘わらず、小沢氏の影響力は維持された。その結果、政権交代実現、日本権力構造の刷新が現実に実現する恐れが強まった。
この事態に対応して、遂に２００９年３月、遂に検察権力の不正行使が実行された。三三事変、一一五事変、四二七事変に続き、昨日１０月４日に一〇四事変が生じたのである。
現代版特高警察による政治弾圧である。小沢氏が攻撃を受けている事案の内容詳細については、本ブログでも「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究①～⑤」として、記述してきた。
まったく取るに足らない問題である。しかし、マスゴミがその内容を伝えず、巨大犯罪のように伝えるから、大問題にされているだけのことである。
問題の大きさから言えば、大阪地検の組織ぐるみでの犯罪ねつ造事案の方がはるかに重大で深刻である。
しかし、日本では、事件の重大さは事件そのものによって決定されない。マスゴミがどれだけ紙面を割くか、テレビがどれだけ放送に時間を割くのかで決定される。検察は大阪地検の重大犯罪の報道を最小化するように工作し、マスゴミは事件の取り扱い最小化に全面協力した。
菅政権は対中国外交での大失態の責任が徹底追及されるタイミングを選んで、小沢一郎氏の起訴決定を発表した。臨時国会での野党追及が菅政権にではなく小沢一郎氏に向けられるように工作したのである。また、菅内閣の支持率が急落しているが、仙谷由人氏は支持率急落の責任を小沢一郎氏に押し付ける魂胆を持っているだろう。
主権者国民のなかで、日本政治構造刷新を求める者は、この図式をしっかりと認識する必要がある。マスゴミ情報に対する免疫力を持たない国民は、マスゴミの情報誘導に簡単に誘導されてしまうが、近年の特徴は、マスゴミ情報工作に耐性を持つ、情報強者が一般国民のなかから、多数表れていることである。
図式は単純明快なのである。「悪徳ペンタゴンと主権者国民の壮絶な闘い」が展開されているのである。
９月１４日の民主党代表選でも、国会議員票は２００対２０６の僅差だった。悪徳ペンタゴンは、マスゴミを完全掌握し、日本の情報空間を偏向情報で独占し、しかも、選挙集計で巨大不正を行ったとの疑いさえある。
これに対して、主権者国民勢力は、まさに丸腰での闘いであった。それでも、悪徳ペンタゴンは、僅差でしか代表選を通過できなかったのである。
検察も検察審査会もマスゴミも、すべてが敵対勢力である。現状は「日本の独立戦争」の一場面なのであって、マスゴミの低質で劣悪な情報工作に対して、主権者国民は、これを完全無視するスタンスで抵抗（レジスタンス）するべきである。
米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配に対して、いまこそ主権者国民は、連携して強烈なレジスタンス運動を開始しなければならない。
無意味な検察審査会起訴など完全無視すればよい。正統性のない暗黒勢力が支配する治世下における政治犯罪は、むしろ正義の勲章と捉えるべきである。
悪徳ペンタゴン政権そのものを打倒することによって、名誉の回復も、真実の公開も可能になる。
昨年８月３０日の総選挙を通じて、主権者国民勢力は、一度は政権奪取に成功した。しかし、米国を背後にもつ悪徳ペンタゴン勢力の激しい巻き返し工作により、本年６月に政治権力は再び悪徳ペンタゴン勢力に奪還されてしまった。
悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民勢力の中核に位置する小沢一郎氏を完膚なきまでに攻撃することにより、再び政権喪失の危機に晒されないように、最後の総攻撃に出ているのである。
ここは、
「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」
の言葉をかみしめる必要がある。
敵は小沢一郎氏を恐れている。そのため、不正と策謀を張りめぐらせて、小沢一郎氏失脚の工作活動を執拗に展開している。
しかし、小沢一郎氏に不義・不正はない。主権者国民勢力は自信を持って悪徳ペンタゴン勢力に対峙しなければならない。日本の政治を悪徳ペンタゴン支配から主権者国民支配に刷新することにこそ、正義が存在する。
悪徳ペンタゴンの最強の武器はマスゴミによる情報空間の独占であるが、情報空間全体が歪んだ非正統の空間であることを明確に認識すれば、その威力は壊滅的に減少する。
この闘いは「聖戦」である。米国と官僚と大資本が、これまで同様、日本政治を支配し、既得権益を維持し続けようとしているのが、菅政権の本質である。
歪んで卑劣な情報工作に負けてはならない。マスゴミは卑劣な悪の手先に過ぎない。このことを心にしっかりと刻み込む必要がある。主権者国民勢力は結束してこの「聖戦」に勝利しなければならない。
歪んだ悪に徹底的に抵抗するレジスタンス戦線を構築し、団結して対応しなければならない。
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